諮問庁：カジノ管理委員会委員長
諮問日：令和６年３月５日（令和６年（行個）諮問第３６号）
答申日：令和６年８月９日（令和６年度（行個）答申第７１号）
事件名：本人に関する特定処分等に関する決裁文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１に掲げる番号１，番号２及び番号５の保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月３０日付けカ管委第２０５号によりカジノ管理委員会委員長（以下「カジノ管理委員会委員長」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象保有個人情報を一部不開示とした決定を取り消し，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，訂正等申立書及び意見書によると，おおむね別紙１及び別紙２のとおりである。なお，添付資料については省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，令和４年５月２４日付け（同月２５日受付），同月３０日付け（同月３１日受付），同年６月２日付け（同月３日受付）で，処分庁に対して法７７条１項の規定に基づく保有個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）を行った。
これに対して，処分庁は，令和４年６月２３日付けで当該開示請求のあった保有個人情報について，同年７月２５日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分の開示決定等の期限を同年９月３０日まで延長することとし，請求人に通知した。
その後，処分庁は，令和４年７月２５日付け（カ管委第１３９号）で保有個人情報の開示をしない旨の決定を請求人に通知した。
また，請求人は，令和４年８月３０日付け（同月３１日受付）で処分庁に対して新たに開示請求を行った。
処分庁は，令和４年７月２５日付けで不開示決定を行った残りの部分及び同年８月３０日付け開示請求について，以下のとおり，２回に分けて開示決定等を行い，請求人に通知したところ，請求人はこれを不服として，令和４年１１月１７日付けで審査請求書を提出したものである。その後，令和５年５月３１日付けで同審査請求書の訂正等申立書の提出があった。①令和４年９月３０日付け（カ管委第２０５号）で法７８条２号及び５号の不開示情報に該当するとして，その一部を不開示とし，その余を開示する旨の決定（以下，第３において「本件処分」という。）
②令和４年９月３０日付け（カ管委第２０６号）で法８１条の規定に基づき，存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することとし，保有個人情報の開示をしない旨の決定
なお，同審査請求書において，①及び②に加え，令和４年８月２４日付けで保有個人情報の開示をしない旨の決定（カ管委第１６４号）及び同年９月１３日付けで保有個人情報の開示をしない旨の決定（カ管委第１９０号）についての審査請求がなされているが，本理由説明書では本件処分（原処分）について理由を説明することとし，それ以外の処分に係る理由については別に説明することとする。
２ 原処分の妥当性について
原処分に係る開示請求は，別表のとおりである（別表省略）。
処分庁は，（１）職員の氏名，（２）職名・所属課室，（３）職員のメールアドレス，（４）被害者と請求人の連絡状況及び接触状況を内容とする報告，（５）精神科医に請求人の被害者に対する行動を相談していた内容，精神科医の氏名・所属，（６）請求人の実父との電話連絡状況，（７）監察官室が実施した調査内容を不開示とした。
（１）職員の氏名を不開示とした部分について（別表２文書番号１ないし３４，３６ないし３９，４１ないし４４，４６ないし５１，５３ないし６１）
ア 職員の氏名が法７８条２号所定の不開示情報に該当すること職員の氏名は，請求人以外の個人に関する情報として，請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから，法７８条２号の不開示情報に該当する。また，請求人は，カジノ管理委員会（以下，第３において「委員会」という。）事務局を〇〇された令和○年〇月○日以降，（略）により〇〇された事件（以下「刑事事件」という。）の被害者（以下「被害者」という。）を含む元職員またはその勤務先に連絡を繰り返し，委員会の委員宛てに手紙を送付するなどして，刑事事件に係る弁明や証拠書類の提出を求めるなど，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしている。
保有個人情報の開示請求を含め請求人からの問い合わせについては，委員会事務局の総務課が対応するところ，その他の職員又は元職員については，請求人から本件刑事事件に係る関係者として連絡されることを想定していない。
こうした状況において，職員の氏名を開示した場合，請求人による当該職員に対する問合せが多発するなどし，当該問合せに対応することによる事務の混乱・停滞等が生じ，電話回線がつながりにくくなるなどして必要な連絡や対応等に支障が生じたりするなど，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生じる蓋然性があることから，被害者はもとより他の委員会事務局の職員又は元職員にとって，情報をみだりに公開されない利益又は権利を害するおそれがあると認められ，この点からも，同号の不開示情報に該当する。したがって，職員の氏名について，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれ」があり，同号所定の不開示情報に該当することは明らかである。
イ 職員の氏名が法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当すること不開示とした職員の氏名は，国の機関である委員会において，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保に関する事務処理を行う上で，あるいは委員会事務局から他省庁に異動した職員については，当該省庁の所管業務に関する事務処理を行う上で，担当者が相互に連絡するために必要な情報であるところ，これらは，法７８条７号柱書きにいう「国の機関（中略）が行う事務（中略）に関する情報」に該当する。
前記アのとおり，職員の氏名を開示した場合，請求人による当該職員に対する問合せが多発するなどし，当該問合せに対応することによる事務の混乱・停滞等が生じ，電話回線がつながりにくくなるなどして必要な連絡や対応等に支障が生じたりするなど，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生じる蓋然性があることから，職員の氏名について，法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当することは明らかである。
（２）職名・所属課室を不開示にした部分について（別表２文書番号１，９，１１ないし３２，３４，３６ないし３９，４３，４４，４６，４７，４９ないし５１，５３，５４）
ア 職員の職名や所属課室が法７８条２号所定の不開示情報に該当すること
委員会事務局の定員数は，令和３年度末時点において１４０名と他省庁に比べて少ない状況にあり，かかる人数が７課２室及び監察官に振り分けられていることから，各課室ともその人員が少数であり，部署によっては，所属人数が２人に限られ，そのうちの１名についてカジノ管理委員会事務局に置かれる官職の属する職制上の段階等に関する訓令の別表において，標準的な官職が室長以上に相当するものとして，慣例として氏名が公にされている課室もあった。かかる委員会事務局の特性から，職名を開示することで相当程度該当者が絞られる上（係員については特定することができること），請求人が令和○年〇月○日まで委員会事務局に勤務していたことに照らせば，配席図等で職員が特定されるおそれがある。したがって，職名については，個人を識別することができる情報と一体不可分となっているといえ，法７８条２号の「ほかの情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する。
特に不開示部分のうち，別表２文書番号２３，４９ないし５１，５３，５４における職名の不開示については，かかる文書が請求人が行った内部通報に係る情報であって，その通報内容が，請求人に対して，委員会事務局〇〇課の〇〇班から〇〇班に異動する旨の職務命令を行ったことにつき，国家公務員法８２条１項に抵触するおそれがあるというものであった。
委員会事務局監察官室では，請求人の通報を受けて事実関係を調査するために委員会事務局内の関係者と面談を行っているところ，通報内容を踏まえると面談の対象者は総務課長及び○○課長のほか委員会事務局○○課に所属する職員であることは容易に想像がつき，面談の対象者が相当程度限定されている。こうした状況の中，職名を開示すると，その職名により容易に特定の職員を識別することが可能となる。
また，別表２文書番号１，９，１１１ないし２２，２４ないし３２，３４，３６ないし３９，４３，４４，４６，４７における所属課室の不開示については，所属課室名を開示することで該当者が絞られる上，請求人が令和○年〇月○日まで委員会事務局に勤務していたことに照らせば，配席図等で職員が特定されるおそれがある。したがって，上記所属課室については，個人を識別することができる情報と一体不可分となっているといえ，法７８条２号の「ほかの情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する。
なお，同号ただし書ハは，公務員の氏名等の個人を識別することができる情報と公務員の職名及び職務遂行の内容に係る情報とを区別しており，前者については，同号イに該当しない限り，同号本文により不開示とするものであるところ，委員会事務局の上記特性を踏まえれば，公務員の職名及び職務遂行の内容に係る情報と個人を識別することができる情報とが一体となって不可分の状態である場合には，同号ハには該当しないというべきである。
イ 職員の職名や所属課室が法７８条７号所定の不開示情報に該当すること
前記アのとおり，職員の職名や所属課室が法７８条２号の「ほかの情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する以上，職名や所属課室を開示することにより，特定の職員の識別が可能となり，請求人による当該職員に対する問合せが多発するなどし，当該問合せに対応することによる事務の混乱・停滞等が生じ，電話回線がつながりにくくなるなどして必要な連絡や対応等に支障が生じたりするなど，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生じる蓋然性があることから，職員の職名や所属課室について，法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当することは明らかである。
（３）職員のメールアドレスを不開示とした部分について（別表２文書番号１１，１３，１４，２２，３７，３８，４０，４４，４６）
ア 職員のメールアドレスが法７８条２号柱書き所定の不開示情報に該当すること
職員の公用メールアドレスは，「名，姓，乱数（任意のアルファベット２文字及び１桁の数次），＠ｊｃｒｃ．ｇｏ．ｊｐ」となっており，職員の氏名が判明し，特定の個人を識別することができるものといえ，法７８条２号の不開示情報に該当する。
職員の私用メールアドレスは，一般に，それのみで特定の個人を識別することができないものの，不開示とした私用メールアドレスには姓がアルファベットで記載されている上，メールの内容及び送受信の相手と照合することで特定の個人を識別することが可能であるから，法７８条２号の「ほかの情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する。
また，前記（１）アの状況から，公用私用を問わず，職員のメールアドレスを開示した場合，請求人による当該職員に対する問合せが多発するなどし，当該問合せに対応することによる事務の混乱・停滞等が生じ，電話回線がつながりにくくなるなどして必要な連絡や対応等に支障が生じたりするなど，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生じる蓋然性があることから，被害者はもとより委員会事務局のほかの職員又は元職員にとって，情報をみだりに公開されない利益又は権利を害するおそれがあると認められ，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれ」があるものとして，法７８条２号の不開示情報に該当する。
イ 職員の公用メールアドレスが法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当すること
不開示とした職員の公用メールアドレスは，国の機関である委員会において，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保に関する事務処理を行う上で，あるいは委員会事務局から他省庁に異動した職員については，当該省庁の所管業務に関する事務処理を行う上で，担当者が相互に連絡するために必要な情報であるところ，これらは，法７８条７号柱書きにいう「国の機関（中略）が行う事務（中略）に関する情報」に該当する。
職員の公用メールアドレスを開示した場合，請求人による当該職員に対する問合せが多発するなどし，当該問合せに対応することによる事務の混乱・停滞等が生じるなどして必要な連絡や対応等に支障が生じたりするなど，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生じる蓋然性があることから，職員の氏名について，法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当することは明らかである。（４）被害者と請求人の連絡状況，接触状況を内容とする報告を不開示とした部分について（別表２文書番号２２，３５，３７ないし３９，４４ないし４７，４９，５２，５４）
被害者と請求人の連絡状況，接触状況を内容とする不開示部分は，被害者が請求人とのやり取りを記録し，被害者の上司に相談した内容など刑事事件の被害内容が記載されている。
そして，本開示請求がなされた令和４年５月２４日から本件処分が行われた同年９月３０日までの間，刑事事件の公判が係属しており，刑事事件の公判で新たに証拠調べを要する可能性があるなど，刑事事件の公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められた。
したがって，上記不開示部分は，犯罪の予防，公判の維持，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすものとして，法７８条５号の不開示情報に該当する。
また，上記不開示部分は，被害者にとってはプライバシーに関わる情報であり，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」といえ，法７８条２号の不開示情報に該当する。
（５）精神科医に請求人の被害者に対する行動を相談していた内容，精神科医の氏名・所属を不開示とした部分について（別表２文書番号２２，３５，３７，４６）
請求人について相談をした精神科医の氏名・所属先は，請求人以外の特定の個人を特定できるものとして，法７８条２号の不開示情報に該当する。
そして，請求人は，委員会事務局を〇〇された令和○年〇月○日以降，委員会事務局の職員，請求人と同勤していた被害者を含む元職員又はその勤務先に運絡をし，あるいは委員会の委員宛てに手紙を送付するなどして，刑事事件に係る弁明や証拠書類の提出を求めるなど，請求人に関係のある委員会事務局の職員または元職員に接触を試みようとしている。こうした状況において，当該精神科医の情報を開示することで，請求人が当該精神科医に接触を試みる可能性は十分にあり，法７８条２号の「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
また，上記不開示部分は，被害者にとってはプライバシーに関わる情報であり，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」といえ，法７８条２号の不開示情報に該当する。
さらに，委員会事務局が請求人の被害者に対する行動について当該精神科医に伝えた内容については，本件処分当時，刑事事件の公判が係属しており，刑事事件の公判で新たに証拠調べを要する可能性があるなど，刑事事件の公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められた。したがって，上記不開示部分は，犯罪の予防，公判の維持，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすものとして，法７８条５号の不開示情報に該当する。
（６）請求人の実父との電話連絡状況を不開示とした部分について（別表２文書番号２２，３７，４３，４６，４７）
