諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年１１月２２日（令和５年（行個）諮問第２６２号）
答申日：令和６年８月９日（令和６年度（行個）答申第７０号）
事件名：本人の行った特定告訴に関して特定期間に作成された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，告訴状及び捜査等の過程で作成・取得された告訴に関する文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，その余の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７７条１項（原文ママ）の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月３１日付け〇地企発第８９号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書
本決定は，正義に反しており，その不正を糺すため。
審査請求人の離職理由は事業主の都合による解雇であり，また，本決定は審査請求人の日本国憲法に認められた権利の行使を妨害しかつ人権侵害に該当するため。
（２）意見書
別紙２記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件請求保有個人情報の内容は，別紙１の１に掲げる文書に記録された保有個人情報である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件保有個人情報開示請求に対し，別紙１の２のとおり理由を示して，保有個人情報不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の全部開示を求めているものと解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
（２）本件保有個人情報開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであること
「訴訟に関する書類」とは，刑事事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の規定が適用されないこととされたものである。
また，刑訴法５３条の２第１項及び２項は，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ，これらの規定が，その適用除外対象について，「訴訟記録」に限らず，刑訴法４７条と同一の文言を用いて，「訴訟に関する書類」と規定していることからすると，刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である（貴審査会第５部会平成１９年９月３日答申（平成１９年度（行情）答申１９６号），貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
以上を前提として検討すると，本件保有個人情報開示請求は，特定の刑事事件の告訴をした審査請求人に関する書類に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであると解されるところ，これらは，告訴等の受理，事件の捜査及び処理に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報，すなわち刑事事件に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であることから，本件保有個人情報開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであることは明らかである。
（３）本件保有個人情報開示請求のうち「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」以外の個人情報は不存在であること
本件保有個人情報開示請求の対象文書には，別紙１の１に「告訴状を提出した本人に関する全ての文書」とあることから，訴訟に関して作成された書類以外の文書も概念的には含まれ得るところ，本件対象文書となり得る文書として，特定地方検察庁直受事件取扱要領に基づいて作成される告訴の管理，又は整理に係る文書が考えられる。
仮に，別紙１の１に記載されているとおり，審査請求人が「特定年月日Ａに告訴状を提出した」とすると，これらの文書は「特定年直受事件整理簿」に編綴されることとなるが，同整理簿は，その保存期間３年の経過に伴い，既に廃棄済みであることが認められる。
その他，本件保有個人情報開示請求の対象となる保有個人情報の有無につき，処分庁において，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したが，これに該当する個人情報の保有は認められなかった。
よって，本件保有個人情報開示請求のうち「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」以外の本件対象文書（原文ママ）に記録されている個人情報は，保存期間満了につき廃棄済みであり，保有していないとした原処分に誤りはない。
（４）結論
したがって，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定の適用が除外されるとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，保存期間満了につき廃棄済みであり，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消し等を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件対象保有個人情報１は，審査請求人が，特定地方検察庁に対して提出した特定の刑事事件に関する告訴状及び捜査等の過程で作成・取得された告訴に関する文書に記録された保有個人情報であるから，当該告訴の対象とされた被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類に記録された保有個人情報であることは明らかである。
