諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月７日（令和５年（行個）諮問第２１０号及び同第２１２号）及び同月１１日（同第２１３号）
答申日：令和６年７月３１日（令和６年度（行個）答申第６４号ないし同第６６号）
事件名：長野労働局特定部における本人に係る応対記録の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る特定日以降の長野労働局特定部等における相談票等の一部開示決定に関する件
特定月以降の長野労働局特定室における本人に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「長野労働局及び特定労働基準監督署に存在する審査請求人に関する全記録（令和４年特定月から現在まで）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙及び別表に掲げる文書１ないし文書３に記録された各保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報３」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，本件対象保有個人情報１につき，その全部を開示し，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３につき，その一部を不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１７日付け長野労働局個開第５１号，同月１４日付け同第５０号及び同年５月１９日付け同第４９号により長野労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
Ｒ５年３月２日付で開示請求令和５年５月１９日付で長野労働局長のした長野労働局個開第４９号，令和５年４月１４日付個開第５０号，令和５年４月１７日個開第５１号のそれぞれの４９号と５０号の部分開示につき処分の取り消し全部開示又これしか本当にないか（他にないか）。又，５１号は全部開示だがその違いや違法性。
又，手数料で収入印紙９００円とられ特定課職員により，多少説明されたが，どういう切り分け法律なっているのか今回それぞれ３００円×３取った。違法の是正を求めます。
部分開示につき７８条１項第２や同こう３号イ，７８条１項第３にがいとうすると３号ロ，５号，７号ヘ，あるか。まず，法人等では，どこの事さしており，これらはんい広く（判読できず）にふれるのかさえ分からない。又，こようきんとう室，労働基準かんとく署も手続きについて，ほとんどあいての言い分聞いており当たらないと思う。又，これら公文書管理法や個人情報保護法，憲法の知る権利とか，権利にていしょくするおそれがあり違法である。又，制度を（判読できず）と使い，不正に相手方にべんぎを計ったり，（中略）私はさまざまな不利益こうむっており，これら解明する行政のとうめい性のためにも開示すべきであり，又，５１号だけ全部開示の違い。又，違法にハローワークのみ黒ぬり部分あったり，かいしゃくがあいまい。かつ，（拡大）かいしゃくしてるおそれある。もう公正で・法的制度による情報公開しても，誰の権利利益をしんがいせず，公開しない事が不明である。どちらも労基も特定室も。又，パワハラ問題で２転，３転して，後付け制度を職員Ａ氏，Ｂ氏に悪用され，又，相手方の調査はパワハラでの調査なのに，なぜか調査せず，後から労基法上の申告相談に切りかわっていて，私が知る限りなく，又，その中で相手申告，私からもしんこく，意思表示事例ない問題，やといどめ，その場で相手のかし，そのてっかいやら注意してからでない今年のおそれあるなど助言した。しかし，パワハラとうで，一言もふれず勝手に終了し今度は私から証拠出さないと紛争状態ないなど言い出しそれに数ヶ月ようす。職員Ｃ氏はそれら聞かず調査行わず，違法，不法行為が続いている。基本，公開するかこの審査請求。問題ない事はしょうちですか。これら公開しない事の方が行政の中立，公正保てなくおそれがあり危険なため書きました。（付言で答申にふれてほしい。又，本当にこれだけなのか，あるべきものが書かれていない残してない事は法に違反する。審査してほしいと思います。（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年３月２１日付け（同月２３日受付）で，処分庁に対して法７６条１項の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，本件対象保有個人情報１について，令和５年４月１７日付で，その全部を開示する旨の決定（原処分１）を行い，本件対象保有個人情報２について，同月１４日付けで，一部開示決定（原処分２）を行い，本件対象保有個人情報３について，同年５月１９日付けで，一部開示決定（原処分３）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年６月３日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については不開示理由を追加・変更した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
ア 原処分１について
（ア）本件対象保有個人情報１は，審査請求人が開示を求める保有個人情報のうち，長野労働局特定部Ａ（以下，第３において「特定部Ａ」という。）に存在する審査請求人に関する「面談・電話応対を記録した口頭電話記録」である。
