諮問庁：総務大臣
諮問日：令和５年９月２６日（令和５年（行個）諮問第２３０号）
答申日：令和６年８月９日（令和６年度（行個）答申第６９号）
事件名：特定年度以降に本人が特定管区行政評価局に行政相談をした記録一式の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙１の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７７条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２６日付け近畿総第２１２号により近畿管区行政評価局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）につき，東京事務所の分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
全部開示の処分を通知されたが，全部開示されていなかったため，全部開示を求める。東京事務所の分の開示を求める。
（２）意見書（添付文書は省略する。）
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の概要
（１）本件開示請求の内容は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。
（２）処分庁は，上記の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，原処分を行った。
２ 諮問庁の意見
審査請求人は，処分庁が行った原処分について，審査請求人が関東管区行政評価局東京行政評価事務所（以下「東京事務所」という。）に行政相談した記録が含まれておらず，全部開示されていないとして，東京事務所に行政相談した記録に係る保有個人情報の開示を求めているものと解される。
しかし，行政相談記録は，行政相談を受け付けた管区行政評価局（四国行政評価支局及び沖縄行政評価事務所を含む。），行政評価事務所及び行政監視行政相談センターがそれぞれ保有している。また，管区行政評価局管内で保有する保有個人情報の開示請求は当該管区行政評価局長宛てに行うこととされている。そのため，東京事務所に行政相談した記録に係る保有個人情報開示請求は，関東管区行政評価局長宛に開示請求する必要がある。
このことについて，処分庁は，原処分の後，審査請求人に対して，次のように２回説明している。
（１）令和５年６月２６日に，処分庁が開示決定通知書を審査請求人に送付するに当たり，審査請求人に電話したところ，審査請求人から，東京事務所にも相談したことがあるが，同事務所へ相談した記録も開示文書に含まれるかとの質問があったことから，これに対し，処分庁は，今回，開示する書類は，近畿管区行政評価局で受け付けた相談に関するものであり，東京事務所への相談に関する書類は含んでいないと説明
（２）令和５年７月１８日に，審査請求人が，審査請求等の手続について説明を求めるため，近畿管区行政評価局を訪問した際に，従来から，同人が近畿管区行政評価局に提出した相談申出文書は総務省が保有していると主張していることから，このことについて，（ａ）審査請求人が近畿管区行政評価局に提出していた相談申出文書は，審査請求人の求めにより，４年１２月に審査請求人に返却するとともに電子情報も削除しており，同局ではこれらを保有していない，（ｂ）審査請求人が東京事務所に相談した際に，前述の相談申出文書を同事務所に提出している場合は，これの開示請求手続は同事務所に対して行ってほしいと説明
なお，上記（ａ）については，処分庁が審査請求人に開示した相談対応票１の「事後確認結果」欄に，その経緯が記載されている。また，本件審査請求を受けて，改めて近畿管区行政評価局に事務室内及び共有ドライブ等を探索させたが，審査請求人に係る保有個人情報は保有していなかった。よって，原処分は適当である。
３ 結論
以上のことから，近畿管区行政評価局において，審査請求人が東京事務所に行政相談した記録に係る保有個人情報を保有しているとは認められず，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件文書以外の文書に記録された保有個人情報の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）「東京事務所の分」について
当審査会において，諮問書に添付された本件保有個人情報開示請求書（写し）を確認したところ，本件開示請求は，請求先を「近畿管区行政評価局長」とし，「開示を請求する保有個人情報」を別紙１の１記載のとおりの内容とするものであると認められるから，本件開示請求の対象は，近畿管区行政評価局が保有する審査請求人が令和４年度以降に近畿管区行政評価局首席行政相談官室に行政相談をした記録一式に該当する文書に記録された保有個人情報であると解する外はなく，審査請求人が審査請求書において特定を主張している「東京事務所の分」（上記第２の２（１））を含むものとすることはできず，処分庁が，上記「東京事務所の分」の保有個人情報を特定しなかったことに瑕疵はない。（２）録音データ及び担当者メモについて
