TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年4月19日

令和6年度(行個)答申第7号 本人からの調査依頼に関する文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の3に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年4月19日 (2024-04-19)
事件番号
令和6年度(行個)答申第7号
事件名
本人からの調査依頼に関する文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の3に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 保有個人情報のうち、いじめについての調査依頼に当たり特定部隊が特定職員から聴取した具体的かつ詳細な内容等が記載された部分は、法78条7号柱書きに該当し、不開示とした決定は妥当であると判断した事例。
  • 開示部分に被聴取者の氏名が記載されていることなどから、不開示部分を開示すると被聴取者との信頼関係が損なわれ、今後の同種事案において誠実な回答が得られず、調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、特定駐屯地で依頼した特定年月のいじめの調査記録に記録された保有個人情報の開示を請求し、処分庁が文書1の一部及び文書2・文書3の法78条2号・7号柱書き該当部分を不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、いじめがなかったと記載されているのに不開示とするのは矛盾しており、身の潔白を証明するため開示すべきなどとして、原処分の取消しを求めた。
  • 諮問庁は、原処分において法78条該当性を十分に検討した結果であり、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当であると説明した。
  • 審査会は、令和5年7月13日諮問を受理し、令和6年4月12日本件対象保有個人情報を見分及び審議した。

争点

  • 本件不開示部分が法78条7号柱書きに該当するか否か。
  • 本件不開示部分が法78条2号に該当するか否か。

判断

  • 本件不開示部分には、元隊員からのいじめについての調査依頼に当たり、特定部隊が特定職員から聴取した具体的かつ詳細な内容等が記載されていると認められる。開示部分に被聴取者である特定職員の氏名が記載されていることなどから、これを開示すると被聴取者との信頼関係が損なわれ、今後の同種事案において被聴取者が誠実な回答をちゅうちょしたり事実を隠蔽するなどして、いじめについての調査における正確な事実の把握が困難となるなど、特定部隊が行う調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
  • したがって、本件不開示部分は法78条7号柱書きに該当し、同条2号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。審査請求人のその他の主張は、以上の判断を左右するものではない。

判旨(本文から引用)

  • 本件対象保有個人情報の開示部分には,被聴取者である上記特定職員の氏名が記載されていることなどから,標記不開示部分は,これを開示することにより,被聴取者との信頼関係が損なわれ,今後の同種事案において,被聴取者が誠実な回答をちゅうちょしたり,事実を隠蔽するなどして,事実を解明するために必要かつ十分な情報が得られず,いじめについての調査における正確な事実の把握が困難となることなど,特定部隊が行う調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

結論

  • 本件対象保有個人情報につき,その一部を法78条2号及び7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同条7号柱書きに該当すると認められるので,同条2号について判断するまでもなく,妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和5年7月13日(令和5年(行個)諮問第166号)

答申日:令和6年4月19日(令和6年度(行個)答申第7号)

事件名:本人からの調査依頼に関する文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の3に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和5年3月7日付け防人服第4449号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求人の理由

審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。添付書類①~③(略)のメールのやり取りでいじめはなかったと記載されてるのにも関わらず,添付書類④(略)に不開示とした理由に”個人の権利利益を害するおそれがある”と記載されてる。いじめがなかったと記載されてるのにも関わらず,”個人の権利利益を害するおそれがある”であるから不開示にするのは明らかに矛盾してると思います。本当にいじめがないと記載されているのであれば,個人の権利利益を害するおそれはないと思うので身の潔白を証明するためにも開示するべきだと思います。また添付書類①~③(略)のメールのやり取りで一度は会う約束のメール(特定日時A)をしたのにも関わらず,慰謝料が請求できる可能性があるという趣旨の弁護士に相談したメール(特定日時B)に対して自衛隊側は会う約束を拒否しました。

