諮問庁：カジノ管理委員会委員長
諮問日：令和６年３月５日（令和６年（行個）諮問第３９号）
答申日：令和６年８月９日（令和６年度（行個）答申第７２号）
事件名：「調査書（案）」及び「通報に基づく調査に関する説明（案）」等に記録された本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであり，別紙２に掲げる保有個人情報を対象として，改めて開示決定等すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月３１日付けカ管委第１５号によりカジノ管理委員会委員長（以下「カジノ管理委員会委員長」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その一部の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，訂正等申立書及び意見書によると，おおむね別紙３及び別紙４のとおりである。なお，添付資料については省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，令和４年１１月７日付け（同月８日受付），令和４年１１月１０日付け（同月１４日受付）及び令和４年１１月２４日付け（同月２５日受付）で，処分庁に対して法７７条１項の規定に基づく保有個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）を行った。
これに対して，処分庁は，令和４年１２月７日付けで当該開示請求のあった保有個人情報について，令和５年１月１０日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分の開示決定等の期限を令和５年１月３１日まで延長することとし，請求人に通知した。
その後，処分庁は，当該開示請求について，以下のとおり，３回に分けて開示決定等を行い，請求人に通知したところ，請求人はこれらを不服として，令和５年５月２日付けで審査請求書を提出したものである。その後，令和５年５月８日付けで訂正等申立書が，同月３１日付けで訂正等申立書２の提出があった。
① 令和５年１月６日付け（カ管委第２号）で，該当する保有個人情報が含まれる行政文書を作成及び取得しておらず保有していないため，及び当該行政文書に該当する保有個人情報は含まれていないため，保有個人情報の開示をしない旨の決定（以下，第３において「第１処分」という。）
② 令和５年１月３１日付け（カ管委第１４号）で，該当する保有個人情報が含まれる行政文書を作成及び取得しておらず保有していないため，当該行政文書に該当する保有個人情報は含まれていないため，及び法第８１条の規定に基づき，存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することとし，保有個人情報の開示をしない旨の決定（以下，第３において「第２処分」という。）
③ 令和５年１月３１日付け（カ管委第１５号）で法第７８条第２号，５号及び７号ヘの不開示情報に該当するとして，その一部を不開示とし，その余を開示する旨の決定（以下，第３において「本件処分」という。）
なお，審査請求書では，第１処分，本件処分及び第３処分に係る審査請求を行っているが，第１処分に係る審査請求は，２．のとおり請求期間を経過しているため，第２処分及び本件処分に係る審査請求ついてのみ諮問することとする。
また，本理由説明書では本件処分について理由を説明することとし，第２処分に係る理由については別に説明することとする。
２ 今回の諮問の対象外とした請求期間が経過した審査請求について（１）処分庁が行った第１処分に対する審査請求について，請求人は，第１処分，第２処分及び本件処分全てを整理する必要があったため，「処分があったことを知った日」は，第２処分及び本件処分の通知書を受領した令和５年２月３日頃であり，また，請求人がストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号。以下「ストーカー規制法」という。）違反で特定地方裁判所に起訴された事件及び同法５条３項に基づく禁止命令の取消を求める行政処分取消等請求事件など（以下「刑事事件など」という。）の準備のため本件開示請求をしており，第１処分に加えて本件処分及び第３処分の保有個人情報を整理する必要があるため「正当な理由」があると主張する（審査請求書・２７ページ）。（２）関係法令等は次の通りである。
イ 行政不服審査法第１８条第１項は，処分についての審査請求は，処分があったことを知った日の翌日から起算して三月を経過したときは，正当な理由があるときを除き，することができない旨規定している。
ロ 同項に規定する「処分があったことを知った日」とは，当事者が書類の交付，口頭の告知，その他の方法により処分の存在を現実に知った日を指すものと解される。
ハ 同項ただし書に規定する「正当な理由」とは，災害，病気，怪我，海外出張等の事情や，行政庁の教示の懈怠等の事情がある場合をいうものと解される。
（３）これを本件についてみると，審査請求書によれば，処分庁は，令和５年１月６日付で第１処分を行い，請求人は遅くとも同月１３日，第１処分の通知書を受領したことの各事実が認められる。（審査請求書・２７ページ）（原文ママ）
これらの事実からすると，請求人が第１処分に係る通知を受けた日は令和５年１月１３日となり，第１処分に対する審査請求に係る法定の審査請求期間は，その翌日から起算して３月を経過する同年４月１３日までとなるから，請求人が同年５月２日にした本件審査請求は，法定の審査請求期間を経過した後にされたものということになる。
