諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１０月３日（令和５年（行個）諮問第２３７号）
答申日：令和６年７月２６日（令和６年度（行個）答申第６１号）
事件名：本人の個人番号が行政文書として保管されている文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２９日付け厚生労働省発総０６２９第２号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略）。
（１）審査請求書
法の趣旨に照らし，開示請求後に所要の手続きがなされず開示決定がなされたことにつき，不服があるので，審査請求を行う。具体的主張は，処分庁の意見を聞いてから行う。
さらに，不開示決定について，「相当の期間を設けて補正を求めたにも関わらず」，とあるが，行政文書の特定に至らなかった原因が，よく分からない。つまるところ，私の個人番号は厚生労働省のどこの文書に記載してあるか，特定管理がなされていないこととなるわけだが，そういうことでよい，これが厚生労働省としての行政府としての最終回答ということでよいか，審査の処分庁の説明で示してほしい。
つまり，個人番号は，私が行政文書を指定して捜索させるものではなく，取得している厚生労働省なり行政府がどこでどのように管理しているか目録等で所在を把握，管理していることが必要で，法の規定によれば，処分庁が開示請求人に当該文書の所在について情報提供する義務を負っていると考える。処分庁には，そのような義務はないというのなら，法令上の根拠を示し，その解釈を示すことを要望する。それらの意見を踏まえて，当方の意見を述べるから，ここでの主張は十分でなく，審査会が書面で十分に主張がなされているから口頭陳述させる必要は無いと判断する根拠とはらない。なお，書面で不十分な主張をしているから審査請求の審理に値しないともいってきたら，もう審査請求人はどう主張すればいいというのが全く不明ということになる。だから，口頭陳述なりの機会があるのではないか。
なお，審査会に対して，口頭意見陳述を求める。すでに裁決書が出ている審査請求においても口頭意見陳述を求めたが，書面で意見が十分に出されていると審査会が判断して意見陳述をする必要はないとされた。審査会の設置法では意見陳述が求められたら，意見陳述させなければならないと規定されており，この措置は法令違反であり審査請求人の審査請求権を侵害している。意見陳述では質問権も規定されているため，この行使も予定している。口頭意見陳述をさせないのはこの質問権も侵害している。
さらに，口頭意見陳述は，審査請求を受け，諮問庁より審査会に説明，意見があって，それを受けて，私が意見をまとめる。それを受けて諮問庁より追加的意見があれば，それを受けて，私が口頭意見陳述を行う。なので，口頭意見陳述を行うまで，私の意見はすべて不十分なものだ。さらに，それまでに入手した情報を総合的に勘案して，質問権を口頭意見陳述で行使する予定である。この質問は，抽象的な漠然としたものではなく，私が行うから当然，詳細に個別具体的なものとなる。まお，別に審査請求をしており，そこでも口頭陳述を求めている。同日にさせていただくことを求める。
（２）意見書
ア 電子メールでの意見書の取扱について
（略）
イ 理由説明書について
私が仮に審査請求をした場合，単に意見や主張を述べただけでは，総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は認めない。
とすると，諮問行政庁が理由説明書を単に送るだけで，そこに書かれている事実経過が事実だと認定すべきではない。
ちなみに，ここに書かれている事実経過には事実誤認が多数ある。そこで，行政諮問庁は，即座にここに書かれている事実経過を具体的に立証する疎明資料を提出し，私のところに写しを送付することを求める。
そうすると，行政諮問庁が理由説明書に書かれていることは事実誤認があることが明らかとなる。逆に具体的な疎明資料を提出せずに，単にこれだけで立証責任を果たしたとするのは不適当である。また，単にこれだけで立証責任が果たされたというのであれば，審査会は単に，行政諮問庁の主張の追認行政機関であるに過ぎない。公正でもなければ，中立でもない。
ウ 口頭陳述権と質問権の行使について
（略）
エ 理由説明書を立証する疎明資料をみて，意見書を提出する（略）
オ 口頭陳述権と質問権の行使を申請する
（略）
カ 提出する意見書又は資料の取扱について
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年４月５日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，「請求人の個人番号が行政文書として保管してあるのであれば保管している行政文書のすべて」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和５年６月２９日付け厚生労働省発総０６２９第２号により原処分を行ったところ，請求人がこれを不服とし，同年７月４日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件開示請求に係る補正の経緯について