請求人の実父とのやり取り部分については，実父を含めた請求人の家族しか知り得ない請求人に係る情報が記載されており，実父と請求人との関係が判明するものであり，その内容から請求人以外の個人である請求人の実父を識別することができる情報といえ，法７８条２号の「他の情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する。
また，請求人の実父の委員会事務局とのやりとりであり，請求人の実父にとってはプライバシーに関わる情報であるから，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」にも該当することから，法７８条２号の不開示情報に該当する。（７）監察官室が実施した調査内容を不開示とした部分について（別表２文書番号４９，５２，５４）
ア 法７８条２号所定の不開示情報に該当すること
委員会事務局は公益通報者保護法などの趣旨を踏まえ，内部通報処理要領を定めているところ，同処理要領１４条において，内部通報を受けて監察官室が実施した調査結果につき，適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障がない範囲において，通報者に対し，速やかに通知する旨規定している。
内部通報に係る面談においては，その面談内容がみだりに第三者に開示されないことを前提に面談対象者が回答をするところ，当該面談内容を開示することで，面談対象者が情報をみだりに公開されない利益又は権利を害するおそれがあると認められ，法７８条２号の「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として，同号の不開示情報に該当する。また，請求人の被害者に対する言動等を理由に，請求人に対して行われた配置命令に対してなされた内部通報に係る面談の内容が記載されており，請求人が被害者に対して行ったつきまとい等の事実及び委員会事務局が請求人に対して被害者に接触しないよう指示した事実，被害者，被害者の上司又は関係者に対して上記の事実確認を含めたやり取りを内容としている。
そのため，被害者にとってはプライバシーに関わる情報であって，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として，法７８条２号の不開示情報に該当する。
イ 法７８条５号所定の不開示情報に該当すること
不開示部分は，係属中であった刑事事件の公判維持に影響を及ぼす内容のものであるとともに，面談に係る記録を開示することで，被害者が，直接又は上司や総務課の関係者を通じて行った請求人の行為に関する陳述などが請求人に知られ，請求人の被害者に対する行為がエスカレートするおそれがあるため，犯罪の予防，公判の維持，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすものとして，法７８条５号の不開示情報に該当する。
ウ 法７８条７号所定の不開示情報に該当すること
また，被害者が請求人には伝達されないことを前提に監察官室の調査に協力して陳述した内容であり，内部通報に対する対応方針を判断するための材料となるものであるから，「国の機関（中略）の内部（中略）における審議，検討又は協議に関する情報」に該当する。そして，かかる情報を開示することにより，内部通報に対する職員の信頼を損ない，職員が調査に協力しなくなり，又は率直な意見等を陳述しないなど，今後の業務に支障をきたす恐れのあるものであるから，法７８条７号所定の不開示情報に該当する。
（８）小括
以上のとおり，本件処分に係る保有個人情報は，法７８条２号，５号及び７号の不開示情報に該当することになるのであるから，開示請求対象の文書の一部を不開示とした本件処分は妥当である。
３ 請求人の主張について
（１）保有個人情報の存在について
請求人は，一部不開示とされた保有個人情報は，もっぱら処分庁での出来事しか書いておらず，処分庁にいた職員のことしか書かれていないと思われることから，①請求人からすれば，誰のことが書いてあるか全く分からないとは言えないため，第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがない（審査請求書・１１ページ）（原文ママ），②広く事実上の慣習として知ることができ，又は知ることが予定されているものに当たる（審査請求書・１２ページ）（原文ママ），③公務員等の職及び職務の遂行に係る情報として作成されている（審査請求書・１３ページ）（原文ママ）ことから，不開示情報から除かれると主張している。
しかし，処分庁は，上記２のとおり不開示情報を慎重に判断しており，不開示情報に該当する部分を不開示とし，その余を開示する旨の決定ことは妥当である。
（２）裁量権の逸脱又は濫用がある旨の主張について
請求人は，処分行政庁が部分開示，裁量的開示をしなければならないにもかかわらずしていないこと，また，不正な動機をもって本件処分を行っていることを理由に裁量権の逸脱又は濫用があった旨主張している（審査請求書２８ないし３１ページ）（原文ママ）が，請求人は，処分庁が不正な動機をもって本件処分を行った旨の主張につき，何ら根拠を示していない。
これをおくとしても，委員会は，「カジノ管理委員会における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に関する審査基準」（甲４５）を定め，随時改正を行ってきたものであり，その内容は法の趣旨に沿った適切かつ合理的なものである。処分庁は，かかる審査基準に基づき，本件処分を行ったものであり，その内容が当該審査基準に外れたものとは認められず，裁量権の逸脱又は濫用があったものとは認められない。（３）理由付記について不備がないこと
請求人は，本件処分につき，複数のマスキングがある保有個人情報について全て一括して法７８条の１つの号又は複数の号に該当すると教示しており，適法な理由の提示がなされていない旨主張する（訂正等申立書・５ないし８ページ）（原文ママ）。
この点，不利益処分に係る理由付記につき，最高裁は，行政手続法８条１項本文が，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示すべきものとしているのは，申請者に許認可等の法令上の利益を付与しないという申請拒否処分の性質に鑑み，「行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る審査基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきである。」と判示している。（最高裁平成２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１ページ）
これを本件についてみると，原処分の決定通知書の「法７８条の該当号」欄に該当条文を，「不開示理由」欄に各該当号に該当する不開示情報を明記している。
これらの記載は，請求人において，いかなる法令を適用して処分が行われたかをその記載自体から了知し得るものといえる。
したがって，本件処分に係る理由付記は妥当であり，請求人の主張は理由がない。
４ まとめ
以上によれば，原処分は妥当であり，維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年５月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条２号及び５号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めるとともに，理由の提示が違法である旨主張していると解されるところ，諮問庁は，不開示理由に法７８条７号柱書きを追加した上で，原処分は妥当であり，維持されるべきであるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）行政機関の長は，開示請求に係る保有個人情報の一部を不開示とするときは，法８２条１項に基づき，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法７８条各号の不開示事由のいずれに該当するのか，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，原処分の保有個人情報開示決定通知書（令和４年９月３０日付けカ管委第２０５号）（写し）を確認したところ，当該通知書別紙における本件対象保有個人情報の「不開示理由」欄には，「開示請求のあった保有個人情報が記載されている行政文書において，氏名等については，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法第７８条２号に該当するため不開示とします。また，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある記載については，法第７８条５号に該当するため不開示とします。」と記載され，法７８条２号及び５号に該当するとして不開示とした部分は，該当する各条文の文言が記載されているのみであり，開示請求に係る本件対象保有個人情報について，その一部（氏名を除く。）を不開示とした具体的理由，すなわち，当該各不開示部分が開示されるとどのような根拠によって法７８条各号の不開示事由のいずれに該当するのかについての記載は，皆無である。
（３）このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，本件対象保有個人情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法８２条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分は取り消されるべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び５号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，同条２号，５号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表１開示決定通知書別紙に記載された処分庁が原処分で特定した保有個人情報の不開示部分と不開示理由
番号開示する保有個人情不開示と法７８不開示理由報した場所条の該
当号
１ ・令和４年５月２４決裁文書２号，開示請求のあった保有日付け（令和４年５等に記載５号個人情報が記載されて月２５日受付）開示されていいる行政文書においを請求する保有個人る，開示て，氏名等について情報の別紙記載のう請求者以は，開示請求者以外のち，１（１）（２）外の個人個人に関する情報であ（３）（４）に関するって，特定の個人を識（５），６（１）情報等に別することができるも（２）（３）（４）係る箇所の又は特定の個人を識（５），６（１）別することはできない
（５）についてが，公にすることによ
り，開示請求者以外の
・令和４年５月３０個人の権利利益を害す
日付け（令和４年５るおそれがあることか
月３１日受付）開示ら，法７８条２号に該
を請求する保有個人当するため不開示とし
情報の別紙記載のうます。また，犯罪の予
ち，１（１）～（１防，鎮圧又は捜査，公
０）（１２）（１訴の維持，刑の執行そ
５），２，３，６，の他の公共の安全と秩
８，１１，１４につ序の維持に支障を及ぼ
いてすおそれがある記載に
ついて７８条５号に該
・令和４年６月２日当するため不開示とし
付け（令和４年６月ます。
３日受付）
開示を請求する保有
個人情報の別紙記載
のうち，５，６，
７，８，９，１０に
ついて
２ ・令和４年５月２４診断録等２号，開示請求のあった保有日付け（令和４年５に記載さ５号個人情報が記載されて月２５日受付）開示れていいる行政文書においを請求する保有個人る，開示て，氏名等について情報の別紙記載のう請求者以は，開示請求者以外のち，７（１）（２）外の個人個人に関する情報であについてに関するって，特定の個人を識
惜報等に別することができるも
係る箇所の又は特定の個人を識
別することはできない
が，公にすることによ
り，開示請求者以外の
個人の権利利益を害す
るおそれがあることか
ら，法７８条２号に該
当するため不開示とし
ます。また，犯罪の予
防，鎮圧又は捜査，公
訴の維持，刑の執行そ
の他の公共の安全と秩
序の維持に支障を及ぼ
すおそれがある記載に
ついては，法７８条５
号に該当するため不開
示とします。
３ ・令和４年５月２４警備報告２号，開示請求のあった保有日付け（令和４年５書のうち３号個人情報が記載されて月２５日受付）開示氏名並びイ，いる行政文書においを請求する保有個人に役職等５号て，氏名等について情報の別紙記載のうに係る箇は，開示請求者以外のち，８について所個人に関する情報であ
って，特定の個人を識
別することができるも
の又は特定の個人を識
別することはできない
が，公にすることによ
り，開示請求者以外の
個人の権利利益を害す
るおそれがあることか
ら，法第７８条２号に
該当するため不開示と
します。また，法人に
おける体制等の営業上
のノウハウに関わるた
め，公にすることにお
いて正当な利益を害す
るおそれがある記載に
ついては法第７８条３
号イ及び，公にするこ
とにより捜査に支障が
及ぼすおそれがある記
載について法７８条５
号に該当するため不開
示とします。なお，契
約書については作成及
び取得をしておらず保
有していません。
４ ・令和４年５月２４相談記録２号開示請求のあった保有日付け（令和４年５に記載さ個人情報が記載されて月２５日受付）開示れていいる行政文書においを請求する保有個人る，開示て，メールアドレスに情報の別紙記載のう詰求者以ついては，開示請求者ち，３について外の個人以外の個人に関する情に関する報であって，特定の個
・令和４年８月３０情報等に人を識別することがで日付け（令和４年８係る箇所きるもの又は特定の個月３１日受付）開示人を識別することはで
を請求する保有個人きないが，公にするこ
情報の別紙記載のうとにより，開示請求者
ち，４について以外の個人の権利利益
を害するおそれがある
ことから，法７８条２
号に該当するため不開
示とします。
５ ・令和４年５月２４通報等対２号，開示請求のあった保有日付け（令和４年５象事実整５号個人情報が記載されて月２５日受付）開示理票等にいる行政文書においを請求する保有個人記載されて，氏名等について情報の別紙記載のうている，は，開示請求者以外のち，２（１）（２）開示請求個人の権利利益を害すについて者以外のるおそれがあることか
個人に関ら，法７８条２号に該
・令和４年５月３０する情報当するため不開示とし日付け（令和４年５等に係るます。また，犯罪の予月３１日付け）開示箇所防，鎮圧又は捜査，公を請求する保有個人訴の維持，刑の執行そ
情報の別紙記載のうの他の公共の安全と秩
ち，１５について序の維持に支障を及ぼ
すおそれがある記載に
・令和４年８月３０ついては，法７８条５
日付け（令和４年８号に該当するため不開
月３１日受付）開示示とします。
を請求する保有個人
情報の別紙記戟のう
ち，５，６について
別表２諮問庁が理由説明書（上記第３）で説明する本件対象保有個人情報の不開示部分と不開示条項
文書番保有個人情報が記録され不開示とした根拠条項不開示とし号た文書名部分（法７８条た理由
１項各号）
１ 配置換え処分に係る審査職員の氏名２号，７号開示請求者請求に関する，人事院公職名・所属課（柱書き）以外の特定平委員長に提出した答弁室の個人を識
書等の決裁鑑（令和〇年別すること
○月○日カ管委人第１ができる情
２７号）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
２ 配置換え処分に係る審査職員の氏名２号，７号開示請求者請求関する，人事院公平（柱書き）以外の特定
委員長に提出した証拠資の個人を識
料提出書（令和〇年○月別すること
○日付）ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
３ 「被害者への連絡等の禁職員の氏名２号，７号開示請求者止について」（令和〇年（柱書き）以外の特定
○月○日付）の個人を識
別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
４ 「被害者への一切の連絡職員の氏名２号，７号開示請求者等の禁止について」（令（柱書き）以外の特定和〇年○月○日付）の個人を識
別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
５ カジノ管理委員会事務局職員の氏名２号，７号開示請求者座席表（令和〇年○月○（柱書き）以外の特定日時点）の個人を識
別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
６ カジノ管理委員会事務局職員の氏名２号，７号開示請求者座席表（令和〇年○月○（柱書き）以外の特定日時点）の個人を識
別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
７ 「審査請求人の課内配置職員の氏名２号，７号開示請求者換えの経緯について」（柱書き）以外の特定（令和〇年○月○日付）の個人を識