ア 審査請求人は，意見書において，本件対象保有個人情報に係る相談した際の録音データ及び担当者メモについての文書の特定を主張しているので，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）行政相談では，総務省行政評価局行政相談企画課長・行政相談管理官通知「行政相談業務に係る記録について」（平成２９年１０月１日総評総第２６３号）に定められた相談対応票の様式により，行政相談総合システムの局所相談データベースに事案情報や対応情報を記録している。
処分庁（近畿管区行政評価局）では，作成した相談対応票を，同局の標準文書保存期間基準（「大分類：行政相談総合システム－中分類：行政相談総合システム－小分類：○年度行政相談総合システム局所相談データベース」）に基づき，保存しているところ，行政相談の内容を録音した記録がある場合，総務省行政評価局行政相談管理官通知「行政相談に係る録音記録の取扱いについて」（平成２９年１０月１日総評総第２６４号）に基づき，原則，速やかにその要旨を行政相談総合システムに入力し，入力完了後は，録音データを廃棄することとしている。
（イ）処分庁では，審査請求人から，令和５年６月６日に，「令和４年度以降に（請求人が）近畿管区行政評価局首席行政相談官室に行政相談をした記録一式」について保有個人情報開示請求があったことから，行政相談総合システム局所相談データベースにおいて，令和４年４月１日から令和５年６月５日までに受け付けた審査請求人の行政相談記録を確認したところ，令和４年度における審査請求人の行政相談記録が複数あったことから，これらの相談対応票を全部開示している。
なお，処分庁では，行政相談に係る録音データ及び担当者メモは行政文書として作成が義務付けられていないが，本件開示請求があった際に，これらも含め存在の有無を確認したところ，録音データ及び担当者メモはなかった。
したがって，審査請求人が意見書で言及している録音データ及び担当者メモは，存在しない。
また，意見書で名前が挙がっている特定職員Ｃに確認したところ，令和５年４月以降，保有個人情報の開示請求が行われる同年６月６日までの間に，審査請求人から処分庁に対し，複数にわたって電話や来訪により，同人が令和４年度に相談した行政相談事案に関する処分庁の処理結果について疑義や問合せが寄せられており，相談対応票を基に説明しているが，これらは，既に完結した行政相談事案に対する照会であり，新たな行政相談ではないことから，相談対応票は作成しておらず，また，やり取りの録音もメモの作成もしていないとのことであった。
イ 諮問庁から提示を受けた総務省行政文書管理規則，標準文書保存期間基準（近畿管区行政評価局行政相談課・首席行政相談官室）及び行政文書ファイル管理簿（近畿管区行政評価局首席行政相談官室）を確認したところ，上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆す事情も認められない。
ウ したがって，処分庁が，標記「録音データ及び担当者メモ」を特定しなかったことに瑕疵はない。
（３）他方，本件対象保有個人情報は，本件開示決定通知書の記載及び上記第３の諮問庁の説明に照らして，本件請求保有個人情報に該当するものと認められる。
また，上記第３の１の探索の範囲について，特段の問題があるとは認められない。
（４）そうすると，近畿管区行政評価局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，近畿管区行政評価局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 本件請求保有個人情報
令和４年度以降に当方が近畿管区行政評価局首席行政相談官室に行政相談をした記録一式に記録された保有個人情報
２ 本件文書
文書１相談対応票１
文書２相談対応票１に係る添付資料（相談者への回答文書及び封筒の写し）文書３相談対応票１に係る添付資料（相談者へ申出文書を返送した特定封箇の写し）
文書４相談対応票２
文書５相談対応票２に係る添付資料（相談者への回答文書及び封筒の写し）文書６相談対応票３
文書７相談対応票４
文書８相談対応票４に係る添付資料１（照会文書（特定地方公共団体特定部特定課））
文書９相談対応票４に係る添付資料２（回答文書（特定地方公共団体特定部特定課）
文書１０相談対応票４に係る添付資料３（関係法令）
文書１１相談対応票４に係る添付資料４（○○○○相談者への回答文書及び封筒の写し）
別紙２（意見書）
当方が，関東管区評価局東京行政評価局事務所様を訪れましたのは，当方の問題解決はこのようにするのだと近畿管区行政評価局特定職員Ａより頂きました「当局の見解」と書かれた当方へのご回答が，事実とは全く違うウソをもとに書かれていますと近畿管区行政評価局特定職員Ａに申し上げましても，近畿管区行政評価局様は，きくみみを持たれない事からでした。