ア 請求人は，本件開示請求書において，「本日，別に開示請求を行う，個人番号は厚生労働省内のどこで保持・管理するのか個人情報を管理する目録的な行政文書があるはずであるから，こちらの開示請求を行う。その文書をこの開示請求を行う担当職員もみて，そこを検索すればよいことにする。」と補足し，保有個人情報の探索希望範囲を示していた。
イ この点，請求人は，本件開示請求を行った同日に，処分庁に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）３条の規定に基づき，「厚生労働省内で個人番号，マイナンバーがどこに保持されているかを記載した目録的な行政文書のすべて」に係る開示請求（以下「別件開示請求」という。）を行った。
ウ これに対し，処分庁が，令和５年４月２４日付け及び同年５月１９日付けで，「行政文書開示請求書の補正について」を送付し，請求人が別件開示請求により開示を求める行政文書は，「個人情報ファイル簿」と思われること，また，公表されていることを案内したところ，請求人は別件開示請求を取り下げた。
エ これを受けて，処分庁は，令和５年５月１９日付けで「保有個人情報開示請求書の補正について」を送付し，原処分にかかる保有個人情報の探索範囲を別件開示請求で案内した「個人情報ファイル簿」としてよいか確認したところ，「個人情報ファイル簿」でよいという選択肢にはチェックがなく，また，新たな探索範囲も特定できなかった。（２）原処分の妥当性について
ア 請求人は，審査請求書において，「個人番号は，私が行政文書を指定して捜索させるものではなく」と主張するが，処分庁は，個人番号を利用する様々な業務を行っており，本件開示請求書記載の「請求人の個人番号が行政文書として保管してあるのであれば保管している行政文書のすべて」では，該当する保有個人情報を特定することは困難である。
イ 保有個人情報の開示を請求する者は，法７７条１項２号の規定により，「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を開示請求書に記載しなければならず，この点において，請求人の主張は失当である。
ウ 処分庁は，請求人に保有個人情報の探索範囲について，参考となる情報を提供し，補正を求めたが，上記（１）のとおり，特定に至る回答はなかった。
エ 以上のとおり，本件開示請求書には，開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されていないという形式上の不備があり，処分庁において，請求人に対し，相当な期間を定め，補正を求めたが，請求人はこれに応じなかったため，法８２条２項の規定に基づき，開示しないこととしたものであり，原処分は妥当である。
４ 結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年７月８日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求には保有個人情報の特定が不十分という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問庁は，原処分の妥当性について，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 保有個人情報の特定について
（ア）厚生労働大臣に対する，法に基づく開示請求の対象は，厚生労働省本省が保有する行政文書に記録されている保有個人情報である。（イ）厚生労働省本省において，個人番号を扱う事務は個人番号利用事務及び個人番号関係事務であるところ，個人番号利用事務に該当する事務は１９種類の事務に及び，個人番号関係事務に該当する事務は，職員等の社会保障及び税に関する手続書類の作成事務であることから，これを担当する部局は全部局に及ぶ。
（ウ）上記のとおり，厚生労働省本省において，個人番号を取り扱う業務は多岐にわたっており，保有する個人番号の量も膨大であるため，少なくとも，業務を特定しない限り，本件開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書の範囲を具体的に特定しているとはいえないものと判断したものである。
イ 関連開示請求に係る求補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）は，処分庁に対し，「厚生労働省が所持する私の特定保有個人情報を含む文書・書類・データ・メモのすべて，過去１０年間分」を対象とする，法に基づく開示請求（令和４年６月２５日受付。以下「関連開示請求①」という。）を行った。これに対し，処分庁は，補正依頼を行い，その中で，開示請求者のいう特定保有個人情報を保持している可能性のある９種類の事務を示した。