そうすると，本件対象保有個人情報１は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められるから，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報２の保有の有無に関する上記第３の２（３）の説明に関し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
特定地方検察庁行政文書管理規則（平成２３年４月１日○地訓第４号）の「別表第１行政文書の保存期間基準」備考５において「本表が適用されない行政文書については，文書管理者は，本表の規定を参酌し，当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質，内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。」と規定されていることを受け，同規則に基づく特定地方検察庁標準文書保存期間基準の「８捜査・公判に関する事項」の項目において，「投書，告訴・告発に関する文書」の保存期間を「３年」，保存期間満了後の措置を「廃棄」と定めているところ，「特定年直受事件整理簿」は，これに該当するため，本件開示請求の時点において，保存期間満了につき既に廃棄済みであり，当該文書に記録された保有個人情報は保有していない。
（２）そこで検討するに，当審査会において，諮問庁から，上記（１）記載の特定地方検察庁行政文書管理規則及び特定地方検察庁標準文書保存期間基準の提示を受けて確認したところ，その内容は，諮問庁の説明のとおりであると認められるから，上記第３の２（３）及び上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はない。
また，上記第３の２（３）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（３）以上によれば，処分庁において，本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められ，また，特定地方検察庁において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 特定年月日Ａに告訴状を提出した本人に関する全ての文書
被告訴人名公益財団法人特定市文化振興事業団特定役職
特定個人
罪名〇〇（刑法〇条）
提出先特定地方検察庁
※特定年月日Ｂ～特定年月日Ｃまでの全文書
２ 不開示とした理由
本件開示請求のうち，告訴状及び捜査等の過程で作成・取得された告訴に関する文書に記録された保有個人情報の開示を求める部分については，刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，その存否はさておき，請求自体からして，個人情報の保護に関する法律第５章第４節の適用が除外されるため。
また，その他の文書については，保存期間満了につき廃棄済みであり，保有していないため。
別紙２意見書
審査請求人は，かかる法人を，捏造された横領等の「非違行為」により，〇〇とされた。かかる「非違行為」については，元厚生労働大臣〇〇が，かかる「非違行為」の不存在を認定し，かかる法人もかかる「非違行為」の不存在を公的に認めている。にもかかわらず，審査請求人の復職を認めず，やむを得ず審査請求人の行った地位保全の訴えの場で，かかる「非違行為」の存在を裁判所に主張し，審査請求人の復職を妨害したものである。このような状況のもと，かかる告訴を行ったものであるが，不起訴処分にされてしまったものである。かかる法人は，別添資料で明らかなように，あまたの「非違行為」を繰り返し続けており，公的団体としての本文を尽くすどころか，法令等を遵守していないにもかかわらず，国からの補助金を受け取り続けているだけでなく，税制上の優遇措置をも享受し続けている。
審査請求人は，かかる「非違行為」の捏造による〇〇によるストレス等により，現在，精神障害者の状況にある。主治医は，かかる〇〇に関する事実関係を白日の下に晒すことにより，審査請求人の名誉回復が図られない限り，審査請求人の精神障害の改善の見通しは立たないと診断している。さらに，裁判に多額の必要を費やし，精神障害により，一般就労ができないことから，経済的に困窮の極みの状況にあり，かかる〇〇に関する事実関係を白日の下に晒すことにより，審査請求人の名誉が回復され，一般就労に復帰しない限り，このような経済的苦境から抜け出すことは不可能であり，住宅ローン，住民税の滞納等，多額の負債が重くのしかかっており，苦境にあえいでいる。このような審査請求人の権利利益の保護が必要であるにもかかわらず，開示が不要であるとの決定は，日本国憲法の求める人権擁護たる正義に反するものである。このような審査請求人の生命，健康，生活及び財産の保護が必要であるにもかかわらず，開示が不要であるとの決定は，日本国憲法の求める人権尊重の正義に反するものである。かかる不起訴処分について，かかる不起訴処分に関与した全関係者が，法令上の義務を適正に遂行していれば，審査請求人は復職し，支給された総額〇〇円近い失業手当は，国庫に返納されていたはずであり，捜査・公判における不適正な活動が長い長い期間にわたり確保されてきた事実を疎明する証左に他ならない。彼ら全ては，国家公務員としての職務を怠り続けているだけでなく，法律上，自らに課せられ続けている職務上の義務に違反し続けている。これら国民に対する背信行為たる「非違行為」の全てにおいて，捜査等に関する活動の不適正を確保し続ける「もの」を捕獲し，白日の下に晒すことは，審査請求人を始め，捜査・公判に関する不適正な活動を糺し，真に適正な状況の実現を希求する全てのものの願いであり，これを以て，有史以前にも存在しなかったであろう公共の利益に適うものである。かかる職務怠慢，職務上の義務違反たる「非違行為」を隠蔽するために，国民の知る権利を蔑ろにすることは，典型的な「利益相反行為」に相違なく，それ自体が検事総長を筆頭に全関係がお菓子（原文ママ）続けている「非違行為」に他ならない。国家公務員法の定める「服務の宣誓」を，有名無実とするような「非違行為」は一掃されなければならない。なお，審査請求人は現在，精神障害者／身体の障碍者であり，さらに生活保護受給者としての生活を余儀なくされているため，誤字脱字等について，障がい者差別解消法を始め，全法令の求める全「配慮」等を強く強く要請する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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