諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１０月６日（令和５年（行個）諮問第２４１号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行個）答申第６８号）
事件名：訴訟行為をするために作成・取得・参照した本人に係る保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求（本件開示請求書には，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく請求である旨が記載されているが，当該開示請求時点においては，同法は廃止され，行政機関の保有する個人情報の開示請求には法が適用されていたことから，法による請求として手続が進められており，当審査会も同様に扱う。）に対し，令和５年４月１３日付け閣総第２３４号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条違反（原文ママ）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，令和５年３月１３日付けで本件対象保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
本件開示請求に対し，処分庁において，「本件開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず，保有していないため（不存在）」を理由として原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める旨の審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，原処分の取消しを求め，その理由として，「法７８条違反」であると主張している。
しかしながら，処分庁においては，本件開示請求を受け，行政文書ファイルが保存されている執務室内，書庫，パソコン上の共用フォルダ等を探索したが，本件開示請求に該当する文書（原文ママ）の存在は確認できなかったことから，上記１のとおり理由を付して，原処分を行ったものである。
したがって，審査請求人の主張は当たらず，原処分は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。内閣官房内閣総務官室においては，本件開示請求において言及されている訴訟には関与しておらず，実際に，本件開示請求を受け，行政文書ファイルが保存されている執務室内，書庫，パソコン上の共用フォルダ等を探索したが，本件対象保有個人情報の存在を確認できなかったことから，「本件開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず，保有していないため（不存在）」と理由を付して，原処分を行ったところである。
なお，国を当事者又は参加人とする訴訟については，国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和２２年法律第１９４号。以下「権限法」という。）に基づき法務大臣が国を代表すること等が定められており，法務省設置法（平成１１年法律第９３号）４条１項３１号において，法務省がつかさどることとされている国の利害に関係のある争訟に関する事務は，同省組織令（平成１２年政令第２４８号）に基づき，法務省訟務局が所掌している。また，権限法２条２項において，法務大臣は，行政庁の職員で法務大臣の指定するものにその訴訟を行わせることができるところ，審査請求人の主張する訴訟について法務大臣から内閣官房内閣総務官室の職員を指定した事実はなかった。以上のことから，仮に国を当事者又は参加人とする訴訟であったとしても，同室で本件対象保有個人情報を作成・保有することはない。（２）当審査会において，上記（１）の法令を確認したところ，諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，本件開示請求において言及されている訴訟について，内閣官房内閣総務官室は関与していない旨の上記（１）の諮問庁の説明は否定することまではできず，また，審査請求人において本件対象保有個人情報が存在する具体的な根拠に関する主張等はなく，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記第３の２及び（１）の探索の範囲についても特段の問題があるとは認められない。
したがって，内閣官房内閣総務官室において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣官房内閣総務官室において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
開示を請求する保有個人情報は，
「訴訟行為をするために，作成，取得，参照した一切の保有個人情報」です。（１）当該の民事訴訟は特定裁判所特定事件番号Ａ損害賠償請求事件（第一審と第二審）です。
（２）（１）の当事者（被告）のうちのひとりは，かつて地方警務官や司法警察職員の身分にあった特定個人です。
（３）政府関係者が当該の民事訴訟を追行するために作成，取得，参照，保管等した情報はこの開示請求の範囲に含まれます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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