（イ）また，開示請求者は，処分庁に対し，関連開示請求①と同内容の法に基づく開示請求（令和４年１１月２１日受付。以下「関連開示請求②」といい，関連開示請求①と併せて「関連開示請求」という。）を行った。
これに対し，処分庁は，補正依頼を行い，その中で，開示請求者のいう特定保有個人情報は公的年金業務等に関する事務において保有している可能性が見込まれるとした上で，「個人番号を記載する届書等一覧」を示し，文書が膨大であり特定が困難になっているとして，公的年金業務等に関する文書のうち４種類の文書を示し，この中から開示を希望する文書を選択するよう依頼した。
（ウ）開示請求者は，関連開示請求のいずれについても，開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書の範囲を具体的に特定しなかった。そこで，処分庁は，令和４年１１月１５日付け及び令和５年２月１４日付けで，開示請求者の上記各請求について，いずれも不適法により不開示とする各決定をした。
ウ 別件開示請求に係る求補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）は，処分庁に対し，令和５年４月５日付けで，上記第３の３（１）イのとおり，本件開示請求を行った同日に，別件開示請求を行った。
（イ）処分庁は，補正依頼を行い，その中で，開示請求者の請求内容に沿ったものとして，厚生労働省ウェブサイトで公表している「特定個人情報保護評価書」がある旨示したが，開示請求者からは，開示請求の趣旨とは異なる旨回答があった。
（ウ）そのため，処分庁は，さらに補正依頼を行い，その中で，ｅ－Ｇｏｖで公表されている個人情報ファイル簿が請求に沿ったものであると考えられ，この他に対象となる文書はない旨及び同ファイル簿の検索条件（「条件検索」において，「記録項目」で「個人番号」又は「マイナンバー」を入力し，「行政機関（本省のみ）」で「厚生労働省」を選択する。）を示したところ，開示請求者は，別件開示請求を取り下げた。
エ 本件開示請求に係る求補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）は，処分庁に対し，別件開示請求と同じ令和５年４月５日付けで，別紙の１及び２のとおり，本件開示請求を行った。
（イ）処分庁は，別件開示請求に係る上記ウ（ウ）の補正依頼の文書に同封した文書によって補正依頼を行い，その中で，探索対象について，①上記ウ（ウ）の検索条件により検索して抽出される文書との選択肢又は②「その他」との選択肢を設けて確認を求めた。
（ウ）これに対し，開示請求者は，「その他」欄にチェックを記載し，「当該文書に保有個人情報の記載がないのであれば，当該文書の目録に記載された行政文書中に私のマイナンバーがあるかどうかに補正する」旨及び処分庁が上記（イ）のとおり提示した①の選択肢に「同意できない」旨回答した。
オ したがって，上記アのとおり本件開示請求に特定に不備があるところ，処分庁は上記イないしエのとおり適正に求補正を行っており，それでもなお開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書の範囲を具体的に特定しなかったことを踏まえると，形式的不備により不開示とした原処分は妥当である。
（２）以下，検討する。
ア 請求する保有個人情報の特定について
（ア）開示請求書に記載を求められる「保有個人情報を特定するに足りる事項」（法７７条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める保有個人情報を他の保有個人情報と識別できる程度の記載を要するものと解される。
（イ）当審査会において，諮問書に添付された開示請求書等を確認したところ，本件開示請求は厚生労働大臣宛てにされており，開示を求める保有個人情報について，別紙の１及び２のとおり記載されていることが認められる。
そうすると，開示請求者は，厚生労働省本省が保有する行政文書に記録されている本人の個人番号の全てについて，その行政文書ごとに開示を求めているものと認められる。
（ウ）ところで，厚生労働省は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき，個人番号利用事務及び個人番号関係事務（同法２条１０項及び１１項）を行うために個人番号を利用し得るところ，厚生労働省本省が行う個人番号利用事務は，１９種類の事務に及ぶこと，個人番号関係事務については，これを取り扱う部局は全部局に及ぶこと，さらに，開示を求める保有個人情報は，紙媒体（開示請求者による提出書類等）と電子媒体（業務端末や情報システム等）の両方に記録されている可能性があることが認められる。