（イ）本件審査請求を受けて，処分庁に経緯を確認したところ，審査請求人から申出のあった苦情等の内容は，長野労働局特定部Ｂ（以下，第３において「特定部Ｂ」という。）が所掌する業務に係るものであったことから，特定部Ｂにて審査請求人の対応を行っていたところ，その過程において特定部Ａの所掌する業務に係る苦情の申出もあったことから特定部Ａにて対応することとし，令和５年特定月日Ａに特定部Ａの担当者から審査請求人に架電の上，令和５年特定月日Ｂに特定部Ａにおいて審査請求人と面談し申出の内容を改めて確認したところ，審査請求人の申出の主訴は特定部Ｂの所掌する業務に係るものであったことから，再び特定部Ｂに対応を引き継いだとのことであった。
処分庁の説明によれば，令和４年４月以降に特定部Ａで審査請求人に対応したのは，上記のとおり令和５年特定月日Ａの架電と，令和５年特定月日Ｂの面談の２回のみであり，原処分において開示した保有個人情報はそれら２回の対応時の記録であるとのことであった。
（ウ）なお，本件審査請求を受けて，処分庁に対して改めて特定部Ａの執務室内の書棚，共有ファイル等を探索させたが，原処分１において開示した本件対象保有個人情報１以外に本件に該当する文書は確認されなかった。
（エ）審査請求人は，審査請求書において，本件開示請求に係る別件開示決定（原処分２及び原処分３）が一部開示決定であったのに対し，本件開示決定（原処分１）においては，不開示部分がないことについて，疑義を呈しているが，法に基づく開示請求については，開示請求対象保有個人情報ごとに，法第７８条第１項各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断するものであり，結論が異なることは何ら違法なものではなく，その主張の趣旨は判然としないものの，原処分１の結論を左右するものではない。
イ 原処分２について
本件対象保有個人情報２は，別紙に掲げる文書２（別表に掲げる文書２の１から４までの文書）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
ウ 原処分３について
本件対象保有個人情報３は，別紙に掲げる文書３（別表に掲げる文書３の１から４までの文書）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 原処分２について
（ア）相談票（別表文書２の１）
相談票は，都道府県労働局（以下「労働局」という。）又は労働基準監督署（以下「監督署」という。）において，労働関係の相談を受けた際に，その内容を記録するために作成される文書である。相談票には，労働相談等を受けた結果，労働局及び監督署における今後の処理方針等が記載されており，これらの情報が開示されることとなれば，労働局及び監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。また，相談票には，労働相談等を受けた結果，労働局及び監督署における今後の処理方針等が記載されている。この点，最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定は，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件相談票における「相談の内容」の不開示部分，「処理結果」欄の不開示部分は，労働基準監督署長等が行う事案の処理方針の決定等を行う点において同様のものであり，本件相談票における当該不開示箇所も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項５号，６号及び７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。（イ）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（別表文書２の２）労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載されている。
申告処理台帳及び申告処理台帳続紙のうち文書２の２の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，申告処理台帳及び申告処理台帳続紙のうち文書２の２の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ，ロ，５号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）担当官が作成又は収集した文書（別表文書２の３）担当官が作成又は収集した文書は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
担当官が作成又は収集した文書には，労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が開示されれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。
また，労働基準監督官からの指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなる。そうすると，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号ロ，５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 原処分３について
