諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月２８日（令和５年（行個）諮問第２９８号）
答申日：令和６年７月２６日（令和６年度（行個）答申第６２号）
事件名：本人の個人番号を記載した紙及びデジタルの文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月２９日付け厚生労働省発総０９２９第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，なすべき開示決定をするように求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略）。なお，意見書については，一部の記載について諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
（１）審査請求書
行政処分庁の開示決定（開示をしない決定）に疑義があるので，審査請求する。
趣旨及び理由については，なすべき開示決定をするように求める。ただ，具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。同様の趣旨の開示請求をしているのに，要件を備えておらず，却下とされて，繰り返し審査請求をせざるを得なかった。開示請求をしても一意的に決定がなされないのはおかしいのではないか。同様の趣旨の開示請求をなしても一意的に決定を下さない，合理的理由を示すよう求める。
なお，審査会に対して，口頭意見陳述を求める。すでに裁決書が出ている審査請求においても口頭意見陳述を求めたが，書面で意見が十分に出されていると審査会が判断して意見陳述をする必要はないと判断された。審査会の設置法では意見陳述が求められたら，意見陳述させなければならないと規定されており，この措置は法令違反であり審査請求人の審査請求権を侵害している。意見陳述では質問権も規定されているため，この行使も予定している。口頭意見陳述をさせないのはこの質問権も侵害している。
さらに，口頭意見陳述は，審査請求を受け，諮問庁より審査会に説明，意見があって，それを受けて，私が意見をまとめる。それを受けて諮問庁より追加的意見があれば，それを受けて，私が口頭意見陳述を行う。なので，口頭意見陳述を行うまで，私の意見はすべて不十分なものだ。さらに，それまでに入手した情報を総合的に勘案して，質問権を口頭意見陳述で行使する予定である。この質問は，抽象的な漠然としたものではなく，私が行うから当然，詳細に個別具体的なものとなる。さらに，口頭意見陳述とあって，質問権ともあるから審査会の部会の方と処分行政庁職員に直接口頭で陳述させない場合は，口頭意見陳述権を行使させたとは認めない。
（２）意見書
口頭陳述権を行使することを求めているが，情報公開・個人情報保護審査会および厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室審査請求担当情報公開専門官には誤解があり，口頭陳述権は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条のみならず，行政不服審査法に規定する口頭陳述権も行使しうるとの理解が正しい。
よって行政不服審査法に規定する質問権の行使も求める。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年７月２２日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，「私のマイナンバーを記載したデジタルの行政文書。本省の地下２階から屋上までであるものすべて。」に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）また，請求人は，同日付けで，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，「私のマイナンバーを記載している行政文書。本省の２階にあるものすべて」の他，「３階」，「４階」，「５階」，「７階」，「８階」，「９階」，「１０階」，「１１階」（２件），「１２階」，「１４階」，「１５階」及び「１６階」にあるものについて計１４件の開示請求（以下，併せて「後続開示請求」という。）を行った。
（３）処分庁は，本件開示請求及び後続開示請求に係る保有個人情報が不存在であることを確認したため，令和５年８月１８日付けで，請求人へ補正依頼を送付し，これらの保有個人情報が不存在であることを案内し，取下げの意思確認を行った。
（４）請求人は，令和５年８月２５日付け（同月２９日受付）で，処分庁に対し，補正書を送付し，本件開示請求の内容を本件文書と補正し，後続開示請求を取り下げた。
（５）これに対して，処分庁が令和５年９月２９日付け厚生労働省発総０９２９第２号により原処分を行ったところ，請求人がこれを不服とし，同年１０月３日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）マイナンバーを記載した行政文書について
ア 本件開示請求においては，本件対象保有個人情報の探索範囲として「本省の地下２階から屋上までであるものすべて」と示されていた。
イ 処分庁がマイナンバーを利用するのは，職員等の社会保障及び税に関する手続書類の作成事務（以下「個人番号関係事務」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）別表第１に掲げられた事務（以下「個人番号利用事務」という。）である。
ウ 処分庁は，個人番号関係事務及び個人番号利用事務，双方の観点で，中央合同庁舎第５号館において保有する本件対象保有個人情報の探索を行った。
（２）原処分の妥当性について