別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
８ 「〇〇課・審査請求人の職員の氏名２号，７号開示請求者対応メモ」（令和〇年○（柱書き）以外の特定
月○日の面談の概要）の個人を識
別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
９ 配置換え処分等に係る審職員の氏名２号，７号開示請求者査請求に関する，人事院職名・所属課（柱書き）以外の特定公平委員長に提出した答室の個人を識
弁書等の決裁鑑（令和〇別すること
年○月○日カ管委人２ができる情
４９号）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
１０ 配置換え処分等に係る審職員の氏名２号，７号開示請求者査請求に関する，人事院（柱書き）以外の特定
公平委員長に提出した証の個人を識
拠資料提出書（令和〇年別すること
○月○日付）ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
１１ 原告に対して，総務課長職員の氏名２号，７号開示請求者から指示された業務に従職名・所属課（柱書き）以外の特定事しないため欠勤とする室の個人を識
旨連絡した内容（令和〇メールアドレ別すること
年○月○日メール）スができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
１２ 警備対応履歴（令和〇年職員の氏名２号，７号開示請求者○月○日から令和〇年○（柱書き）以外の特定
月○日）の個人を識
別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
１３ 総務課長が令和○年〇月職員の氏名２号，７号開示請求者○日に原告を〇〇課に異職名・所属課（柱書き）以外の特定動させることを説明した室の個人を識
内容（「ＦＷ：審査請求メールアドレ別すること
人の異動について」令和スができる情
〇年○月○日メール）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
１４ 総務課長が令和〇年○月職員の氏名２号，７号開示請求者○日に原告と〇〇課への職名・所属課（柱書き）以外の特定異動について面談した内室の個人を識
容（「ＦＷ：審査請求人メールアドレ別すること
の件」令和〇年○月○日スができる情
メール）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
１５ 配置換え処分等に係る審職員の氏名２号，７号開示請求者査請求に関する，人事院職名・所属課（柱書き）以外の特定公平委員会委員長に提出室の個人を識
した釈明書等の決裁鑑別すること
（令和〇年○月○日カができる情
管委人第２９５号）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
１６ 総務課長及び〇〇課長職員の氏名２号，７号開示請求者が，原告と精神科受診及職名・所属課（柱書き）以外の特定び家族への連絡について室の個人を識
面談を行った際の内容別すること
（「〇〇課・審査請求人ができる情
メモ」令和〇年○月○報及び国の
日）機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
１７ 〇〇課長が，原告の精神職員の氏名２号，７号開示請求者科受診の結果を幹部等に職名・所属課（柱書き）以外の特定報告した内容（「精神科室の個人を識
診断結果」令和〇年○月別すること
○日メール）ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
１８ 配置換え処分等に係る審職員の氏名２号，７号開示請求者査請求に関する，人事院職名・所属課（柱書き）以外の特定公平委員会委員長に提出室の個人を識
した釈明書等の決裁鑑別すること
（令和〇年○月○日カができる情
管委人第３０１号）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
１９ 原告の令和○年〇月○日職員の氏名２号，７号開示請求者付け人事異動に関する決職名・所属課（柱書き）以外の特定裁文書（令和〇年○月○室の個人を識
日カ管委人第４５号）別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
２０ 「他の官職への任用の実職員の氏名２号，７号開示請求者施状況報告書」につい職名・所属課（柱書き）以外の特定て，人事院事務総長宛て室の個人を識
に提出する決裁文書（令別すること
和〇年○月○日カ管委ができる情
人第４７号）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
２１ 原告に対する矯正措置に職員の氏名２号，７号開示請求者ついての決裁鑑（令和〇職名・所属課（柱書き）以外の特定年○月○日カ管委人第室の個人を識
５６号）別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
２２ 〇〇課長が，令和〇年○職員の氏名２号，７号開示請求者月○日以降において，原職名・所属課（柱書き）以外の特定告とのやり取り等につい室の個人を識
て記録した内容（「審査メールアドレ別すること
請求人に係る記録」〇〇スができる情
課長）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
原告の実父と２号開示請求者
の電話連絡状以外の特定
況の個人を識
別すること
ができる情
報
被害者と原告２号，５号開示請求者の連絡状況，以外の特定
接触状況の個人を識
精神科医への別すること
相談ができる情
報及び犯罪
の予防又は
捜査，公訴
の維持その
他の公共の
安全と秩序
の維持に支
障及ぼすお
それがある
情報
２３ 監察官室が，原告から令職員の氏名２号，７号開示請求者和○年○月下旬以降職務職名・所属課（柱書き）以外の特定命令に違反していた事実室の個人を識について聴取した内容別すること（「審査請求人からの聴ができる情取結果」令和○年○月○報及び国の日）機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
２４ 総務課長が，令和○年〇職員の氏名２号，７号開示請求者月○日にカジノ管理委員職名・所属課（柱書き）以外の特定会委員長に職務内容の変室の個人を識
更について直訴しようと別すること
した原告の行動についてができる情
幹部に報告した内容報及び国の
（「本日の審査請求人の機関が行う
行動について」令和〇年事務又は事
○月○日メール）業に関する
情報
２５ 「原告に対する受診命令職員の氏名２号，７号開示請求者について」の裁鑑（原文職名・所属課（柱書き）以外の特定ママ）（令和〇年○月○室の個人を識
日カ管委人第６９号）別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
２６ 「原告に対する受診命令職員の氏名２号，７号開示請求者について」の決裁鑑（令職名・所属課（柱書き）以外の特定和〇年○月○日カ管委室の個人を識
人第７７号）別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
２７ 「原告に対する受診命令職員の氏名２号，７号開示請求者について」の決裁鑑（令職名・所属課（柱書き）以外の特定和〇年○月○日カ管委室の個人を識
人第８０号）別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
２８ 「原告に対する受診命令職員の氏名２号，７号開示請求者ついて」の決裁鑑（令和職名・所属課（柱書き）以外の特定〇年○月○日カ管委人室の個人を識
第８４号）別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
２９ 原告に対する，「人事院職員の氏名２号，７号開示請求者規則１１－４（職員の身職名・所属課（柱書き）以外の特定分保障）第１４条に基づ室の個人を識
く受診命令について」の別すること
決裁鑑（令和〇年○月○ができる情
日カ管委人第９０号）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
３０ 原告に対する，「人事院職員の氏名２号，７号開示請求者規則１１－４（職員の身職名・所属課（柱書き）以外の特定分保障）第１４条に基づ室の個人を識
く受診命令について」の別すること
決裁鑑（令和〇年○月○ができる情
日カ管委人第９４号）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
３１ 原告に対する，「人事院職員の氏名２号，７号開示請求者規則１１－４（職員の身（柱書き）以外の特定
分保障）第１４条に基づの個人を識
く受診命令について」の別すること
決裁鑑（令和〇年○月○ができる情
日カ管委人第９８号）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
３２ 原告に対する，処分説明職員の氏名２号，７号開示請求者書の交付及び〇〇の発令職名・所属課（柱書き）以外の特定に係る決裁鑑（令和〇年室の個人を識
○月○日カ管委人第１別すること
０２号）ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
３３ 原告に対する，人事異動職員の氏名２号，７号開示請求者（略）に係る決裁鑑（令（柱書き）以外の特定
和〇年○月○日カ管委の個人を識
人第１０３号）別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
３４ 「処分説明書の写」につ職員の氏名２号，７号開示請求者いて，人事院総裁宛てに職名・所属課（柱書き）以外の特定提出する決裁文書（令和室の個人を識
〇年○月○日カ管委人別すること
第１２４号）ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
３５ 職員の分限処分の実施理被害者と原告２号，５号開示請求者由について記載した文書の連絡状況，以外の特定
（「職員に対する分限処接触状況の個人を識
分の実施について」令和精神科医への別すること〇年○月○日総務企画部相談ができる情
総務課）報及び犯罪
の予防又は
捜査，公訴
の維持その
他の公共の
安全と秩序
の維持に支
障及ぼすお
それがある
情報
３６ 総務課長が，令和〇年○職員の氏名２号，７号開示請求者月○日，同月〇日，同月職名・所属課（柱書き）以外の特定○日及び同月○日に原告室の個人を識
と面談を実施した内容別すること
（「総務課審査請求人へができる情
の説諭」令和〇年○月○報及び国の
日）機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
３７ 原告の問題行動について職員の氏名２号，７号開示請求者記録した文書（「審査請職名・所属課（柱書き）以外の特定求人に係る記録」〇〇課室の個人を識
長）メールアドレ別すること
ス ができる情
報及び犯罪
の予防又は
捜査，公訴
の維持その
他の公共の
安全と秩序
の維持に支
障及ぼすお
それがある
情報
原告の実父と２号開示請求者の電話連絡状以外の特定
況の個人を識
別すること
ができる情
報
被害者と原告２号，５号開示請求者の連絡状況，以外の特定
接触状況の個人を識
精神科医への別すること
相談ができる情
報及び犯罪
の予防又は
捜査，公訴
の維持その
他の公共の
安全と秩序
の維持に支
障及ぼすお
それがある
情報
３８ 原告の問題行動に関する職員の氏名２号，７号開示請求者文書（〇〇課長）職名・所属課（柱書き）以外の特定室の個人を識
メールアドレ別すること
ス ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
被害者と原告２号，５号開示請求者の連絡状況，以外の特定
接触状況の個人を識
別すること
ができる情
報及び犯罪
の予防又は
捜査，公訴
の維持その
他の公共の
安全と秩序
の維持に支
障及ぼすお
それがある
情報
３９ 原告の問題行動に関する職員の氏名２号，７号開示請求者文書（令和〇年○月○職名・所属課（柱書き）以外の特定日）室の個人を識
別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
被害者と原告２号，５号開示請求者の連絡状況，以外の特定
接触状況の個人を識
別すること
ができる情
報及び犯罪
の予防又は
捜査，公訴
の維持その
他の公共の
安全と秩序
の維持に支
障及ぼすお
それがある
情報
４０ 原告が，職務命令等に係メールアドレ２号，７号開示請求者る苦情について総務課苦ス（柱書き）以外の特定情相談員に対して相談しの個人を識た内容及びその回答につ別すること
いての記録ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
４１ 原告に対して一切の連絡職員の氏名２号，７号開示請求者をしないことを強く求め（柱書き）以外の特定た通知文書（令和〇年○の個人を識
月○日）別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
４２ 原告が，令和○年〇月○職員の氏名２号，７号開示請求者日の退庁時に被害者に接（柱書き）以外の特定触してきた際のやりとりの個人を識
等を記載した文書別すること
ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
４３ 〇〇課長が，原告に被害職員の氏名２号，７号開示請求者者への一切の連絡をしな職名・所属課（柱書き）以外の特定いように文書で指示した室の個人を識
際の内容等について幹部別すること
等に報告した内容（令和ができる情
〇年○月○日メール）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
原告の実父と２号開示請求者
の電話連絡状以外の特定
況の個人を識
別すること
ができる情
報
４４ 原告から送付されてきた職員の氏名２号，７号開示請求者メールと添付資料職名・所属課（柱書き）以外の特定室の個人を識
メールアドレ別すること
ス ができる情
報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
被害者と原告２号，５号開示請求者
の連絡状況，以外の特定
接触状況の個人を識
別すること
ができる情
報及び犯罪
の予防又は
捜査，公訴
の維持その
他の公共の
安全と秩序
の維持に支
障及ぼすお
それがある
情報
４５ 原告の令和〇年○月○日被害者と原告２号，５号開示請求者以降における問題行動及の連絡状況，以外の特定びその対応状況を記載し接触状況の個人を識た文書（「審査請求人の別すること
問題行動への対応状況にができる情
ついて」）報及び犯罪
の予防又は
捜査，公訴
の維持その
他の公共の
安全と秩序
の維持に支
障及ぼすお
それがある
情報
４６ 〇〇課長が，令和〇年○職員の氏名２号，７号開示請求者月○日以降における原告職名・所属課（柱書き）以外の特定の問題行動や被害者への室の個人を識連絡や接触等を記録したメールアドレ別すること文書（「審査請求人に係スができる情る記録」〇〇課長特定報及び国の職員Ｃ）機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
原告の実父と２号開示請求者
の電話連絡状以外の特定
況の個人を識
別すること
ができる情
報
被害者と原告２号，５号開示請求者の連絡状況，以外の特定
接触状況の個人を識
精神科医への別すること
相談ができる情
報及び犯罪
の予防又は
捜査，公訴
の維持その
他の公共の
安全と秩序
の維持に支
障及ぼすお
それがある
情報
４７ 原告の，令和〇年○月○職員の氏名２号，７号開示請求者日から同年○月〇日まで職名・所属課（柱書き）以外の特定の問題行動について概要室の個人を識をまとめた文書（「審査別すること請求人の問題行動経緯メができる情モ（〇／〇（〇）報及び国の
～）」）機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
原告の実父と２号開示請求者
の電話連絡状以外の特定
況の個人を識
別すること
ができる情
報
被害者と原告２号，５号開示請求者の連絡状況，以外の特定
接触状況の個人を識
別すること
ができる情
報及び犯罪
の予防又は
捜査，公訴
の維持その
他の公共の
安全と秩序
の維持に支
障及ぼすお
それがある
情報
４８ 監察官室が，原告からの職員の氏名２号，７号開示請求者「課長からの職務命令の（柱書き）以外の特定有効性について」に関すの個人を識る内部通報の通報等の内別すること容を整理した「通報等対ができる情象事実整理票」（令和〇報及び国の年○月○日））機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
４９ 監察官室が，原告からの職員の氏名２号，７号開示請求者「課長からの職務命令の職名・所属課（柱書き）以外の特定有効性について」に関す室の個人を識る内部通報の対応経過を別すること記録した「通報処理経過ができる情整理票」（令和〇年○月報及び国の○日）機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