（ア）法７８条１項２号該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書３の１の①，文書３の２の③，文書３の３の⑦及び文書３の４の⑩の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人の氏名，職名等が記載されており，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項３号イ及びロ該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書３の１の②，文書３の２の④及び⑤，文書３の３の⑧並びに文書３の４の⑪及び⑫の不開示部分には，特定法人の主張内容や提出資料，労働局の担当者とのやり取りの内容等が含まれている。これらの情報は，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
また，別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書３の２の⑤，文書３の３の⑧及び文書３の４の⑫の不開示部分に含まれる特定法人の主張内容や提出資料等は，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであり，かつ，その情報の内容のみならず，その時点で如何なる情報や資料が提供されたのかという審査請求人の知り得ない情報も含め，通例として開示しないこととされている情報であることから，法７８条１項３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書３の１の②，文書３の２の④，⑤及び⑥，文書３の３の⑧及び⑨並びに文書３の４の⑪及び⑫の不開示部分には，特定法人の主張内容や提出資料，労働局の担当者とのやり取りの内容，労働局の特定法人に対する指導内容や当該指導に対する特定法人の対応内容などに関する情報が含まれている。これらの情報は，開示することにより，労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号。以下「労働施策総合推進法」という。）に基づく報告請求などの行政手法が明らかになる，あるいは，労働局に対し事実を述べることや関係資料を提出することなどについて法人等の関係者が非協力的となるなど，個別労働紛争解決制度の総合労働相談及び助言・指導並びに労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助及び報告請求などの労働局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分２において不開示とした部分のうち，申告処理台帳及び申告処理台帳続紙のうち文書２の２の②については，法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求において「部分開示につき処分の取り消し，全部開示又は本当にないか（中略）審査してほしい」等と主張している。しかしながら，本件対象保有個人情報の特定が不十分であると主張する根拠は示されておらず，また，法に基づく開示請求に関しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条１項各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断するものであり，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（２）で述べたとおりであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示等の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，新たに開示し，その余の部分については，本件対象保有個人情報２（原処分２）の不開示部分の不開示理由に法７８条１項２号及び６号を追加し，本件対象保有個人情報３（原処分３）の不開示部分の不開示理由を法７８条１項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに変更した上で，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年９月７日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２１０号及び同第２１２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１１日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２１
３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２０日審議（令和５年（行個）諮問第２１２号及
び同第２１３号）
⑥ 令和６年７月５日審議（令和５年（行個）諮問第２１０号）
⑦ 同日本件対象保有個人情報２及び３の見分及び
審議（令和５年（行個）諮問第２１２号及び
同第２１３号）
⑧ 同月２５日令和５年（行個）諮問第２１０号，同第２
