諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月４日（令和５年（行個）諮問第２０９号）
答申日：令和６年７月３１日（令和６年度（行個）答申第６３号）
事件名：本人が特定公共職業安定所に提出した離職理由異議申立書に対して特定事業所からの回答を記した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が令和５年１月２７日から３月１日までに特定公共職業安定所Ａに提出した離職理由異議申立書に対して，特定クリニックからの回答（発言，文書）を記した文書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月５日付け滋労発案０６０５第１号により滋賀労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
黒塗りばかりで，具体的に分らないので，全部開示をお願いします。そもそも，利用目的が労働審判において証拠として提出するためだけではなく，６月下旬に私が滋賀労働局特定ハローワークにて私の離職票の離職理由異議申立書申請の際に，これまでの特定ハローワークと職業安定部と私への内容が確かな内容で行うためです。
特定ハローワークと職業安定部と私で矛盾が発生しては大問題になってしまいますので，大問題発生しないように，６月下旬に私が離職票の離職理由異議申立てを行うようにです。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年５月２４日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月７日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定公共職業安定所Ａにて行った離職理由にかかる異議申し立てについて，特定公共職業安定所Ａから特定公共職業安定所Ｂに送付された補正依頼連絡票（特定整理（発議）番号Ｘ，Ｙ）及び補正依頼連絡票（特定整理（発議）番号Ｙ）の補正別紙及び補正回答の補足に記録された，審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報の不開示部分には，特定所が特定事業所から聴取した確認請求に係る離職票の発行の経緯及び経緯に関する参考情報から把握できる内容が記載されている。
仮に，これらの情報が開示されることとなれば，事業所が確認請求に係る離職票の発行に関する率直な主張を行いにくくなることにより，事業所からの離職票発行に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害され，公共職業安定所から事業所に対する適切な指導が困難となるなど，雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該情報については，法７８条１項７号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表の２欄の「新たに開示する部分」欄に記載する部分については，法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求の理由として，原処分が「黒塗りばかりで，具体的に分からない」ためと主張しているが，法７６条に基づく開示請求に対しては，法７８条１項各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）で開示することとした部分については新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和６年７月５日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条１項７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
別表の２欄に掲げる文書１，文書３及び文書４の不開示を維持する部分は，公共職業安定所が離職理由を判断する上で必要となる情報を，特定事業所の職員等から聴取を行った内容等である。
当該部分は，これを開示すると，事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなる等，事業所から離職時の状況に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害され，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，２原処分における不開示部分文書名，頁数該当箇所法７８条
原処分にお新たに開示する部分不開示を維１項各号ける不開示持する部分該当性
部分
文書１補正１・＜具体・＜具体的補正内容記左欄を除く７号柱書依頼的補正内載欄（離職票交付の安不開示部分き連絡容記載欄定所）＞枠内の２行目
票（離職票１文字目から３９文字
（整交付の安目まで，７０文字目か
理定所）＞ら７９文字目まで，３
（発枠内の２行目
議）行目から・同枠内手書き部分３
番号３行目行目５文字目から７文
Ｘ）・手書き字目まで，４行目１６
部分すべ文字目から２０文字目
てまで及び３４文字目か
ら文字目まで，５行
目，７行目２１文字目
から２４文字目まで，
８行目１文字目，６文
字目から９文字目まで
２・＜具体・＜具体的補正内容記左欄を除く７号柱書的補正内載欄（離職票交付の安不開示部分き容記載欄定所）＞枠内２行目５
（離職票５文字目から６２文字
交付の安目まで
定所）＞同枠外手書き部分５文
枠内２行字目
目１３文・同枠内手書部分すべ
字目からて
６２文字
目まで
・手書き
部分すべ
て
３・＜具体・＜具体的補正内容記左欄を除く７号柱書的補正内載欄（離職票交付の安不開示部分き容記載欄定所）＞枠内３行目４
（離職票０文字目から４７文字
交付の安目まで，４行目５９文定所）＞字目から６７文字目ま枠内３行で，５行目６６文字目目８文字から７５文字目まで，目から４６行目２８文字目から７文字目３４文字目まで
まで，４
行目から
６行目ま
で
文書３補正５・３行目・３行目から４行目ま左欄を除く７号柱書別紙から１６で不開示部分き（整行目まで・５行目１文字目から理・１７行４文字目まで及び２２（発目１文字文字目から４１文字目議）目から５まで
番号文字目ま・６行目から７行目まＹ）でで
・１８行・８行目１文字目から目から２２０文字目まで及び３３行目ま３文字目から４２文字で目まで
・２５行・９行目
目から３・１０行目１文字目か１行目まら３４文字目までで・１１行目４文字目か
・３３行ら４２文字目まで目から３・１２行目１文字目か４行目まら１７文字目までで・１３行目２０文字目
・手書きから２８文字目までメモ部分・１４行目１文字目から５文字目まで
・１８行目
・１９行目３文字目か
ら７文字目まで
・２０行目１５文字目
から１９文字目まで
・２１行目１５文字目
から１９文字目まで
・２３行目１０文字目
から１４文字目まで
・２６行目２０文字目
から２３文字目まで及
び３５文字目から４０
文字目まで
・２７行目１文字目か
ら２文字目まで及び３
９文字目から４０文字
目まで
・２８行目１文字目か
ら８文字目まで
・３０行目１４文字目
から２１文字目まで
・３１行目２６文字目
から２７文字目まで
・３３行目１文字目か
ら１８文字目まで及び
２１文字目から２２文
字目まで
・３４行目２２文字目
から２５文字目まで
（行数は手書き部分を
除く）
文書３補正６全部不開・４行目１０文字目か左欄を除く７号柱書別紙示ら１１文字目及び２８不開示部分き（整文字目から３３文字目理・５行目
（発・８行目３０文字目か議）ら３３文字目
番号・９行目５文字目からＹ）１２文字目
（行数は手書き部分を
除く）
文書４補正７１行目以・３行目左欄を除く７号柱書回答外・４行目１文字目から不開示部分きの補２０文字目まで及び２足３文字目から２６文字目まで
・７行目７文字目から
１１文字目まで及び１
４文字目から２２文字
目まで
・９行目８文字目から
３６文字目まで
・１０行目２０文字目
から２６文字目まで
・１１行目１０文字目
から２６文字目まで・１２行目９文字目から４０文字目まで
・１３行目１文字目から１０文字目まで及び１３文字目から４１文字目まで
・１４行目から１６行目まで
・１７行目１文字目から３７文字目まで及び４０文字目から４１文字目まで
・１８行目
・１９行目１文字目から８文字目，１１文字目から２８文字目まで及び３１文字目から３９文字目まで
・２０行目１１文字目から３６文字目及び３９文字目から４１文字目まで
・２１行目１文字目から４文字目及び２６文字目から３７文字目まで
・２２行目
・２３行目１文字目から１９文字目まで及び２２文字目から４０文字目まで
・２４行目から２５行目まで
・２６行目１文字目から３６文字目まで及び３９文字目から４１文字目まで
・２７行目から２９行目まで
・３０行目１文字目から１４文字目まで及び１７文字目から４０文字目まで
・３１行目から３４行
目まで
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。