被害者と原告２号，５号開示請求者の連絡状況，以外の特定
接触状況の個人を識
別すること
ができる情
報及び犯罪
の予防又は
捜査，公訴
の維持その
他の公共の
安全と秩序
の維持に支
障及ぼすお
それがある
情報
監察官室が実２号，５開示請求者施した調査内号，７号以外の特定容（柱書き）の個人を識
別すること
ができる情
報，犯罪の
予防又は捜
査，公訴の
維持その他
の公共の安
全と秩序の
維持に支障
及ぼすおそ
れがある情
報及び国の
機関が行う
事務に関す
る情報
５０ 監察官室が，原告からの職員の氏名２号，７号開示請求者「課長からの職務命令の職名・所属課（柱書き）以外の特定有効性について」に関す室の個人を識
る内部通報の対応経過を別すること
記録した「通報処理経過ができる情
整理票」の別添１「審査報及び国の
請求人案件の受理等に関機関が行う
する検討（メモ）」事務又は事
業に関する
情報
５１ 監察官室が，原告からの職員の氏名２号，７号開示請求者「課長からの職務命令の職名・所属課（柱書き）以外の特定有効性について」に関す室の個人を識
る内部通報の対応経過を別すること
記録した「通報処理経過ができる情
整理票」の別添２「審査報及び国の
請求人（通報者）との面機関が行う
談結果」事務又は事
業に関する
情報
５２ 監察官室が，原告からの被害者と原告２号，５開示請求者「課長からの職務命令のの連絡状況，号，７号以外の特定有効性について」に関す接触状況（柱書き）の個人を識る内部通報の対応経過を監察官室が実別すること
記録した「通報処理経過施した調査内ができる情整理票」の別添４「お聞容報，犯罪の
かせいただきたい事項予防又は捜
（通報に関する調査）」査，公訴の
維持その他
の公共の安
全と秩序の
維持に支障
及ぼすおそ
れがある情
報及び国の
機関が行う
事務に関す
る情報
５３ 監察官室が，原告からの職員の氏名２号，７号開示請求者「課長からの職務命令の職名・所属課（柱書き）以外の特定有効性について」に関す室の個人を識
る内部通報の対応経過を別すること
記録した「通報処理経過ができる情
整理票」の別添５「特定報及び国の
職員Ｃとの面談結果」機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
５４ 監察官室が，原告からの職員の氏名２号，７号開示請求者「課長からの職務命令の職名・所属課（柱書き）以外の特定有効性について」に関す室の個人を識
る内部通報の対応経過を別すること
記録した「通報処理経過ができる情
整理票」の別添６「面談報及び国の
結果」機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
被害者と原告２号，５開示請求者
の連絡状況，号，７号以外の特定
接触状況（柱書き）の個人を識
監察官室が実別すること
施した調査内ができる情
容報，犯罪の
予防又は捜
査，公訴の
維持その他
の公共の安
全と秩序の
維持に支障
及ぼすおそ
れがある情
報及び国の
機関が行う
事務に関す
る情報
５５ 監察官室が，原告からの職員の氏名２号，７号開示請求者「人事発令の違法性等に（柱書き）以外の特定ついて」に関する内部通の個人を識
報の通報等の内容を整理別すること
した「通報等対象事実整ができる情
理票」（令和〇年○月○報及び国の
日）機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
５６ 監察官室が，原告からの職員の氏名２号，７号開示請求者「人事発令の違法性等に（柱書き）以外の特定ついて」に関する内部通の個人を識
報の対応経過を記録した別すること
「通報処理経過整理表」ができる情
（令和〇年○月○日）報及び国の
機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
５７ 監察官室が，原告から職員の氏名２号，７号開示請求者「矯正措置（訓告）の違（柱書き）以外の特定法性等について」に関すの個人を識
る内部通報について，そ別すること
の通報等の内容を整理しができる情
た「通報等対象事実整理報及び国の
票」（令和〇年○月○機関が行う
日）事務又は事
業に関する
情報
５８ 監察官室が，原告から職員の氏名２号，７号開示請求者「矯正措置（訓告）の違（柱書き）以外の特定法性等について」に関すの個人を識
る内部通報について，そ別すること
の対応経過を記録したができる情
「通報処理経過整理票」報及び国の
（令和〇年○月○日）機関が行う
事務又は事
業に関する
情報
５９ 監察官室が，原告から職員の氏名２号，７号開示請求者「受診命令（精神神経（柱書き）以外の特定科）の違法性等についの個人を識
て」に関する内部通報に別すること
ついて，その通報等の内ができる情
容を整理した「通報等対報及び国の
象事実整理票」（令和〇機関が行う
年○月○日）事務又は事
業に関する
情報
６０ 監察官室が，原告から職員の氏名２号，７号開示請求者「受診命令（精神神経（柱書き）以外の特定科）の違法性等についの個人を識
て」に関する内部通報に別すること
ついて，その対応経過をができる情
記録した「通報処理経過報及び国の
整理票」（令和〇年○月機関が行う
○日）事務又は事
業に関する
情報
６１ 監察官室が，原告から職員の氏名２号，７号開示請求者「○○処分の違法性等に（柱書き）以外の特定ついて」に関する内部通の個人を識報について，その通報等別することの内容を整理した文書ができる情（「通報処理経過整理報及び国の票」令和〇年○月○日）機関が行う事務又は事
業に関する
情報
別紙１審査請求書及び訂正等申立書
１ 審査請求の趣旨
（ア）（略）
（イ）（略）
（ウ）令和４年５月２４日付け（令和４年５月２５日受付），同月３０日付け（同月３１日受付），同年６月２日付け（同月３日受付）及び同年８月３０日付け（同年８月３１日受付）で審査請求人が行った別紙ⅣからⅦまでにそれぞれ記載された保有個人情報の開示請求に対し，処分庁が同年９月３０日付けで行った当該保有個人情報のうち別紙１，５及び６（原文ママ）をそれぞれ一部不開示とする旨の決定（カ管委第２０５号）を取り消し，全部開示を求める。
（エ）（略）
２ 審査請求の理由
（１）これまでの経緯
ア 審査請求人について
審査請求人は，令和〇年○月〇日，一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）３条１項により，内閣府事務官（略）として処分行政庁事務局に採用していただいた者であり，任期は令和〇年〇月〇日まででした（甲１号証）。
（以下略）
イ 刑事事件
（略）
ウ 本件禁止命令と行政不服審査請求
（略）
エ （略）
（２）審査請求に係る決定の経緯
ア （略）
イ （略）
ウ 令和４年５月２４日付け（令和４年５月２５日受付），令和４年５月３０日付け（令和４年５月３１日受付），令和４年６月２日付け（令和４年６月３日受付）及び令和４年８月３０日付け（令和４年８月３１日受付）でした開示請求（別紙ⅣからⅦまで）
（ア）これらのほかに，審査請求人は，刑事事件や令和３年８月３日に申し立てた行政不服審査請求の準備のため，令和４年５月２４日から同年８月３０日までの間に，処分庁に対し，別紙ⅣからⅦまでの保有個人情報の開示請求をしました。（略）
令和４年５月２４日付け（令和４年５月２５日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙はこの審査請求書の別紙Ⅳに，令和４年５月３０日付け（令和４年５月３１日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙はこの審査請求書の別紙Ⅴに，令和４年６月２日付け（令和４年６月３日受付）開示を請求する保有個人惰報の別紙はこの審査請求書の別紙VI に，令和４年８月３０日付け（令和４年８月３１日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙はこの審査請求書の別紙Ⅶに，それぞれ対応します。
（イ）これに対し，処分庁は，審査請求人が令和４年６月２３日，同年５月２４日付け（令和４年５月２５日受付），令和４年５月３０日付け（令和４年５月３１日受付）及び令和４年６月２日付け（令和４年６月３日受付）でした開示請求の保有個人情報について，開示決定等の期限を延長することとしました（甲３５号証）。（略）（ウ）そして，処分庁は，令和４年９月３０日，例えば，別紙Ⅳ記載のうち，１（３）として，処分庁事務局が作成した開示請求者である審査請求人に関する普段の勤務態度等についての保有個人情報（例えば，特定職員Ｃが作成された，令和〇年〇月〇日から同年〇月〇日までの間の「審査請求人に関する記録」）等を，氏名等については，開示請求者である審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないけれども，公にすることにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号に該当するため不開示としました。また，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある記載については，法７８条５号に該当するため不開示とし，全部開示ではなく，部分開示することに決定しました（甲３８号証。カ管委第２０５号）。また，処分庁は，令和４年９月３０日，例えば，別紙Ⅳ記載のうち，１（５）として，特定職員Ｂ，特定職員Ｃによる，開示請求者である審査請求人に関する相談についての記録その他の一切の保有個人情報（例えば，審査請求人の特定職員Ｂに対する連絡に関する相談についての記録）についても，同じ不開示情報が含まれているという理由により，全部開示ではなく，部分開示することに決定しました（甲３８号証。カ管委第２０５号）。
（エ）（略）
（オ）その後，審査請求人は，令和４年１０月２１日，処分庁事務局で，別紙ⅣからⅦまでの保有個人情報を全部開示又は部分開示していただきました（甲４０号証）。
なお，審査請求人は，令和４年１１月７日頃，処分庁事務局の個人情報保護担当の方から，電話で，同年１０月２１日開示していただいた保有個人情報のうち，Ａ４版で合計７枚の文書で，１枚目に「規制監督課長」と書いてあるものと（甲４１号証），Ａ４版で合計１枚の文書で，「令和３年４月１９日」と書いてあるものは（甲４２号証），ともに別紙Ⅳ記載のうち，１（５）に当たり，Ａ４版で合計４枚の文書は（甲４３号証），別紙Ⅵ記載のうち，５及び６に当たると教えていただきました。
（カ）そこで，審査請求人は，（略），③令和４年５月２４日付け（令和４年５月２５日受付），令和４年５月３０日付け（令和４年５月３１日受付），令和４年６月２日付け（令和４年６月３日受付）及び令和４年８月３０日付け（令和４年８月３１日受付）で審査請求人が行った別紙ⅣからⅦまでにそれぞれ記載された保有個人情報の開示請求に対し，カジノ管理委員会委員長が令和４年９月３０日付けでした一部不開示とする旨の決定（カ管委第２０５号）のうち別紙の番号１，２及び５の保有個人情報の一部を不開示とした部分，（略）を，全て取り消し，全部開示を求めて，行政不服審査請求を申し立てました。
（３）違法性
ア 個人に関する情報（法７８条２号）
（ア）行政機関の長等は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合を除き，当該保有個人情報を開示しなければなりません（法７８条）。
しかし，開示請求に係る保有個人情報の中に，開示請求の対象となる保有個人情報に係る本人以外の個人（第三者）に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除きます。）が含まれている場合があるけれども，第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあるものは，不開示とされています（甲４４号証。個人情報保護委員会ウェブサイト（ＵＲＬ（略））令和４年２月個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）』１８４頁以下）。
そして，この審査請求の対象になっている処分のうち，カジノ管理委員会委員長が審査請求人に対して令和４年９月３０日付けで行った保有個人情報のうち別紙番号１，２及び５をそれぞれ一部不開示とする旨の決定に係る一部不開示とされた保有個人情報は，いずれももっぱら処分庁事務局での出来事しか書いておらず，特定職員Ｂや特定職員Ｃを始め処分庁にいらっしゃった方々のことしか書いていないと思われることから，開示請求者から見て，誰のことが書いてあるか全く分からないとはいえず，第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれはありません（甲３８号証。カジノ管委第２０５号）。
（イ）また，法令の規定により又は慣行として開示請求者である審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報は，開示請求者以外の個人に関する情報として不開示となる情報から除かれているところ（法７８条２号イ。甲４４号証の１８５頁以下），慣行として知ることができる場合には，広く事実上の慣習として知ることができ，又は知ることが予定されているものが該当します（甲４５号証。処分庁のホームページ（ＵＲＬ（略））カジノ管理委員会における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に関する審査基準（令和２年１月１０日カジノ管理委員会訓令第１８号）の第３の１（３）イ）。
このため，この審査請求の対象になっている処分のうち，カジノ管理委員会委員長が審査請求人に対して令和４年９月３０日付けで行った保有個人情報のうち別紙番号１，２及び５をそれぞれ一部不開示とする旨の決定に係る一部不開示とされた保有個人情報は，いずれももっぱら処分庁事務局での出来事しか書いておらず，特定職員Ｂや特定職員Ｃを始め処分庁にいらっしゃった方々のことしか書いていないと思われることから，広く事実上の慣習として知ることができ，又は知ることが予定されているものに当たります（甲３８号証。カ管委第２０５号）。
（ウ）さらに，開示請求者以外の個人に関する情報のうち，公務員等の職及び職務の遂行に係る情報は，不開示情報から除かれます（法７８条２号ハ）。このうち，公務員等の職及び職務の遂行に関する情報には，当該公務員等の氏名，職名及び職務遂行の内容によって構成されるものがあるけれども，その職名と職務遂行の内容については不開示とはなりません（甲４４号証の１８６頁以下，甲４５号証の第３の１（５）)。例えば，大臣が課長を懲戒処分にした場合，懲戒処分を行うことは当該大臣の「職務遂行」であり，個人情報であると同時に行政情報でもあるけれども，職務遂行と密接不可分であり，アカウンタビリティの観点から開示する意義が大きいことから，その職名と職務遂行の内容については不開示とはなりません（宇賀『新・個人情報保護法の逐条解説』（有斐閣，令和４年）５５１頁）。
そして，この審査請求の対象になっているそれぞれの決定に係る保有個人情報は，処分庁事務局での出来事（例えば，別紙Ⅳの１（３））しか書いておらず，特定職員Ｂや特定職員Ｃを始め処分庁にいらっしゃった職員の方々が公務員等の職及び職務の遂行に係る情報として作成されており，不開示情報から除かれます。
イ 公共の安全等に関する情報（法７８条５号）
（ア）法７８条５号は，公共の安全等の国民全体の基本的な利益の擁護に携わる内閣の重要な責務に関するものであり，かつ，開示・不開示の判断に高度の専門性・政策的判断を必要とする特殊性を有することから，内閣の下にある行政機関の長の不開示決定の判断を尊重しています（宇賀『新・個人情報保護法の逐条解説』（有斐閣，令和４年）５５９頁）。
そして，法７８条５号は，個人情報取扱事業者の保有個人データの開示に関して定めた法３３条２項とは異なり，司法警察を念頭に置いた規定であり（宇賀『新・個人情報保護法の逐条解説』（有斐閣，令和４年）５５９頁），趣旨のひとつに公共の安全と秩序を維持することは，国民全体の基本的な利益を擁護するため政府に課された重要な責務であり，その利益は十分に保護する必要があるとの考えに基づくものであるという考えがあるところ（高橋ほか編『条解行政情報関連三法』（弘文堂，平成２３年）６１２頁〔岩崎〕），「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」に該当するかどうかの判断に当たっては開示することにより，犯罪の予防，鎮圧，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報の性質上，開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を必要とします（甲４５号証の第３の４キ）。