このやり方には以下の不審点があります。

不審点1:メールでは説明できないから直接会いましょうと自衛隊側から提案してきたのにも関わらずいじめはなかったとメールで説明している点。

不審点2:自分の要望通りにすると仰ってるのにも関わらず裁判の話を申し上げたら突然会うことを拒否した点。

今の状態を第三者にご覧になれば,自衛隊は都合の悪い事実を隠してるとしか思えないと思います。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,別紙の1に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり,これに該当する保有個人情報として,別紙の2に掲げる保有個人情報を特定した。

本件開示請求については,法84条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,令和4年12月8日付け防人服第23137号により,別紙の2に掲げる文書1の1枚目及び2枚目に記録された保有個人情報のみについて,法82条1項に基づく開示決定処分を行った後,令和5年3月7日付け防人服第4449号により,別紙の2に掲げる文書1の1枚目及び2枚目を除く部分に記録された保有個人情報(本件対象保有個人情報)並びに文書2及び文書3の各文書に記録された保有個人情報について,法78条2号及び7号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

2 不開示とした部分及びその理由について

原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は,別表のとおりであり,本件対象保有個人情報のうち,法78条2号及び7号柱書きに該当する部分を不開示とした。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,上記第2の2記載のとおりの理由で,不開示部分を開示するよう求めるが,原処分においては,本件対象保有個人情報の法78条該当性を十分に検討した結果,上記2のとおり,本件対象保有個人情報の一部が同条2号及び7号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり,その他の部分については開示している。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年7月13日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年8月4日審議

④ 令和6年4月12日本件対象保有個人情報の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象保有個人情報の一部を法78条2号及び7号柱書きに該当するとして,不開示とする原処分を行った。これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているが,諮問庁は,原処分を維持することが妥当であるとしていることから,以下,本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

不開示部分の不開示情報該当性について,諮問庁は,上記第3の2のとおり(別表のとおり)説明するので,当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところにより,以下検討する。

(1)標記不開示部分には,元隊員からのいじめについての調査依頼に当たり,特定部隊が特定職員から聴取した具体的かつ詳細な内容等が記載されているものと認められる。

本件対象保有個人情報の開示部分には,被聴取者である上記特定職員の氏名が記載されていることなどから,標記不開示部分は,これを開示することにより,被聴取者との信頼関係が損なわれ,今後の同種事案において,被聴取者が誠実な回答をちゅうちょしたり,事実を隠蔽するなどして,事実を解明するために必要かつ十分な情報が得られず,いじめについての調査における正確な事実の把握が困難となることなど,特定部隊が行う調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

(2)したがって,本件不開示部分は,法78条7号柱書きに該当し,同条2号について判断するまでもなく,不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記の判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その一部を法78条2号及び7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同条7号柱書きに該当すると認められるので,同条2号について判断するまでもなく,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙

1 本件開示請求に係る保有個人情報

私が特定駐屯地で依頼した特定年月のいじめの調査記録に記録された保有個人情報

2 特定された保有個人情報

以下の文書に記録された保有個人情報

文書1元隊員からの調査依頼について(29.3.7特定部隊)文書2メール送受信記録(当事者⇔特定学校特定室)

文書3元隊員とのメールのやり取り

3 本件対象保有個人情報

「元隊員からの調査依頼について(29.3.7特定部隊)(1枚目及び2枚目を除く。)」に記録された保有個人情報

別表(不開示とした部分及びその理由)文書番号不開示とした部分不開示とした理由文書17枚目ないし14枚目,16枚目開示請求者以外の個人(1枚目及及び17枚目のそれぞれ一部に関する情報であり,こび2枚目をれを開示することによ

除く。)り,個人の権利利益を害

するおそれがあるととも

に,国の機関が行う調査

事務に関する情報であ

り,これを開示すること

により,正確な事実の把

握が困難となり,調査事

務の適正な遂行に支障を

及ぼすおそれがあること

から,法78条2号及び

7号柱書きに該当するた

め不開示とした。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。