そして，特定地方公共団体特定部特定課特定職員Ｂから書面にて近畿管区行政評価局様がもらわれた内容は事実と違う事です，事実と違う事を近畿管区行政評価局様が信じそれをもとに書かれています。特定地方公共団体特定部特定課特定職員Ｂの言われている資料はたくさん当方より特定地方公共団体特定部特定課に提出していますし，現地を見に行かないと言われているのは，特定地方公共団体特定部特定課特定職員Ｂのほうですと，お話し致しましても，近畿管区行政評価局様は真実を見て頂けないばかりか当方への近畿管区行政評価局様のその間違ったご見解の削除もして頂けないとの事でした。
国から当方が，ウソを言って行っていると言われて，事実と違いますのでウソは当方言っていませんので，正したいと思いました。近畿管区行政評価局様が事実と思っておられる偽の物事と近畿管区行政評価局様（中略）が対応された当方の物事が，いかに間違っていたかを当方が知るためにも情報公開をお願いしました。また，当方の資料をご覧になっても技術的に判断できないと書かれていました。近畿管区行政評価局様の見解は事実にもとづいていないと当方が申しあげていますのに，先入観で当方に押し付けてこられた事を確認致したく情報公開をさせて頂きました。
（略）
当方にとりまして，国より，事実と全く違う事を言われたという事です。しかも，当方にとりまして，当方が資料を特定地方公共団体特定部様に提出していないなど事実と違うウソを近畿管区行政評価局様が当方への返事として書かれて来られた事が，原因でした。しかし，近畿管区行政評価局様に何を近畿管区行政評価局様へ当方が言って来ているのとのご見解が書かれていました。当初，当方が，近畿管区行政評価局様へお話ししました事のお返事は未だに近畿管区行政評価局様より頂いておりません。
そして，国に申し上げるのは恐縮なのですが，近畿管区行政評価局様のご意見は，全く間違いです。ですので，事実をお示しできます，と近畿管区行政評価局様のご見解のもととして頂くべき当方の真実の資料がありますとお電話で言いましたが，その資料を見られる事がなかったのか，その件は終わっていると何度も（中略）言われ，（中略）電話口に出て来られなくなりました。（前略）その後，真実の当方からの資料をお手元にお示ししましたら，近畿管区行政評価局様は当方からの資料を判断しません。（判断する力，）判断する技術力がないとの書面を当方宅へ送って来られました。（後略）
（前略）うそを事実とするものを特定地方公共団体特定部特定課特定職員Ｂから書面で近畿管区行政評価局特定職員Ａは受け取り近畿管区行政評価局様は特定地方公共団体特定部特定課特定職員Ｂの文章を信じられ当方がそれはウソですとお話ししましても事実は何かと検討する事もなく当方に近畿管区行政評価局様のウソを信じた判断ミスの判断結果を押し付けて来られました。（略）
真実の資料を当方は集めて関東の公益通報である東京行政評価局様へ持って伺いました。
東京行政評価局様は，資料や相談は日本国中の行政評価局様で共有されるとの事でした。
ですので，２つも７０～８０枚あります当方の資料を近畿管区行政評価局様と東京行政評価局様に置いておく必要はありません。近畿管区行政評価局様にお送りしました資料を当方にご返却頂きました。
しかし，２０２３年６月６日情報公開・個人情報の公開をお願いしようと近畿管区行政評価局様を訪れました。
（略）当方の東京の資料は特定職員Ｃは，見る事ができないなどと言われました。同じ行政評価局様の中で情報の処理の仕方についても全く違いました。それらの問題につきまして，今まで情報の共有は評価局様どうしでどのようにされておられたのかと存じます。（後略）
（略）
また，近畿管区行政評価局様より頂きましたご回答は，違う物事を基礎に書かれています。「当局の見解」を正して下さいとお話ししましたところ，記録の訂正を，ひとつひとつの箇所で書いて提出して下さいと言われました。しかし，当方の資料を見て特定職員Ｃは，記録の訂正だめだ（訂正は，ならないでしょう）と特定職員Ｃより何回も言われました。何がダメなのかも言われずに，当初見られないと言われていた東京行政評価局様にあります当方の資料を特定職員Ｃは，見られたとの事でした。各行政評価局様で言われる事実も違います。近畿管区行政評価局様の方々が勝手解釈で書かれている近畿管区行政評価様の方の文章ですので，当方の文章ではありません。当方が全てをどのように訂正するのでしょうか。
（略）
そしてなにより，近畿管区行政評価局様は当方への相談内容に書かれている内容は，ひどすぎます。
（略）
（前略）とにかく，当方の録音データや担当者様のメモを頂けますでしょうか。
（略）
情報公開につきましては，（中略）東京行政評価局様の当方の情報と，東京行政評価局様も含めて情報公開されていない近畿管区行政評価局様と当方とのメモや音声などの情報公開も頂きたいです。
今回の情報公開されている書類には，特定地方公共団体特定部特定課特定職員Ｂが正しいと近畿管区行政評価局様が間違った事を書かれているのは，ありますが，当方の話ではなく，特定地方公共団体特定部特定課特定職員Ｂを信じて間違った印象を持って当方の事を書かれている近畿管区行政評価局様のご担当者様の出された文章は，いくつかあります。しかし，当方の真実の話ではありません。当方がお話ししました事はどこに書かれているのでしょうか。（以下略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。