１２号及び同第２１３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，本件対象保有個人情報１を全部開示する決定（原処分１），本件対象保有個人情報２の一部について法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする決定（原処分２），本件対象保有個人情報３の一部について同項２号，３号イ及び７号ハに該当するとして不開示とする決定（原処分３）を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の追加特定及び本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３の不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち，その一部（別表の２欄に掲げる不開示部分のうち，文書２の２の②の部分）を新たに開示するとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる不開示部分のうち，文書２の２の②の部分を除く部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については，本件対象保有個人情報２の不開示部分の不開示理由を法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに改め，本件対象保有個人情報３の不開示部分の不開示理由を同項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに改めた上で，不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に事情を確認させたところ，概ね以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報の開示請求の対象となる保有個人情報が記録された行政文書に該当する行政文書ファイルを探索したところ，長野労働局特定部Ａ，長野労働局特定室Ｃ，長野労働局特定部Ｄ及び特定労働基準監督署のＥ，Ｆ２つの部署の計５つの部署に存在することが判明した。
イ そして，長野労働局特定部Ａに保管されていた文書に記録された保有個人情報につき，本件対象保有個人情報１として特定し，全部開示する原処分１を行った。
長野労働局特定部Ｄと特定労働基準監督署Ｅ部署に保管されていた文書については，相互に密接な関連を有するものであったため，これらを１件の行政文書とみなし，これらに記録された保有個人情報につき，本件対象保有個人情報２として特定し，一部開示する原処分２を行った。
長野労働局特定室Ｃと特定労働基準監督署Ｆ部署に保管されていた文書についても，相互に密接な関連を有するものであったため，これらを１件の行政文書とみなし，これらに記録された保有個人情報につき，本件対象保有個人情報３として特定し，一部開示する原処分３を行った。
（２）長野労働局特定部Ｂに係る保有個人情報について
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を確認したところ，諮問庁の上記（１）の説明のとおり，原処分において開示請求の対象として特定された本件対象保有個人情報が記録された文書は，長野労働局特定部Ａ，長野労働局特定部Ｄと特定監督署Ｅ部署の文書及び長野労働局特定室Ｃと特定監督署Ｆ部署の文書であると認められる。
イ この点，諮問庁の上記第３の３（１）ア（イ）の説明によれば，審査請求人の対応は，上記アの５つの部署のほかに長野労働局特定部Ｂにおいて行っていたこともあると認められるが，上記アのとおり，原処分において開示請求の対象として特定された本件対象保有個人情報が記録された文書には，長野労働局特定部Ｂに係る文書が含まれていないことから，当審査会事務局職員をして，諮問庁に事情を確認させたところ，概ね以下のとおり説明する。
（ア）長野労働局特定部Ｂは，職員の服務に関すること及び都道府県労働局の所掌事務に関する総合調整に関することを所掌していることから，職員に関する苦情や，対応部署が不明である問合せ等については，長野労働局特定部Ｂにて受け付けた上で，自部署も含めた各部署に対応を依頼することになる。
長野労働局特定部Ｂにおいては，日々外部から様々な問合せ，要望等を受け付けていることから，直接長野労働局特定部Ｂの所掌に関わる内容でないものについては，そのやりとりを記録として残すことはしておらず，担当部署に対応を依頼するのみとしている。（イ）長野労働局特定部Ｂにおける審査請求人とのやり取りについて，改めて処分庁に確認したところ，審査請求人と電話でのやりとりはあったが，詳細を聞くと，長野労働局特定部Ｂが直接対応する業務に係る内容ではなかったことから，担当部署に対応を依頼し，その過程におけるやり取りについては記録として残しておらず，その後も長野労働局特定部Ｂにおいて特段の対応は発生しなかったことから，関連する保有個人情報も作成されていないとのことであった。（ウ）なお，本件審査請求を受けて，長野労働局特定部Ｂにおいて，改めて書庫及び共用フォルダ等を探索したが，審査請求人に関する保有個人情報は見つからなかった。
また，長野労働局特定部Ａ，長野労働局特定室Ｃ，長野労働局特定部Ｄ及び特定労働基準監督署のＥ，Ｆにおいても，本件審査請求に伴い，改めて書庫及び共用フォルダ等を探索したが，開示した本件対象保有個人情報の外に保有個人情報は見つからず，長野労働局及び特定労働基準監督署のその他の部署においても，審査請求人の保有個人情報は発見できなかった。
（３）諮問庁の上記第３の３（１）並びに上記（１）及び（２）の説明を踏まえると，長野労働局において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明について，不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，文書の探索範囲及び方法についても不十分とは認められない。