（イ）しかし，審査請求人がした開示請求の対象となった保有個人情報は，いずれも処分庁であった事実に関するものであり，審査請求人が知っている又は知り得るものです。そして，これらの情報は，例えば，「労働基準監督機関が行った手法，法違反等に対する措置等が明らかになる情報」で「労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの」等には当たりません（総務省ホームページ（ＵＲＬ（略））答申日／答申番号（令和２年８月３１日／令和２年度（行個）第７２号），諮問日／諮問番号（令和元年１１月２５日／令和１年（行個）第１３４号），諮問庁厚生労働大臣，本人の申告による申告処理台帳等の一部開示決定に関する件）。このほか，法７８条５号該当性を認めた事例として，警察や公安調査庁の保有する開示請求者本人に関する個人情報について，５号を理由に存否応答拒否とした原決定の判断を妥当としたものが多く（高橋ほか編『条解行政情報関連三法』（弘文堂，平成２３年）６１４頁〔岩崎〕），処分庁は，警察や公安調査庁ではありません。（略）
（ウ）そもそも，処分庁は，令和２年１月７日，３条委員会のひとつとして発足した行政庁であり，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督等の事務をつかさどっています（特定複合観光施設区域整備法（平成３０年法律第８０号）２１４条，２１５条，原始附則１条３号。特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令（令和元年政令第１３４号）。国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）３条）。
このような事務をつかさどる処分庁は，刑事について，公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，且つ，裁判の執行を監督し，又，裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは，裁判所に，通知を求め，又は意見を述べ，又，公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う，検察官の行う事務を統括する検察庁とは異なります（検察庁法（昭和２２年法律第６１号）１条１項，４条）。そして，処分庁は，審査請求人をとにかく早く処分庁から追い出したいために，処分庁事務局職員であった審査請求人に対し，特定職員Ｂに対するストーカー行為の嫌疑に関する捜査機関への協力を何ら告げることなく，〇〇に協力しています。
このため，司法警察をつかさどることがない処分庁は，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報の性質上，開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を有しているとはいえないにもかかわらず，審査請求人を不利益な立場に置きたいがために，公共の安全と秩序を維持することは，国民全体の基本的な利益を擁護するため政府に課された重要な責務であるなどといい，何ら捜査機関への協力を告げることなく〇〇に協力する機関であり，到底，審査請求人がした開示請求に係る保有個人情報の開示をすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全又と秩序の維持に支障を及ぼす「おそれがあると開示決定等をする行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」が含まれているかどうかを判断することはできません。（エ）（略）
（オ）（略）
（カ）（略）
（キ）（略）
（ク）別紙Ⅳの１（１），（３）及び（５），Ⅴの１（８）並びにⅥの５及び６
（略）
審査請求人は，特定職員Ｃに誤解があったことを確認するため，別紙Ⅳの１（１），（３）及び（５），別紙Ⅴの１（８）並びにⅥの５及び６のそれぞれの保有個人情報の開示を求めるものであり，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全又と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはありません。
（ケ）別紙Ⅳの２（１）等
（略）
審査請求人は，特定職員Ｃに誤解があったことを確認するため，別紙Ⅳの２（１）等にそれぞれ記載された保有個人情報の開示を求めるものであり，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全又と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはありません。
（コ）別紙Ⅳの４（１）
審査請求人は，令和〇年○月○日頃，刑事事件で，法テラスをつうじて，裁判所から第１審の国選弁護人を選任していただき，同年○月○日，控訴を申し立てるまで大変お世話になりました。審査請求人は，令和〇年○月から同年○月までの間，特定職員Ａとの間で，審査請求人が処分庁事務局の執務室内に残さなければならなくなった私物を審査請求人の実家に郵送していただくことについて，この弁護人にお願いすることもありました。
他方，第１審の国選弁護人は，審査請求人との間の接見において，通常，処分庁事務局職員の方ではないと知らないにもかかわらず，審査請求人は，大手渉外法律事務所に在籍していたある職員の方に勝てないから，起訴され，身柄は拘束されている，令和〇年○月頃，処分庁事務局で特定職員Ｂと付き合うよう言われていた若い男性職員の方は，権力を用いるため怖い，審査請求人は，令和〇年○月上旬，池袋の書店で立読みをして，言い回しの確認をしていたが，そのようなことをしては，異なる制度で合格した方々同士のバランスが維持できなくなるため，やめてほしい，法務省から出向してきていた若い男性職員の方は，女性検察官の方までだます方であり，人間としてひどかった，申立外処分庁事務局〇〇課の女性職員の方は，審査請求人が身柄を拘束されたため，気にしないようになった，特定職員Ｂは，サラリーマンだから，令和〇年○月○日施行される証人尋問で真実を証言することができない，特定職員Ｂは，令和○年○月頃から，処分庁のある建物の○階の執務室内を頻繁に歩き回るようになっていたため，近所迷惑であると言われていたはずであるなどとおっしゃるほどに，処分庁事務局の出来事を詳しくご存じでした。
別紙Ⅳの４（１）の保有個人情報は，処分庁事務局と開示請求者である審査請求人の親族又は審査請求人の弁護人を務めた弁護士の方との間のやり取りに関して作成された保有個人情報であり，本来真実を明らかにする弁護人の方が，処分庁に言われて，真実を教えてもらいながらも，審査請求人に不利益が生じるような弁護活動をしていたことが書かれています。
審査請求人は，このような処分庁と第１審の国選弁護人とのやり取りを明らかにするため，別紙Ⅳの４（１）に記載された保有個人情報の開示を求めるものであり，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全又と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはありません。
ウ 保有個人情報の存否に関する情報についての判断基準（法８１条）開示請求に対し，保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず，開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば，不開示情報を開示することとなる場合や，開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより，当該個人情報の存否を回答できない場合に行うこととされています（甲４５号証の第６)。
しかし，処分庁からは，審査請求人が取消しを求めるそれぞれの決定の保有個人情報について，これらの場合のいずれに当たるか，開示しないこととした理由を示していただいていません（行政手続法８条１項。令和４年２月（令和４年１０月一部改正）個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）』２２４頁）
エ 小括
このため，処分庁が審査請求人に対して（略）令和４年９月３０日付けでした保有個人情報を一部不開示とする旨の決定（カ管委第２０５号）（原処分）のうち別紙の番号１，２及び５の保有個人情報の一部を不開示とした部分は，個人情報保護法７８条２号，５号，８１条の要件を満たさず，いずれも違法です。
（４）裁量権の範囲の逸脱又は濫用
ア 部分開示（法７９条）
開示請求に係る行政文書について，法７９条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は，不開示情報が含まれている場合の部分開示（法７９条１項）について，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に，部分的に開示できるかどうかの判断を行うこととされています（甲４５号証の第４の１)。
個人識別性の除去による部分開示（法７９条２項）については，「当該情報のうち，氏名，生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」は，個人を識別させる部分を除いた部分について，開示しても個人の権利利益を害するおそれのない場合に該当し，開示しなければなりません。
このため，処分庁におかれても，法７９条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断を求めます。
イ 裁量的開示（法８０条）
また，法８０条は，行政機関の長等の高度な行政的判断により裁量的開示を行うことができることを明確にしています。すなわち，法７８条の判断自体においては，不開示にすることの必要性が認められる場合であっても，個別具体的事情によっては，開示することの利益が不開示とすることによる利益に優越すると認められる場合がありうることは否定できません（宇賀『新・個人情報保護法の逐条解説』（有斐閣，令和４年）５７５頁）。
そして，法８０条に基づく裁量的開示を行うかどうかの判断は，法７８条の規定が適用され不開示となる場合であっても，なお開示する必要性があると認められるかどうかにより行うべきであるところ，審査請求人が，言われのない特定職員Ｂに対するストーカー行為があっただとか，○○事由があるなどと言われ，自己に有利な証拠の収集に困っており，開示することの利益はあっても不開示とすることの利益は乏しく，開示することの利益が不開示とすることによる利益に優越することは明らかであることから，処分庁は，裁量的開示の必要性があります。
ウ 不正な動機
審査請求人が，言われのない特定職員Ｂに対するストーカー行為があっただとか，○○事由があるなどと言われ困っているにもかかわらず，処分庁事務局が，警視庁本部又は特定警察署に対し，審査請求人の知らないところで，９５枚以上ある文書を，全て一度に提出したり，令和〇年○月○日の人事異動通知書（甲５号証）の交付と〇〇の手続をうまく進めているのですから，処分庁には，これらの事実を隠すことなく，不正な動機を持つことなく，全部開示をすることを求めます。
エ 小括
このため，処分庁は，不正な動機を持つことなく，部分開示，裁量的開示をしていただく必要があるにもかかわらず，処分庁が審査請求人に対して（略）令和４年９月３０日付けでした保有個人情報を一部不開示とする旨の決定（カ管委第２０５号）のうち別紙の番号１，２及び５の保有個人情報の一部を不開示とした部分（略）は，いずれもこのような開示が行われていないことから，裁量権の範囲をこえ又はその濫用があります。
（５）結語
審査請求人は，刑事事件のほかに，行政処分取消等請求事件等において，真実を明らかにしてほしいと考え，手持資料が乏しいため，証拠収集をしています。
したがって，刑事事件や行政処分取消等請求事件等の準備のためにも，審査請求人が取消しを求めるそれぞれの決定は，違法又は不当なものであるとして，審査請求人は，処分庁に対し，（略）処分庁が，令和４年９月３０日付けで審査請求人に対してした保有個人情報を一部不開示とする決定（カ管委第２０５号）のうち別紙の番号１，２及び５の保有個人情報の一部を不開示とした部分（略）を，それぞれ取り消すことを求めるとともに，処分庁が，審査請求人に対し，これらの決定の不開示部分を，それぞれ開示することを求めます。
（６）理由の提示（手続的違法事由）
ア 最判平２３・６・７（民集６５巻４号２０８１頁）は，行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであり，どの程度の理由を提示すべきかは，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきであるし，処分基準が定められている場合には，それらに加えて，処分基準の適用関係を示す必要があると判示するところ，行政手続法（平成5 年法律第８８号）８条１項の求める処分の理由付記に不備が認められる場合には，当該処分は違法として取り消されます（西川編『行政関係訴訟』（青林書院，改訂版，令和３年）１８４頁〔和久〕）。
このような理由付記制度の趣旨にかんがみれば，保有個人情報の不開示決定通知書に付記すべき理由としては，開示請求者において，法７８条の不開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず，単に不開示の根拠規定を示すだけでは，当該公文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として，理由付記としては十分でないといわなければなりません（最判平成４年１２月１０日判時１４５３号１１６頁参照）。また，行政手続法８条１項の規定の趣旨は，不服申立ての便宜だけでなく，処分の慎重・公正妥当の担保にもあることからすれば，処分理由は処分通知書の記載自体において明らかにされるべきであって（甲２２号証，甲２４号証，甲３７号証，甲３８号証），相手方である審査請求人の知・不知には関わりがなく，それ自体として処分の取消事由を構成するものです（室井ほか編『コンメンタール行政法Ⅰ行政手続法・行政不服審査法』（日本評論社，第３版，平成３０年）１７６頁〔久保〕，１３５頁，１３７頁〔久保〕）。
イ 実務においても，不開示理由は，行政手続法８条の規定に基づき，開示請求者が明確に認識することができるよう，不開示情報を規定する個人情報保護法７８条のどの規定に該当するかだけでなく，開示請求に係る審査基準の内容といった不開示と判断する要件，該当する事実について，不開示情報を開示しない程度に可能な限り具体的に記載する必要があることとされています。
例えば，不開示情報に該当する場合，開示請求に係る保有個人情報に含まれているどの情報が不開示情報に該当し，これらを開示するとどのような支障等があり，個人情報保護法７８条のどの規定に該当するかを記載するし，不存在の場合，開示請求に係る保有個人情報が存在しない理由を具体的に記載するし，存否応答拒否をする場合においても，不開示情報が明らかにならない範囲で，個人情報保護法８１条の条項を示す以外に，存否そのものを答えられない理由，存否を答えた場合に個人情報保護法７８条に規定するどの不開示情報を開示することになるかについて示す必要があります（令和４年２月（令和４年１０月一部改正）個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）』２２３頁以下，４３３頁の標準様式第２－４関係の開示をしない旨の決定通知書の記載要領。）。
ウ このため，処分庁が審査請求人に対して令和４年８月２４日付けでした保有個人情報のうち本申立書別紙２の開示をしない旨の決定（カ管委第１６４号），処分庁が審査請求人に対して令和４年９月１３日付けでした保有個人情報のうち本申立書別紙３の開示をしない旨の決定（カ管委第１９０号），処分庁が審査請求人に対して令和４年９月３０日付けでした保有個人情報を一部不開示とする旨の決定（カ管委第２０５号）のうち本申立書別紙４から６までの保有個人情報の一部を不開示とした部分，令和４年９月３０日付けでした保有個人情報のうち本申立書別紙７の開示をしない旨の決定（カ管委第２０６号）は，いずれも保有個人情報が多くあり，１の保有個人情報でも複数のマスキングがあるにもかかわらず，全て一括して１の号又は複数の号に該当するとだけ教示しています（甲３８号証）。
とりわけ，令和４年９月３０日付けで審査請求人に対してした保有個人情報を一部不開示とする決定（カ管委第２０５号）のうち本申立書別紙４から６までの保有個人情報の一部を不開示とした部分は，本申立書別紙４が合計３７４枚，本申立書別紙５が合計５３枚，本申立書別紙６が合計４９枚もあり，一部開示していただいた保有個人情報は１の保有個人情報でも複数のマスキングがあるにもかかわらず，全て一括して１の号又は複数の号に該当するとだけ教示していることから（甲３８号証），行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものではありません。
したがって，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える，処分の慎重・公正妥当の担保を図るという趣旨に抵触するものであり，理由の提示がなされたとはいえず，違法です。
別紙２意見書
諮問庁から提出のありました理由説明書（上記第３を指す。）に対する意見を述べます。
なお，略語等は，本意見書により新たに用いるもののほか，理由説明書の例によります。
１ 本件審査請求について