（エ）ところが，開示請求書等には，開示を求める保有個人情報について，個人番号利用事務の関連であれば，いかなる事務に関するものであるか，個人番号関係事務の関連であれば，開示請求者が個人番号を提供した時期やその提出書類，提供先等の情報について記録されている行政文書の名称や関連する事務等の情報については，何ら記載されていないものと認められる。
（オ）そうすると，厚生労働省本省において，個人番号利用事務及び個人番号関係事務を行う全ての部局が個人番号利用事務及び個人番号関係事務を行うために保有する個人番号が記録されている行政文書について悉皆的に探索する必要があり，法７７条１項２号に規定する開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されているとはいえないから，本件開示請求には請求の対象となる保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められる。
イ 求補正の妥当性について
（ア）当審査会において，諮問書に添付された補正に係る各文書を確認したところ，本件開示請求及び関連開示請求，別件開示請求における各求補正の経緯は，上記第３の３（１）の諮問庁の説明のとおりであったと認められる。
（イ）当審査会事務局職員をして，本件開示請求に係る補正依頼において提示した上記（１）ウ（ウ）の検索条件で検索を行わせたところ，数件の個人情報ファイルが検出され，そのうちの一部は，諮問庁が上記（１）ア（イ）で説明する個人番号利用事務に該当する１９種類の事務のうちの一部に該当するものであったが，個人番号利用事務とは関連しないものも検出された。
（ウ）この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，補正の選択肢で提示した上記（１）ウ（ウ）の検索条件は，個人番号（マイナンバー）が記録された行政文書ファイル等を，網羅的に把握し検出するものではないということであった。
（エ）したがって，処分庁は，本件開示請求に係る補正依頼においては，開示請求者が開示請求に係る保有個人情報が記録されていると主張する行政文書を特定するにあたって，これに必要な事項を補充するために十分な情報を提供しなかったといわざるを得ない。
（オ）上記（ア）の求補正の経緯をみるに，関連開示請求及び別件開示請求に係る各補正依頼を併せても，本件開示請求に係る求補正は，上記（エ）のとおり，その内容が適切でなかったといわざるを得ない。そうすると，本件開示請求は，保有個人情報の特定のために行った補正依頼が適切でなかったことによって，その特定を欠いたままとなったと解するほかない。
以上によれば，求補正の手続を経た上で，保有個人情報の不特定という形式上の不備を理由として不開示とした原処分は，上記のとおり求補正の内容において不適切であり，結果として不適切であったといわざるを得ない。
（３）したがって，本件開示請求については，開示請求者に対し，改めて，開示を請求する保有個人情報を特定するために適切な情報を提供するなどして補正を求めた上で，開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，改めて，開示を請求する保有個人情報を特定するために適切な情報を提供するなどして補正を求めた上で，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙本件対象保有個人情報
１ 開示請求書の「１開示を請求する保有個人情報の名称等」欄の記載内容私の個人番号，マイナンバーについて開示請求します。（略）詳しくは別紙を参照してください。
２ 開示請求書（別紙）の記載内容
趣旨
開示請求人（略）の個人番号（マイナンバー）が行政文書として保管してあるのであれば，補完（原文ママ）している行政文書のすべてを開示して欲しい。
※行政文書が多ページに亘るもので，すべては合理的でないというのであれば表紙と目次と個人番号の該当ページのみでも可。
なお，個人番号そのものの情報は私は知っていて，保持しているので，厚生労働省のどの部署のどのような行政文書にどのように個人番号が記載されているか，保持されているかを知るというのが，今回の開示請求の趣旨となる。
補足事項
過去に同様の開示請求を行ったが，厚生労働省よりどこを検索するのか指示するように補正の依頼があった。しかし，当方はどこに個人番号があるのか知らないから，指示ができないと何度も説明したが，補正に応じないから開示請求として不備があるとされ，不開示決定が下りてしまった。であれば，本日，別に開示請求を行う，個人番号は厚生労働省内のどこで保持・管理するのか個人情報を管理する目録的な行政文書があるはずであるから，こちらの開示請求を行う。その文書をこの開示請求を行う担当職員もみて，そこを検索すればよいことにする。
（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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