（４）したがって，長野労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２のうち，別表の４欄に掲げる部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同一又は同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分には，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。さらに，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１１のうち，別表の４欄に掲げる部分は，労働施策総合推進法に基づくハラスメント対策に関する報告を請求するに当たって収集された資料である。当該部分は，特定法人内部において周知されているものであり，特定法人の従業員であった審査請求人が知り得る情報と認められる。また，通番１５のうち，別表の４欄に掲げる部分は，労働相談票の添付資料である。当該部分は，審査請求人宛に通知された文書の写しであることから，審査請求人が知り得る情報と認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。さらに，当該部分は，これを開示しても，労働施策総合推進法に基づく報告請求などの行政手法が明らかになり，法人等の関係者が非協力的となるなど，労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助及び報告請求などの労働局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１は，相談票の記載の一部である。当該部分には，労働相談等を受けた結果，特定監督署における今後の処理方針等が記載されており，特定監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，当該申告事案について，労働基準監督官と特定事業場の担当者との具体的なやり取りの内容や監督署における処理方針等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３は，申告事案の処理に当たり，特定監督署の担当官が作成した資料である。当該部分は，特定監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番４，通番６，通番１０及び通番１３は，助言・指導処理票，労推法解決援助カード，労推法指導カード及び相談票の記載の一部であり，労働局の担当官が特定事業場の担当者とやり取りをした際の，担当者の職氏名及びその電話番号等である。当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 通番５，通番７及び通番１４は，助言・指導処理票の「処理経過」欄等の記載である。当該部分には，審査請求人の申出内容や労働局の担当官の質問に対する特定事業場の事業主の説明及び回答，これに関連する同担当官の発言等が記載されており，いずれも，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，個別労働紛争解決制度の助言・指導等に係る事務に関し，被申出人等関係者からの協力が得られなくなるなど，労働局が行う個別労働紛争解決制度及び労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 通番８，通番１１及び通番１５のうち別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，特定法人から提出された資料である。当該部分は，これを開示すると，上記オと同様の理由により，労働局が行う個別労働紛争解決制度及び労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 通番９及び通番１２は，労働局の特定法人に対する指導内容等，労働施策総合推進法における紛争解決援助，特定法人に対する指導等の詳細，同法に基づく報告請求などの手法が記載されている。当該部分は，これを開示すると，労働局が行う労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件開示請求において，開示請求手数料を３件分，９００円徴収されたことについて違法性を訴えている。
当該主張は本件における審査の対象とはならないものであるが，諮問庁の上記２（１）の説明のとおり，本件開示請求は，合計３件の請求と整理されていることから，３件分の手数料を徴収したものと考えられる。このような保有個人情報の特定に係る諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，本件対象保有個人情報１につき，その全部を開示し，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については，長野労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁が同項２号，３号イ及びロ，５号，６号，並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号並びに７号柱書き及びハに該当すると認められるので，同項３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１
長野労働局特定部Ａにおける請求人に関する資料「面談・電話応対を記録した（口頭電話記録）」