理由説明書１枚目の３行目から下から１１行目までは，認めます。
２ 原処分の妥当性について
（１）
ア 理由説明書１枚目の下から４行目は，不知。
なお，別表２文書番号４８から６１までの各文書の開示請求事由の「開示請求者が，令和〇年○月○日から同年○月○日までの間カジノ管理委員会事務局監察官室に対して行った内部通報に関する一切の記録その他の保有個人情報」は，「開示請求者が，カジノ管理委員会事務局監察官室に対して行った内部通報に関する一切の記録」の誤りです（甲２５号証から甲２７号まで）。
別表２文書番号４５から４７までの開示請求事由のうち「特定医師」は「特定医師」の誤りです（甲２５号証から甲２７号証まで，甲８１号証，甲８２号証）。
別表２文書番号４８から５４までの開示請求事由のうち「添付書７」は「添付書類７」の誤りです（甲３２号証から甲３４号証まで，甲５８号証）。
別表２文書番号６１の開示請求対象の個人情報が記載された文書のうち「通報処理経過整理票」は「通報等対象事実整理票」の誤りです（甲８３号証，甲８４号証）。
イ 理由説明書１枚目の下から３行目から２枚目の１行目までは，不知。（２）職員の氏名を不開示とした部分について（別表２番号１ないし３４，３６ないし３９，４１ないし４４，４６ないし５１，５３ないし６１）
ア 職員の氏名が法７８条２号所定の不開示情報に該当しないこと（ア）理由説明書２枚目の５行目から６行目までは，不知。
理由説明書２枚目の７行目から下から１４行目までは，否認し又は争います。
理由説明書２枚目の下から１３行目から１１行目までは，争います。（イ）
ａ 審査請求人は，令和〇年○月○日までの間に，審査請求人がカジノ管理委員会委員長である特定委員長に対して令和〇年○月○日付けで手紙を郵送したことについて，事前に刑事事件の控訴審の国選弁護人の方をつうじて検察庁や特定警察署に確認しただけであり，検察庁や特定警察署は，これに対して否定する回答をしていません（甲８５号証）。
審査請求人は，令和〇年○月○日までの間に，この手紙を郵送することについて，あらかじめ，人事院に確認しただけであり，人事院は，これに対して否定する回答をしていません（甲８６号証）。そして，審査請求人は，令和〇年○月○日，この手紙を送ると，事後に刑事事件の控訴審の国選弁護人の方に対し，電子メールで報告しています（甲８６号証）。
ｂ 審査請求人は，令和〇年○月○日付けカジノ管理委員会事務局宛ての書面においても，事前に刑事事件の上告審の国選弁護人の方や，最高検察庁公判事務課の女性職員の方をつうじて担当検察官検事の方，警視庁本部や特定警察署の方などにもお伝えしており，「あらかじめ，上告審の国選弁護人の先生，最高検察庁の刑事事件を担当されている検察官検事の方，特定警察署の方及び人事院公平審査局の方に，それぞれ，この手紙をお送りすることを連絡済みであることを申し添えます。」と断っています。
審査請求人は，令和〇年○月○日，事後に刑事事件の上告審の国選弁護人の方に対し，手紙のデータを添付した電子メールを送信することで，報告しています（甲８７号証）。
ｃ 審査請求人が，令和〇年○月○日〇曜日以降の日に，被害者に対して直接連絡したことはありません。
審査請求人は，令和〇年○月上旬，事前に刑事事件の上告審の国選弁護人の方にお伝えした上で，最高検察庁公判事務課の女性職員の方をつうじて，被害者とされる方に連絡をしてもよいかどうか聞いていただきましたが，最高検察庁公判事務課の女性職員の方から審査請求人に対して，被害者とされる方から，対応することができないと伝える電子メールがあったという話を教えてもらったため，被害者とされる方に連絡したことは１回もありません。処分庁におかれては，このような事実があるというのであれば，証拠を提出すべきです。
また，処分庁におかれては，審査請求人がカジノ管理委員会事務局元職員またはその勤務先に連絡を繰り返したり，委員会の委員宛てに手紙を送付した，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしているというのであれば，職員の方等の審査請求人に対する考え方を含め，証拠を提出すべきです。（ウ）カジノ管理委員会事務局〇〇課長であって，同事務局職員であった特定職員Ｂや審査請求人の上司であった特定職員Ｃが，審査請求人に伝えることなく，審査請求人に関する大部の書面を作成して令和〇年○月○日〇曜日（略）特定警察署に提出している事実や，特定職員Ｂから令和〇年○月○日夜の着信・通話の概要が添付された電子メールを受信した特定職員Ｃが，受信した令和〇年○月○日〇曜日のうちに特定職員Ａや同事務局総務企画部総務課人事担当であった特定職員Ｅに情報共有し，特定職員Ｅは，同日，同日頃に特定職員Ｅの異動に伴うかたちで異動してきた特定職員Ｆに対してもこの電子メールを転送している事実があります（甲６７号証）。特定職員Ｃは，審査請求人に関する大部の書面を作成して令和〇年○月○日〇曜日特定警察署に提出している事実は認めているものの（甲６８号証，甲６９号証の証人特定職員Ｃ３４頁３行目，３７頁４行目以下），詳細については覚えていないと証言しています（甲６９号証の特定職員Ｃ３４頁９行目以下，３５頁７行目，１４行目以下）。特定職員Ｃは，令和〇年○月にあった特定地方検察庁検察官検事のかたによる検察官面前調書の作成を覚えていないと証言しています（甲６９号証の３３頁下から２行目から１行目まで）。裁判所に対しては，迎合的です（甲６９号証の証人特定職員Ｃ３７頁４行目以下）。最高裁判所で〇〇が確定した令和〇年〇月末日頃時点で，委員会事務局を異動されていたにもかかわらず，審査請求人の〇〇が確定した事実を知っていたことを前提に証言しています（甲６９号証の証人特定職員Ｃ８頁下から１０行目以下。甲７０号証）。このため，カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条２号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（エ）したがって，職員の氏名について，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれ」はなく，法７８条２号所定の不開示情報に該当しません。
また，法７８条２号イ，ハに該当します。
さらに，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報（法７８条２号ロ）には，開示請求者以外の個人に関する情報であって，不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも，開示請求者を含む人の生命，健康等の利益を保護することの必要性が上回る場合が該当します。なお，現実に，人の生命，健康等に被害が発生している場合に限らず，将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれます（甲４５号証の第３の１（４））。
別表２記載の各文書は，審査請求人が令和３年４月２０日火曜日カジノ管理委員会委員長から受けた○○処分（甲５号証，甲６号証。以下「本件○○処分」といいます。），刑事事件，本件禁止命令に関するものであり，本件○○処分が取り消せないという点で，開示請求者であった審査請求人が生活していけなくなり，審査請求人の生命が侵害されようとしていることに関する情報ですし，刑事事件や本件禁止命令を見直したり取り消せないという点で，開示請求者であった審査請求人が懲役刑を執行され身体の自由を奪われたり，刑事責任や本件禁止命令を受けたことによる他の刑事責任や不利益処分を受けるかどうかで考慮される可能性があり，審査請求人の身体の自由等が侵害されようとしていることに関する情報です。このため，別表２記載の各文書は，法７８条２号ロの除外事由に当たります。
イ 職員の氏名が法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当しないこと（ア）理由説明書２枚目の下から９行目から４行目までは，不知又は否認します。
理由説明書２枚目の下から３行目から４枚目の１行目以下の「があることから」までは，否認し又は争います。
（イ）処分庁におかれては，審査請求人がカジノ管理委員会事務局元職員またはその勤務先に連絡を繰り返したり，委員会の委員宛てに手紙を送付した，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしているというのであれば，職員の方等の審査請求人に対する考え方を含め，証拠を提出すべきです。
カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組熾ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条７号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（ウ）したがって，職員の氏名について，法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当しません。
（３）職名・所属課室を不開示にした部分について（別添文書番号１，９，１１ないし３２，３４，３６ないし３９，４３，４４,４６，４７，４９ないし５１，５３，５４）
ア 職員の職名や所属課室が法７８条２号所定の不開示情報に該当しないこと
（ア）
ａ 理由説明書３枚目の８行目から１３行目までは，不知。
理由説明書３枚目の１４行目から１６行目以下の「特定されるおそれがある。」までは，不知又は否認します。
理由説明書３枚目の１７行目の「したがって」から１９行目までは，争います。
理由説明書３枚目の２０行目から下から７行目までは，不知又は否認します。
ｂ なお，別表２文書番号２３は，カジノ管理委員会事務局〇〇官であった特定職員Ｄが，令和〇年○月○日〇曜日午後○時〇分頃，特定職員Ａから，服務上の処分に至るまでの準備作業の一つという位置付けで，通報者であった審査請求人が職務命令に違反している事情等を審査請求人本人から聴取してほしい旨依頼があって，令和〇年○月○日〇曜日に行われた監察業務によるものであり，内部通報に関するものではありません（甲５７号証の５枚目）。
（イ）理由説明書３枚目の下から６行目から３行目までは，不知又は否認します。理由説明書３枚目の下から２行目から４枚目の１行目までは，争います。
（ウ）カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監腎に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条２号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（エ）なお，公務員の方等の職及び職務の遂行に関する情報には，当該公務員等の氏名，職名及び職務遂行の内容によって構成されるものがあるけれども，その職名と職務遂行の内容については不開示とはならないこととされています（甲４４号証の１８６頁。法７８条２号イ，ハ）。
法７８条２号ハは，カジノ管理委員会事務局の特性を踏まえたからといって，公務員の職名及び職務遂行の内容に係る情報と個人を識別することができる。
情報とが一体となって不可分の状態である場合には，法７８条２号ハに該当しないという特殊性を認めていません。
（オ）したがって，職員の方の職名や所属課室は，個人を識別することができる情報と一体不可分となっておらず，法７８条２号の「他の情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当しません。
また，法７８条２号イからハまでに該当します。
イ 職員の職名や所属課室が法７８条７号所定の不開示情報に該当しないこと
（ア）理由説明書４枚目の９行目から１６行目までは，否認し又は争います。
（イ）職員の職名や所属課室は，法７８条２号の「他の情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当しません。
また，処分庁におかれては，審査請求人がカジノ管理委員会事務局元職員またはその勤務先に連絡を繰り返したり，委員会の委員宛てに手紙を送付した，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしているというのであれば，職員の方等の審査請求人に対する考え方を含め，証拠を提出すべきです。
さらに，カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条７号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（ウ）したがって，職員の職名や所属課室について，法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当しません。
（４）職員のメールアドレスを不開示とした部分について（別表２文書番号１１，１３，１４，２２，３７，３８，４０，４４，４６）
ア 職員の方のメールアドレスが法７８条２号柱書き所定の不開示情報に該当しないこと
（ア）理由説明書４枚目の下から１８行目から１６行目までは，不知又は否認します。
理由説明書４枚目の下から１５行目から１１行目までは，不知又は否認し，争います。
理由説明書４枚目の下から１０行目から２行目までは，否認し又は争います。
（イ）処分庁におかれては，審査請求人がカジノ管理委員会事務局元職員またはその勤務先に連絡を繰り返したり，委員会の委員宛てに手紙を送付した，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしているというのであれば，職員の方等の審査請求人に対する考え方を含め，証拠を提出すべきです。
カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条２号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（ウ）したがって，職員の方のメールアドレスは，法７８条２号不開示情報に該当しません。
また，法７８条２号イからハまでに該当します。
イ 職員の方の公用メールアドレスが法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当しないこと
（ア）理由説明書５枚目の１行目から６行目までは，不知又は否認します。理由説明書５枚目の７行目から１１行目までは，否認し又は争います。
（イ）処分庁におかれては，審査請求人がカジノ管理委員会事務局元職員またはその勤務先に連絡を繰り返したり，委員会の委員宛てに手紙を送付した，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしているというのであれば，職員の方等の審査請求人に対する考え方を含め，証拠を提出すべきです。
カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条７号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（ウ）したがって，職員の方の公用メールアドレスは，法７８条７号不開示情報に該当しません。
（５）被害者と請求人の連絡状況，接触状況を内容とする報告を不開示とした部分について（別表２文書番号２２，３５，３７ないし３９，４４ないし４７，４９，５２，５４）
ア 理由説明書５枚目の１５行目から１７行目までは，不知。理由説明書５枚目の１８行目から２１行目までは，否認し又は争います。
理由説明書５枚目の２２行目から２３行目までは，争います。（ア）
ａ カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条５号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
ｂ また，行政機関の所掌事務は，本来，行政が担うべき事務の範囲を定めることは，国権の最高機関たる国会の権限であるべきであるから，基本的には法律で定めるべき事項であり（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），これは憲法の要請に基づくものです（憲法４１条，６６条１項，７２条など。宇賀『行政法概説Ⅲ』（有斐閣，第５版，平成３１年）１２頁以下）。法７８条５号が，このような憲法の要請に基づく所掌事務を考慮することなく，行政機関の長である処分庁が，「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し，高度の政策的判断や将来予測としての専門的・技術的判断を伴いながら，この認定した事実を不開示情報の要件に当てはめ，これに該当すると認定（評価）することを許容することは（総務省行政管理局監修『行政機関等個人情報保護法の解説』（ぎょうせい，増補版，平成１７年）９３頁，９０頁以下），憲法４１条，６６条１項，７２条に違反するものです。