ア 処分庁は，個人番号関係事務において本件対象保有個人情報の探索を行ったが，請求人は，処分庁の職員ではなく，また，処分庁が謝金等を支払う際に作成する税務関係法定調書についても，請求人を本人とする特定個人情報が記録されたものはなかったことから，個人番号関係事務において，本件対象保有個人情報は保有していない。
イ 処分庁が行う個人番号利用事務のうち，特別給付金特別弔慰金に関する事務，援護年金等に関する事務及び自立支度金に関する事務においては，本件対象保有個人情報を保有していなかった。
ウ 処分庁は，上記イを除く処分庁が行う個人番号利用事務において，利用する特定個人情報を記録した文書や電子媒体は中央合同庁舎第５号館では保管しておらず，また，特定個人情報を取り扱う情報システムも中央合同庁舎第５号館にはない。そのため，個人番号利用事務においても，本件対象保有個人情報を保有していない。
エ 以上のとおり，処分庁は，本件対象保有個人情報を，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，法８２条２項の規定に基づき，開示しないこととしたものであり，原処分は妥当である。
（３）請求人の主張について
請求人は，審査請求書において，処分庁の決定に疑義があり，なすべき開示決定をするよう主張するが，処分庁が本件対象保有個人情報を保有していないことは，上記（２）で述べたとおりであり，その主張は，本件審査請求の結論を左右しない。
４ 結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月８日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 番号法の施行日（平成２７年１０月５日）から本件開示請求時点までの期間を通じて，開示請求者が厚生労働省の職員であった事実は確認されないから，厚生労働省本省の建物内において，開示請求者の個人番号が記録された文書を保有しているとすれば，職員以外の個人に係るものとして保有していることとなる。
イ そして，厚生労働省本省の建物内において，職員以外の個人に係る個人番号が記録された文書については，番号法の規定に基づき，以下の個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うために保有している。（ア）個人番号関係事務を行うため，職員以外の個人（審議会委員等）から個人番号の提供を受けて，これを記載した税務関係法定調書を作成している。
当該文書は，当該文書を税務署長等に提出する各部局において，それぞれ作成し，保有している。
（イ）個人番号利用事務を行うため，以下の３事務を行う各部局において，職員以外の個人に係る個人番号が記録された文書を保有している。
ａ 特別給付金特別弔慰金に関する事務
厚生労働省が裁定庁となる請求について，提出された請求書（紙媒体）と，請求書の内容を登録した援護システムの情報（電子媒体）を事務・システムの所管課である社会・援護局援護・業務課で保有している。
ｂ 援護年金等に関する事務
提出された請求書（紙媒体）と，請求書の内容を登録した援護システムの情報（電子媒体）を事務・システムの所管課である社会・援護局援護・業務課で保有している。
ｃ 自立支度金に関する事務
提出された申請書（紙媒体）について，所管課である社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室で保有している。
ウ 本件審査請求を受けて，本件開示請求を受けた際と同様に，以下のとおり，厚生労働省本省の建物内において，以下のとおり本件対象保有個人情報の探索を行った。
（ア）個人番号関係事務について
当該事務を行い，本件対象保有個人情報を保有し得る全ての部局の書架，書庫，共有フォルダ等の探索を行ったが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
（イ）個人番号利用事務について
当該事務を行い，本件対象保有個人情報を保有し得る社会・援護局援護・業務課の援護システム，書架，書庫及び共有フォルダ等並びに同局援護企画課中国残留邦人等支援室の書架，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
エ 以上のことから，厚生労働省において，本件対象保有個人情報は保有していない。
（２）以下，検討する。
ア 開示請求者が厚生労働省の職員であった事実は確認できないとする上記（１）アの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないことから，職員以外の個人に係る個人番号が記録された文書について検討を行ったとする諮問庁の説明は首肯できる。
イ また，関係法令の規定等を踏まえると，職員以外の個人に係る個人番号について，個人番号関係事務を行う厚生労働省本省の建物内の全ての部局並びに個人番号利用事務を行う厚生労働省本省の建物内の社会・援護局援護・業務課及び同局援護企画課中国残留邦人等支援室において，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかったとする上記（１）イ及びウの諮問庁の説明を否定することまではできず，他に本件対象保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められない。（３）したがって，厚生労働省において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙本件文書
私のマイナンバーを記載した紙及びデジタルの行政文書。本省の地下２階から屋上までであるものすべて
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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