諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（行個）諮問第２５３号）
答申日：令和６年７月３１日（令和６年度（行個）答申第６７号）
事件名：本人の申出に係る神奈川労働局長の助言・指導処理票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「労働局長の助言・指導処理票」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月１９日付け神個開第５－３９１号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
パワハラについての損害賠償請求にあたり，特定団体と特定個人を相手に対応内容が必要なため，黒塗り部分の開示を依頼したい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年６月１３日付け（同月１９日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，次に掲げる保有個人情報に係る開示請求を行った。
・審査請求人が令和４年特定月日に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき，助言・指導の申出をした事案について，神奈川労働局特定部にて作成された行政文書（添付資料を含む。）
（２）これに対して，処分庁が，令和５年７月１９日付け神個開第５－３９１号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年８月４日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載された行政文書は，次のア及びイに掲げる文書である。
ア 労働局長の助言・指導処理票（別表に掲げる文書１）
イ 助言・指導申出書等申出人提出資料（別表に掲げる文書２）（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項３号イ該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の不開示部分には，特定法人の主張内容等が記載されている。これらの情報は，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の不開示部分には，特定法人から確認した内容等が記載されている。これらの情報は，開示することにより，労働局に対し事実を述べることや関係資料を提出することなどについて法人等の関係者が非協力的となるなど，労働局が行う個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（３）新たに開示する部分について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，「新たに開示する部分」欄に掲げる部分については，法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において，「相手の対応内容が必要なため，黒塗り部分の開示を依頼したい」などと開示を求める理由を記載しているが，法に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，法７８条１項各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示のうち，上記３（３）に掲げる情報を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年７月１８日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「労働局長の助言・指導処理票」に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部について，法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は不開示部分の一部を開示し，その余の部分（別表の「不開示部分」欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）について，同項３号イ及び７号柱書きに該当するとして，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえて，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
当該部分は，強制的な手段を持たず，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する個別労働紛争解決制度において，労働局の担当者が助言・指導の被申出人である特定団体の担当者から聴取した内容である。これを開示すると被申出人が申出人の反応を考慮して，労働局に対し，助言・指導に係る事業場の主張，事実関係の調査・整理等への協力や助言・指導による紛争解決を図ることをちゅうちょする等，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同項３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同項７号柱書きに該当すると認められるので，同項３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
対象文書名頁新たに開示不開示部分根拠条文する部分（法７８条
１項）
助言・指導１ないし６３頁「４・３頁「４・３号イ及び処理票（文１・２５」１・２５」７号柱書き書１）の「処理経の「処理経
過」欄１行過」欄４行
目１７文字目ないし１
目ないし２８行目
１文字目
助言・指導７ないし１なしなしなし
申出書等申９
出人提出資
料（文書
２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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