ｃ なお，最近の情報公開・個人情報保護審査会の答申等は，５号該当性に消極的です（甲７４号証から甲７８号証まで。総務省ホームページ（ＵＲＬ（略）)諮問庁；厚生労働大臣，諮問日：令和４年３月１８日（令和４年（行個）諮問第５０８３号），答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行個）答申第５０８４号），事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件。(ＵＲＬ（略）)諮問庁：厚生労働大臣，諮問日：令和４年８月１５日（令和４年（行個）諮問第５１７９号），答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第５１０３号），事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件。(ＵＲＬ（略）)諮問庁：厚生労働大臣，諮問日：令和５年７月７日（令和５年（行個）諮問第１５９号及び同第１６０号），答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行個）答申第１３８号及び同第１３９号），事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件，本人の申告に係る申告処理台帳紺続の一部開示決定に関する件。(ＵＲＬ（略）)諮問庁：厚生労働大臣，諮問日：令和５年９月２５日（令和５年（行個）諮問第２２９号），答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行個）答申第１４０号），事件名：本人が特定労働基準監督署へ提出した「特定日付け労働基準法違反に関する申告書」に係る調査資料の不開示決定（存否応答拒否）に関する件。(ＵＲＬ（略）)（諮問庁：厚生労働大臣，諮問日：令和４年１２月１２日（令和４年（行個）諮問第６３号），答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行個）答申第１５１号），
事件名：本人に係る未払賃金立替払制度に関する認定及び確認復命書等の一部開示決定に関する件。）
また，令和４年度に不開示情報に該当するとしたもの５万１４７５件のうち，法７８条５号の公共の安全等に関する情報として不開示情報に該当するとしたものは，１２２５件(２．４％)しかありません（出典：個人情報保護委員会ウェブサイト(ＵＲＬ（略）)。令和６年３月個人情報保護委員会『令和４年度における個人情報保護法の施行の状況について（行政機関）（独立行政法人等）』１０頁，２６頁。甲７９号証）。
さらに，情報公開・個人情報保護審査会答申において多く見られるものの類型として挙げられるのは，処分庁とは異なり，公共の安全と秩序を維持することを掌る警察・公安調査庁の保有する開示請求者本人に関する個人情報について，情報収集活動・調査活動等が明かなるなどとして，法７８条５号を理由に存否応答拒否とした判断を妥当としたものです（甲６４号証）。
ｄ したがって，上記不開示情報部分は，犯罪の予防，公判の維持，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすものとして，法７８条５号の不開示情報に該当しません。
（イ）
ａ 理由説明書５枚目の下から１２行目の「また，上記不開示部分は，被害者にとってはプライバシーに関わる情報であり」は，不知又は否認します。
理由説明書５枚目の下から１２行目以下の「，「開示することにより」から１０行目までは，争います。
ｂ 法７８条２号本文は，第三者の個人に関する情報について，プライバシー型ではなく個人情報識別型の定め方（特定個人を識別できる情報を不開示情報とする）を採用し，その際，モザイクアプローチを規定して慎重な判断を求めています。これは，個人の権利利益を保護すると同時に，不当に不開示情報が広がりすぎる弊害を避ける趣旨であることによります（右崎ほか編『新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』（日本評論社，平成２５年）３０７頁〔磯部〕）
このため，処分庁におかれては，法７８条２号がプライバシー型ではなく個人情報識別型の定め方（特定個人を識別できる情報を不開示情報とする）を採用し，その際，モザイクアプローチを規定しで慎重な判断を求めていることを踏まえ，不開示部分が被害者にとってはどのような内容のプライバシーに関わる情報であり，「開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として，法７８条２号の不開示情報に該当するのか，捜査機関に提出した資料，捜査機関とのやり取り，裁判所等とのやりとりがあったこと自体の有無が明らかになること自体が，被害者にとってはどのような内容のプライバシーに関わる情報であり，「開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として，法７８条２号の不開示情報に該当するのか，具体的に主張立証すべきです。
このため，上記不開示部分は，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とはいえず，法７８条２号の不開示情報に該当しません。
また，法７８条２号イからハまでに該当します。
（６）精神科医に請求人の被害者に対する行動を相談していた内容，精神科医の氏名・所属を不開示とした部分について（別表２文書番号２２，３５，３７，４６）
ア
（ア）理由説明書５枚目の下から７行目から６行目までは，不知。理由説明書５枚目の下から５行目から６枚目の３行目までは，否認し又は争います。
（イ）
ａ 請求人について相談をした精神科医である特定医師は，カジノ管理委員会の健康管理医であり（甲８１号証，甲８２号証），相談を受けた特定医師が行った回答は，公務員等が行政機関その他の国の機関の一員として，その担当する職務を遂行する場合における当該活動についての情報として「職務の遂行に係る情報」に該当するため，開示されなければなりません（法７８条２号ハ）。
ｂ 特定職員Ｃは，令和〇年○月○日〇曜日，審査請求人に何かしらの疾患を疑わせるものがないにもかかわらず（甲８８号証の証人特定職員Ａ１６頁下から２行目以下），審査請求人に話すことなく（甲８８号証の証人特定職員Ａ１６頁下から５行目以下），特定職員Ａの部下であった特定職員Ｅと共に，特定職員Ｅは特定職員Ａに対して事前にどのような段取りで行くか伝えることをしないまま（甲８８号証の証人特定職員Ａ１６頁３行目以下），特定職員Ｅが勝手に作った虚偽の内容の問題行動メモ等を提出しながら（甲８８号証の証人特定職員Ａ１６頁下から８行目，甲８８号証の証人特定職員Ａ１７頁下から５行目以下），特定医師に相談しており，特定職員Ｃや特定職員Ｅから審査請求人に不利益を及ぼすような診断をするよう求められた特定医師から，虚偽の診断を得ようとしています（甲６９号証の証人特定職員Ｃ１１頁下から１３行目）。
ｃ 処分庁におかれては，審査請求人がカジノ管理委員会事務局元職員またはその勤務先に連絡を繰り返したり，委員会の委員宛てに手紙を送付した，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしているというのであれば，職員の方等の審査請求人に対する考え方を含め，証拠を提出すべきです。カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組懺ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条２号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
したがって，精神科医に請求人の被害者に対する行動を相談していた内容，精神科医の氏名・所属を不開示とした部分は，法７８条２号の「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当しません。
また，法７８条２号イからハまでに該当します。
イ
（ア）理由説明書６枚目の４行目の「また，上記不開示部分は，被害者にとってはプライバシーに関わる情報であり」は，不知又は否認します。
理由説明書６枚目の４行目以下の「，「開示することにより」から６行目までは，争います。
（イ）法７８条２号本文は，第三者の個人に関する情報について，プライバシー型ではなく個人情報識別型の定め方（特定個人を識別できる情報を不開示情報とする）を採用し，その際，モザイクアプローチを規定しでI 真重な判断を求めています。これは，個人の権利利益を保護すると同時に，ふとうに不開示情報が広がりすぎる弊害を避ける趣旨であることによります（右崎ほか編『新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』（日本評論社，平成２５年）３０７頁〔磯部〕）。
このため，処分庁におかれては，法７８条２号がプライバシー型ではなく個人情報識別型の定め方（特定個人を識別できる情報を不開示情報とする）を採用し，その際，モザイクアプローチを規定して慎重な判断を求めていることを踏まえ，不開示部分が被害者にとってはどのような内容のプライバシーに関わる情報であり，「開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として，法７８条２号の不開示情報に該当するのか，具体的に主張立証すべきです。
（ウ）このため，上記不開示部分は，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とはいえず，法７８条２号の不開示情報に該当しません。
また，法７８条２号イからハまでに該当します。
ウ
（ア）理由説明書６枚目の７行目から１０行目までは，否認し又は争います。
理由説明書６枚目の１１行目から１２行目までは，争います。（イ）
ａ カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条５号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
ｂ 法７８条５号が，このような憲法の要請に基づく所掌事務を考慮することなく，行政機関の長である処分庁が，「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し，高度の政策的判断や将来予測としての専門的・技術的判断を伴いながら，この認定した事実を不開示情報の要件に当てはめ，これに該当すると認定（評価）することを許容することは（総務省行政管理局監修『行政機関等個人情報保護法の解説』（ぎょうせい，増補版，平成１７年）９３頁，９０頁以下），憲法４条，６６条１項，７２条に違反するものです。
ｃ なお，最近の情報公開・個人情報保護審査会の答申等は，５号該当性に消極的です（甲７４号証から甲７８号証まで）。さらに，情報公開・個人情報保護審査会答申において多く見られるものの類型として挙げられるのは，処分庁とは異なり，公共の安全と秩序を維持することを掌る警察・公安調査庁の保有する開示請求者本人に関する個人情報について，情報収集活動・調査活動等が明かなるなどとして，法７８条５号を理由に存否応答拒否とした判断を妥当としたものです（甲６４号証）。
ｄ したがって，上記不開示情報部分は，犯罪の予防，公判の維持，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすものとして，法７８条５号の不開示情報に該当しません。
（７）請求人の実父との電話連絡状況を不開示とした部分について（別表２文書番号２２，３７，４３，４６，４７）
ア
（ア）理由説明書６枚目の１５行目から１９行目までは，否認し又は争います。
（イ）
ａ 審査請求人は，令和〇年○月○日〇曜日午後，審査請求人の実父と共に，実父の知人という男性の方と，この男性の方が経営する会社でお会いしなければならなくなった際（甲８９号証，甲９０号証），上記不開示部分を開示してもらうため，甲４８号証，甲５５号証，甲９１号証などを見せながら，裁判所に対して提出させていただこうと考えました（事件番号特定高等裁判所特定事件番号Ａ保有個人情報不開示決定処分取消等請求控訴事件）。実父は，委員会事務局とのやり取りにおける発言内容等をみだりに第三者である審査請求人に開示された＜ないとは考えておらず，審査請求人の実父の発言内容等が含まれている情報を開示することによって，審査請求人の実父の上記権利利益を害する蓋然性はないし，上記不開示部分が法７８条２号の不開示情報に該当する場合であっても，刑事事件の真実を明らかにするためにも，上記不開示情報を不開示とした処分庁の判断を取り消し，審査請求人に対して開示していただくよう上申するためのものや，実父の処分庁に対する保有個人情報開示請求をするために必要な委任状への署名押印をお願いしました（甲９２号証から甲９４号証まで）。
これに対し，実父は，知人の男性の方や審査請求人の前で，令和〇年○月○日〇曜日頃，特定職員Ｃから審査請求人の実父に対して突然電話があり，審査請求人を精神病院に行って診断させるように言ったことや（甲５４号証の１８頁），この日から１０日ほどして特定職員Ｃが実父に対し，もう一度強く審査請求人を，実父又はその他の親族により，病院への同行や適切な冶療を促すことについての協力をすることはできないかと言われ，実父は，特定職員Ｃに対しこのような協力をすることはできないと伝えたと言いました。しかし，実父は，あらかじめ，審査請求人から，カジノ管理委員会事務局でのもめごとは心配しないように伝えてあったため，審査請求人に対し，この電話があったことを伝えなかっただけであると言いました。特定職員Ｃが，審査請求人に対し，令和３年２月２４日付け「特定職員Ｂへの一切の連絡等の禁止について」（甲４８号証）の話があったとは言いませんでした。
しかし，特定職員Ｃの実父に対する電話というのは，その有無を含め，審査請求人が，令和○年○月下旬頃，制限住居である実家で聞いたような，早く審査請求人をなんとかしないと警察沙汰になる，警察沙汰になれば，審査請求人の経歴に傷がつくであろうという内容のものとは異なり，審査請求人だけではなく，誰からか問合せ等があったためか，ある程度塗り固められて確定した内容のものであるともいえるものでした。
実父は，審査請求人が令和○年○月○日付けで実父を相手方として申し立てた家事調停申立事件（事件番号特定家庭裁判所特定支部特定事件番号Ｂ。扶養に関する処分）等を取り下げてほしい（甲９５号証から甲９８号証まで），カジノ管理委員会事務局には，関わりたくない，と言い，また，お金をもらったため，署名することはできないとつぶやき，委任状等への署名押印を拒みました。実父の知人という男性の方は，令和〇年○月○日〇曜日の夜，審査請求人が審査請求人の実父と別れる際，実父を説得してみると言いましたが，知人という男性の方は，同月○日〇曜日の午前審査請求人が実父を相手方として申立てた家事調停申立事件（扶養に関する処分）を取り下げるほかない審査請求人が，委員会又は処分庁と実父との間のお金のやり取りについて疑いを持つため上申書に署名することはできないと言いました。
なお，審査請求人が，令和〇年○月○日付けで実父を相手方として家事調停申立事件（扶養に関する処分）等を申し立てるに至ったのは，審査請求人の知合いの弁護士の方から法律上は生活の手段として考えることができると教えていただいたこと（甲９９号証）や，令和〇年○月上旬頃になり，国立国会図書館で，早く実父を相手方として家事調停申立事件（扶養に関する処分）等を申し立てなければ，審査請求人は生活することができなくなると聞こえ，審査請求人は，○○処分取消等請求事件（甲６８号証）で請求が棄却されるかもしれないと考えたためです。裁判所は，令和〇年○月○日，この事件で，本件○○処分の取消を認めませんでした。
また，裁判所は，処分庁に対し，請求人の実父との電話連絡状況を不開示とした部分の提示命令や検証を認めてくれません（甲１００号証）。
ｂ このため，審査請求人の実父は，令和〇年○月にあった委員会事務局とのやり取りにおける発言内容等をみだりに第三者である審査請求人に開示されたくないとは考えておらず，審査請求人の実父の発言内容等が含まれている情報を開示することによって，審査請求人の実父の上記権利利益を害する蓋然性はありません。したがって，請求人の実父との電話連絡状況を不開示とした部分は，法７８条２号の「他の情報と照合することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当しません。また，法７８条２号イからハまでに該当します。
イ
（ア）理由説明書６枚目の２０行目の「また」から２１行目の「であるから」までは，否認します。
理由説明書６枚目の２１行目以下の「，「開示することにより」から２３行目までは，争います。
（イ）法７８条２号本文は，第三者の個人に関する情報について，プライバシー型ではなく個人情報識別型の定め方（特定個人を識別できる情報を不開示情報とする）を採用し，その際，モザイクアプローチを規定しで慎重な判断を求めています。これは，個人の権利利益を保護すると同時に，不当に不開示情報が広がりすぎる弊害を避ける趣旨であることによります（右崎ほか編『新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』（日本評論社，平成２５年）３０７頁〔磯部〕）。