文書２
審査請求人が，令和４年特定月以降に，長野労働局労働特定部Ｄ及び特定労働基準監督署Ｅ部署に対して相談した相談票及び特定労働基準監督署に対して申告した申告処理台帳（添付書類を含む）
文書３
審査請求人が，令和４年特定月から長野労働局特定室Ｃに対して相談した相談票などの審査請求人に関する関係書類一切
別表不開示情報該当性等
１ 文書番号，２諮問庁が不開示を維持するとしている３４２欄の文書名及び頁部分通うち開示す
法７８番べき部分
条１項
該当箇所
各号該
当性等
文書２
１相談票１ない２頁「処理結果」欄の右枠１枠目５号，１－し１６部分，４頁「処理結果」欄の右枠６号，
１枠目部分，５頁「相談の内容」７号ハ
欄３行目，６頁「処理結果」欄の
右枠１枠目部分，８頁「処理結
果」欄の右枠１枠目部分，１０頁
「処理結果」欄の右枠１枠目部
分，１２頁「処理結果」欄の右枠
１枠目部分，１４頁「相談の内
容」欄４行目ないし７行目，「処
理結果」欄の右枠１枠目ないし２
枠目，１６頁「処理結果」欄の右
枠１枠目
２申告処１７な①１８頁「処理経過」欄１行目な２号，２１８頁「処理台帳いし２いし５行目，９行目ないし１２行３号イ理経過」欄及び申５目，１７行目ないし２４行目，１及び１行目ない告処理９頁「処理経過」欄１行目ないしロ，５し５行目，台帳続６行目，９行目ないし１２行目，号，７１７行目な紙１５行目ないし３１行目，２１頁号ハいし２４行「処理経過」欄１行目ないし４行目，１９頁
目，２２頁「処理経過」欄２１行全て，２５
目ないし２４行目，２６行目ない頁「処理経
し３２行目，２３頁「処理経過」過」欄１３
欄１行目ないし１０行目，行目
２４頁「処理経過」欄１行目ない
し５行目，２５頁「処理経過」欄
１３行目，１７行目ないし１９行
目，
② ①以外の部分（原処分におけ新たに－－
る不開示部分に限る）開示
３担当官２８２８頁３号イ３－
が作成及び
した文ロ，第
書５号，
第７号
ハ
４請求人２６，－－－－
から特２７
定労働
基準監
督署に
提出さ
れた文
書
文書３
１労働局１ない①１頁「②被申出人」欄３行目，２号４－長の助し４３頁「４・１０・１８」の「処理言・指経過」欄４行目ないし７行目
導処理②３頁「４・１０・１８」の「処３号５－票理経過」欄１３行目ないし３６行イ，７目１５文字目，４頁「４・１０・号柱書２１」の「処理経過」欄き
２労推法５③５頁「事業主」の「人事労務担２号６－紛争解ないし当者」欄のうち「携帯」欄，６頁決援助３８「概要」欄２０行目２６文字目なカードいし２１行目４文字目，２６行目及び添１文字目ないし４文字目
付資料④６頁「年月日」欄，「方法」欄３号７－及び「対象者」欄の１０行目及びイ，７２７行目，「概要」欄１３行目，号柱書１５行目ないし１９行目，２９行き
目ないし３０行目，４０行目ない
し４５行目，７頁「年月日」欄，
「方法」欄及び「対象者」欄の１
７行目及び２５行目，「概要」欄
の２４行目ないし２７行目，３５
行目ないし３７行目，８頁「年月
日」欄，「方法」欄及び「対象
者」欄の５行目，１０行目，１３
行目及び１６行目，「概要」欄の
５行目，８行目ないし３５行目，
９頁「年月日」欄，「方法」欄及
び「対象者」欄の１行目及び１４
行目，「概要」欄（空白部分を除
く），１０頁「年月日」欄，「方
法」欄及び「対象者」欄の２２行
目，「概要」欄３０行目ないし３
７行目，１１頁「年月日」欄，
「方法」欄及び「対象者」欄の９
行目，「概要」欄１５行目ないし
１８行目，１２頁「年月日」欄，
「方法」欄及び「対象者」欄の１
行目，「概要」欄１行目ないし１
３行目，１４頁「年月日」欄，
「方法」欄及び「対象者」欄の１
行目，６行目及び１４行目，「概
要」欄１行目ないし１９行目１８
文字目，２１行目ないし３９行
目，２０頁３４行目ないし２１頁
１行目，２７頁２０行目２８文字
目ないし２１行目
⑤２９頁ないし３８頁３号イ８－
及びロ
並びに
第７号
柱書き
⑥５頁「参考事項」欄のうち「法７号柱９－的判断」欄書き
３労推法３９な⑦３９頁「事業主」の「人事労務２号１－指導カいし６担当者」欄のうち「氏名」欄及び０ード及３「役職」欄，４１頁，４２頁及びび添付５８頁の「対象者」欄
資料⑧４３頁ないし５７頁，５９頁な３号イ１５０頁ないいし６３頁及びロ１し５７頁，
並びに６１頁ない
第７号し６３頁
柱書き
⑨３９頁，４０頁，４１頁，４２７号柱１－頁及び５８頁右上【機密性２】の書き２次行，３９頁「指導等の結果」
欄，４０頁表の２行目ないし４行
目，４１頁「概要」欄１０行目な
いし１８行目１７文字目，２５行
目ないし２７行目，３４行目ない
し４０行目，４２頁「年月日」
欄，「方法」欄，「概要」欄１行
目ないし４行目，８行目ないし９
行目，５８頁「年月日」欄，「方
法」欄，「概要」欄（空白部分を
除く）
４相談票６４な⑩１０７頁，１１１頁，１１３２号１－及び添いし１頁，１１７頁，１２３頁及び１３３付資料４７８頁の「相談者」欄のうち「氏名」欄，「氏名を明らかにするこ
と」欄，「性別」欄及び「電話」
欄，「相談対象者」欄のうち「相
談者との関係」欄
⑪１０７頁，１１１頁，１１３３号イ１－頁，１１７頁，１２３頁及び１３及び第４８頁の「相談日」欄，「相談方７号柱法」欄，「相談内容」欄書き
⑫１２５頁ないし１３３頁３号イ１１２５頁な及びロ５いし１３０
並びに頁
第７号
柱書き
注２欄の「該当箇所」の記載については，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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