このため，処分庁におかれては，法７８条２号がプライバシー型ではなく個人情報識別型の定め方（特定個人を識別できる情報を不開示情報とする）を採用し，その際，モザイクアプローチを規定して慎重な判断を求めていることを踏まえ，不開示部分が被害者にとってはどのような内容のプライバシーに関わる情報であり，「開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として，法７８条２２号の不開示情報に該当するのか，具体的に主張立証すべきです。
（ウ）このため，上記不開示部分は，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とはいえず，法７８条２号の不開示情報に該当しません。
また，法７８条２号イ，ロに該当します。
（８）監察官室が実施した調査内容を不開示とした部分について（別表２文書番号４９，５２，５４）
ア 法７８条２号所定の不開示情報に該当しないこと
（ア）
ａ 理由説明書６枚目の下から９行目から５行目までは，不知。理由説明書６枚目の下から４行目から７枚目の１行目までは，否認し又は争います。
ｂ 「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」には，匿名の作文や，無記名の個人の著作物のように，個人の人格と密接に関連するものや，開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものが該当します（甲４４号証の１８５頁，甲４５号証の第３の１（２）カ）。
このため，当該面談内容を開示することで，面談対象者が情報をみだりに公開されない利益又は権利を害するおそれは認められず，法７８条２号の不開示情報に該当しません。
（イ）
ａ 理由説明書７枚目の２行目から７行目の「プライバシーに関わる情報であって」は，不知又は否認します。
理由説明書７枚目の７行目以下の「，「開示することにより」から９行目までは，争います。
ｂ カジノ管理委員会委員長の方が令和３年３月１日付けで審査請求人に対してした配置換処分の理由は，人事院に対して，「資質や健康状況等の個人的事情等」と報告され（甲１０１号証の２枚目），審査請求人の被害者に対する言動等が理由ではありません。もし，このような理由があるにもかかわらず，カジノ管理委員会事務局が配置換に関し，人事院に対して異なる理由を報告していたのであれば，人事院に対して虚偽の報告をしていたことになってしまいます。
このため，監察官室が実施した調査内容を不開示とした部分は，被害者にとっては，プライバシーに関わる情報ではありません。
ｃ また，法７８条２号本文は，第三者の個人に関する情報について，プライバシー型ではなく個人情報識別型の定め方（特定個人を識別できる情報を不開示「青報とする）を採用し，その際，モザイクアプローチを規定しで慎重な判断を求めています。これは，個人の権利利益を保護すると同時に，不当に不開示情報が広がりすぎる弊害を避ける趣旨であることによります（右崎ほか編『新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』（日本評論社，平成２５年）３０７頁〔磯部〕）。このため，処分庁におかれては，法７８条２号がプライバシー型ではなく個人情報識別型の定め方（特定個人を識別できる情報を不開示情報とする）を採用し，その際，モザイクアプローチを規定しで慎重な判断を求めていることを踏まえ，不開示部分が被害者にとってはどのような内容のプライバシーに関わる情報であり，「開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として，法７８条２号の不開示情報に該当するのか，具体的に主張立証すべきです。
ｄ このため，監察官室が実施した調査内容を不開示とした部分は，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とはいえず，法７８条２号の不開示情報に該当しません。
また，法７８条２号イからハまでに該当します。
イ 法７８条５号所定の不開示情報に該当しないこと
（ア）カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条５号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（イ）法７８条５号が，このような憲法の要請に基づく所掌事務を考慮することなく，行政機関の長である処分庁が，「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し，高度の政策的判断や将来予測としての専門的・技術的判断を伴いながら，この認定した事実を不開示情報の要件に当てはめ，これに該当すると認定（評価）することを許容することは（総務省行政管理局監修『行政機関等個人情報保護法の解説』（ぎょうせい，増補版，平成１７年）９３頁，９０頁以下），憲法４条，６６条１項，７２条に違反するものです。
（ウ）なお，最近の情報公開・個人情報保護審査会の答申等は，５号該当性に消極的です（甲７３号証から甲７７号証まで）。
さらに，情報公開・個人情報保護審査会答申において多く見られるものの類型として挙げられるのは，処分庁とは異なり，公共の安全と秩序を維持することを掌る警察・公安調査庁の保有する開示請求者本人に関する個人情報について，情報収集活動・調査活動等が明かなるなどとして，法７８条５号を理由に存否応答拒否とした判断を妥当としたものです（甲６４号証）。
（エ）したがって，上記不開示情報部分は，犯罪の予防，公判の維持，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすものとして，法７８条５号の不開示情報に該当しません。
ウ 法７８条７号所定の不開示情報に該当しないこと
（ア）理由説明書７枚目の下から１８行目から１５行目の「に該当する。」までは，不知又は否認します。
理由説明書７枚目の下から１５行目の「そして」から１２行目までは，争います。
（イ）審査請求人は，令和〇年○月○日〇曜日，初めてカジノ管理委員会事務局〇〇官であった特定職員Ｄと会いますが（甲５７号証の別紙２)，特定職員Ｄは，審査請求人が初めて内部通報制度を利用した令和〇年○月○日〇曜日頃からわずか６日後の同月○日〇曜日時点で，通報者である審査請求人については，「精神的に不安定な言動がみられるとして，〇〇課長等から医師への受診を勧められ（令和〇年○月○日〇曜日，同年○月○日〇曜日）同月○日には精神科を受診した状況にある。そのような状況にある」審査請求人に対して「本件通報を『受理しない』とした場合には」，控訴人「の被害意識を増幅させ，『門前払いされた』として予測のつかない行動を誘発するおそれもある。」（甲５７号証の別紙１の※）という控訴人に対する悪意ある感情を持っており，とても内部通報に対する対応方針を判断することができない状態でした。
調査結果を開示することで，内部通報に関する調査に対する信頼が回復し，かえって以後の調査において関係者の協力を得ることができるようになることから，委員会事務局における内部通報に係る事務の遂行に支障を及ぼす蓋然性は存在しません。
このため，監察官室が実施した調査内容を不開示とした部分は，開示することにより委員会事務局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法７８条７号所定の不開示情報に該当しません。（９）小括
以上のとおり，本件処分に係る保有個人情報は，法７８条２号，５号及び７号の不開示情報に該当しないため，開示請求対象の文書の一部を不開示とした本件処分は，違法かつ不当です。
３ 請求人の主張について
（１）保有個人情報の存在について
ア 理由説明書７枚目の下から５行目から８枚目の３行目までは，認めます。理由説明書８枚目の４行目から５行目までは，否認し又は争います。
イ 本件処分の決裁・供覧文書は，多くある「開示する保有個人情報」と「不開示とした場所」，「法第７８条の該当号」，「不開示理由」の紐付けをどのようにして行ったのかや，「法第７８条の該当号」，「不開示理由」が検討されたかどうか分からないです（甲３８号証，甲１０２号証）。本件処分の決裁・供覧文書は，「開示する保有個人情報」と「不開示とした場所」，「法第７８条の該当号」，「不開示理由」の紐付けをどのようにして行ったのかや，「法第７８条の該当号」，「不開示理由」が検討されたかどうか分からないです。
また，本件処分は，いずれも処分庁であるカジノ管理委員会委員長の名義であるところ，委員長の方が刑事事件や本件禁止命令についてどのようにお考えになろうとしているかとは別に，決裁・供覧文書にカジノ管理委員会委員長の方の名前はなく，カジノ管理委員会事務局事務局長又は事務局次長の方の済にとどまっています（甲１０２号証）。
ウ さらに，審査請求人は，令和〇年○月○日，警視庁情報公開センターで，審査請求人に関する記録（甲１０３号証。甲１０３号証は，甲５４号証に対応します。）や，「○月○日以降の特定職員Ｂへの架電状況」（甲１０４号証。甲１０４号証は，甲４１号証に対応します。）を開示していただきました（甲１０５号証）。
これらのもののうち，審査請求人に関する記録（甲１０３号証。甲１０３号証は，甲５４号証に対応します。）は，○○処分に関する訴訟において，令和〇年○月○日〇曜日施行された特定職員Ｃに対する証人尋問で，特定職員Ｃが捜査機関に提出したと証言したものであり，特定職員Ｃは，審査請求人の上司であったにもかかわらず，審査請求人が令和４年１０月２１日カジノ管理委員会事務局から保有個人情報として部分開示を受けるまでその存在さえ知らないものを，審査請求人に知られることなく，部下であった審査請求人を庇うどころか，捜査機関に提出し，事件を作っています。このような行為は，許されるものではありません。これらの写しの交付を認めた保有個人情報開示決定通知書には，警察職員の方の印影を除くと，令和３年法律第３７号の第５１条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律７８条１項５号を根拠規定とする不開示部分はありません（甲１０５号証）。
そして，別表２文書番号３７は，甲５４号証に対応し，別表２文書番号３８は，甲４１号証に対応すると思われます。
このため，ストーカー規制法にお詳しい警視総監の方でさえ，別表２文書番号３７，３８は，ともに令和３年法律第３７号の第５１条の規定による改正後の法７８条１項５号を根拠規定とする不開示部分はないと考えたのですから，処分庁が，本件処分により，法７８条５号を根拠規定として別表２番号３７，３８を不開示とすることは，誤りです。
エ このため，処分庁は，法７８条５号を不開示の根拠にするだけでなく，法７８条７号は検討することさえせずに，不開示情報を慎重に判断しておらず，不開示情報に該当する部分を不開示とし，その余を開示する旨の決定をしたことは，違法かつ不当です。
（２）裁量権の逸脱又は濫用があること
ア 理由説明書８枚目の７行目から９行目以下の「（審査請求書２８ないし３１ページ）が」までは，認めます。
理由説明書８枚目の１０行目の「，請求人は」から１１行目までは，否認し又は争います。
理由説明書８枚目の１２行目から１４行目の「ものである。」までは，一般論としては認めます。
理由説明書８枚目の１４行目以下の「処分庁は」から１７行目までは，否認し又は争います。
イ 特定職員Ｂが令和〇年○月，特定警察署に対して提出した令和〇年○月○日夜の着信・通話の概要が添付された電子メール（甲６７号証）等は，特定職員Ｃ，特定職員Ａ，特定職員Ｅ，特定職員Ｆなどにも共有されていたにもかかわらず，審査請求人はこの事実を知りませんでしたし，特定職員Ｃは，審査請求人に関する多くの書面を作成して令和〇年○月○日〇曜日特定警察署に提出している事実は認めているものの（甲６８号証，甲６９号証の証人特定職員Ｃ３４頁３行目，３７頁４行目以下），詳細については覚えていないと証言しています（甲６９号証の証人特定職員Ｃ３４頁９行目以下，３５頁７行目，１４行目以下）。特定職員Ｃは，令和〇年○月にあった特定地方検察庁検察官検事のかたによる検察官面前調書の作成を覚えていないと証言しています（甲６９号証の３３頁下から２行目から１行目まで）。裁判所に対しては，迎合的です（甲６９号証の証人特定職員Ｃ３７頁４行目以下）。最高裁判所で○○が確定した令和〇年○月末日頃時点で，委員会事務局を異動されていたにもかかわらず，審査請求人の○○が確定した事実を知っていたことを前提に証言しています（甲６９号証の証人特定職員Ｃ８頁下から１０行目以下。甲７０号証）。
このため，処分庁は，カジノ管理委員会が組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んだことを隠ぺいするため，本件処分を行ったものであり，処分庁は不正な動機をもって本件処分を行っています。
ウ このため，処分庁が，文章を一字一句検討することなく，不正な動機をもって，部分開示及び裁量的開示を行わずに本件処分を行ったことは，裁量権の範囲の逸脱又は濫用があり，請求人の主張は理由があります。（３）理由付記について不備があること
ア 理由説明書８枚目の下から１７行目から１５行目までは，認めます。理由説明書８枚目の下から１４行目から４行目までは，一般論としては認めます。
理由説明書８枚目の下から３行目から２行目までは，認めます。理由説明書８枚目の下から１行目から９枚目の１行目までは，否認し又は争います。
理由説明書９枚目の２行目は，争います。
イ 本件処分に係る決定通知書の「不開示とした場所」欄の記載は，番号１の「決裁文書等に記載されている，開示請求者以外の個人に関する情報等に係る箇所」，番号２の「診断録等に記載されている，開示請求者以外の個人に関する情報等に係る箇所」，番号５の「通報等対象事実整理票等に記載されている，開示請求者以外の個人に関する情報等に係る箇所」と記載されているにとどまり，不開示とした場所が，職員の方の氏名等のほか，被害者と請求人の連絡状況及び接触状況を内容とする報告，精神科医に請求人の被害者に対する行動を相談していた内容，精神科医の氏名・所属，請求人の実父との電話連絡状況，監察官室が実施した調査内容というように，分類されているものの（甲３８号証），甲３８号証によっても，処分庁は，これらの分類をしてその判断を慎重に行ったかどうか分かりません。
また，「不開示理由」欄の記載は，適用される法の規定である法78条の該当号を引用したにとどまり，当該規定を適用する根拠について，いずれも多くある，別表１記載の各開示請求対象の個人情報が記載された文書ごとに紐づけして説明したものではなく，これに接した開示請求者において，当該規定を適用する根拠を理解することはできません（甲６６号証の２２６頁以下。出典：個人情報保護委員会ホームページ（ＵＲＬ（略））。令和４年２月（令和６年４月一部改正）個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド』（行政機関等向け））。
ウ このため，本件処分における不開示決定の理由の記載は，自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいるにもかかわらず，多くある本件処分に係る保有個人情報を，該当条文である法７８条２号と５号を適示するだけにとどまり，処分庁の判断の慎重と合理性を担保せず，その恣意を許すことにほかなりません。また，処分の理由を知らされた審査請求人は，別表１記載の各開示請求対象の個人情報が記載された文書ごとにいかなる法令を適用して処分が行われたかをその記載自体から了知して不服の申立てに便宜を与えられておらず，行政手続法８条１項本文に違反します。
エ また，本件処分の不開示理由として法７８条２号，５号のほかに，請求人によるカジノ管理委員会事務局職員の方に対する問合せが多発する，内部通報に対する職員の方の信頼などという内容を含む７号の主張をすることを許せば，組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んだことを隠ぺいするため，本件処分を行ったことを許すことになります。
このため，このような理由の追加，差替えは，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに処分の理由を申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に反することになるため，これを許すものではないことを主張します（最判平成１１年１１月１９日民集５３巻８号１８６２頁が，ある条例の規定に基づいて個別の判断を示したにとどまることにつき，法曹会編『最高裁判所判例解説民事篇』（法曹会，平成１４年）８３０頁以下〔大橋〕）。
理由の追加，差替えについては，本件処分とともに，行政庁がおよそ第一次判断権を行使していない別の処分理由である法７８条７号を主張して処分を適法化することは，処分の同一性を害することとなることに注意する必要があります（最判平成５年２月１６日民集４７巻２号４７３頁。法曹会編『最高裁判所判例解説民事篇』（法曹会，平成８年）２３１頁以下〔綿引〕）。
オ したがって，本件処分に係る理由付記は違法かつ不当であり，請求人の主張は理由があります。
４ まとめ
以上によれば，本件処分は，違法かつ不当であり，取り消されるべきです。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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