（４）これに対し，請求人は，刑事事件などの準備のため第１処分に加えて第２処分及び本件処分の保有個人情報を整理する必要があったことから，第１処分があったことを知った日は第２処分及び本件処分の通知を受け取った令和５年２月３日頃である旨主張する。
しかしながら，仮に，請求人が第２処分及び本件処分の保有個人情報を整理する必要があったとしても，このような事情は，行政不服審査法第１８条第１項に規定する処分があったことを知った日についての上記ロの解釈を左右するものではない。
したがって，この点に関する請求人の主張には理由がない。
（５）また，請求人は，刑事事件などの解決のため本件開示請求をしており，第１処分に加えて第２処分及び本件処分の保有個人情報を整理する必要があることを理由に，行政不服審査法第１８条第１項ただし書の正当な理由がある旨主張する。
しかしながら，このような事情は，災害，病気，怪我，海外出張等の事情や，行政庁の教示の懈怠等の事情がある場合に該当しないことは明らかである。
また，請求人は，第１処分の通知書を受領した同年１月１３日から３月以内に本件審査請求を行うことが不可能であったとの事情はうかがえない。
さらに，刑事事件などの準備についても，本件処分の審査請求と並行して行うことが可能であるし，刑事事件などにおいて提出された証拠やその判決結果が，当該処分の審査請求においても，有益な資料になり得るとしても，審査請求期間内に当該処分の審査請求を行った上で，刑事事件などの推移等を踏まえながら審査請求を行うことも十分可能である。したがって，この点に関する請求人の主張には理由がない。
（６）そうすると，本件審査請求は，行政不服審査法第１８条第１項に規定する法定の審査請求期間を経過した後にされた不適法なものとなる。（７）したがって，本件審査請求のうち第１処分に対する審査請求は，不適法として却下する旨の裁決を行った。
３ 原処分の妥当性について
本件処分に係る開示請求は，別表のとおりである。
処分庁は，（１）職員の氏名，（２）職名・所属課室，（３）職員のメールアドレス，（４）被害者と請求人の連絡状況，接触状況を内容とする報告，（５）請求人の実父との電話連絡状況，（６）健康管理医とのやり取りの内容を不開示とした。
（１）職員の氏名を不開示とした部分について
ア 職員の氏名が法７８条２号所定の不開示情報に該当すること職員の氏名は，請求人以外の個人に関する情報として，請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから，法７８条２号の不開示情報に該当する。
また，請求人は，カジノ管理委員会（以下，第３において「委員会」という。）事務局を○○された令和○年○月○日以降，委員会事務局の職員，請求人と同勤していた請求人が○○後にストーカー規制法違反の被疑事実により○○された事件（以下「刑事事件」という。）の被害者（以下「被害者」という。）を含む元職員またはその勤務先に連絡を繰り返し，委員会の委員宛てに手紙を送付するなどして，刑事事件に係る弁明や証拠書類の提出を求めるなど，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしている。
保有個人情報の開示請求を含め請求人からの問い合わせについては，委員会事務局の総務課が対応するところ，その他の職員又は元職員については，請求人から本件刑事事件に係る関係者として連絡されることを想定していない。
こうした状況において，職員の氏名を開示した場合，請求人による当該職員に対する問合せが多発するなどし，当該問合せに対応することによる事務の混乱・停滞等が生じ，電話回線がつながりにくくなるなどして必要な連絡や対応等に支障が生じたりするなど，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生じる蓋然性があることから，被害者はもとより他の委員会事務局の職員又は元職員にとって，情報をみだりに公開されない利益又は権利を害するおそれがあると認められ，この点からも，同号の不開示情報に該当する。したがって，職員の氏名について，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれ」があり，同号所定の不開示情報に該当することは明らかである。
イ 職員の氏名が法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当すること不開示とした職員の氏名は，国の機関である委員会において，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保に関する事務処理を行う上で，あるいは委員会事務局から他省庁に異動した職員については，当該省庁の所管業務に関する事務処理を行う上で，担当者が相互に連絡するために必要な情報であるところ，これらは，法７８条７号柱書きにいう「国の機関（中略）が行う事務（中略）に関する情報」に該当する。
前記アのとおり，職員の氏名を開示した場合，請求人による当該職員に対する問合せが多発するなどし，当該問合せに対応することによる事務の混乱・停滞等が生じ，電話回線がつながりにくくなるなどして必要な連絡や対応等に支障が生じたりするなど，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生じる蓋然性があることから，職員の氏名について，法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当することは明らかである。
（２）職名・所属課室を不開示にした部分について
ア 職員の職名や所属課室が法７８条２号所定の不開示情報に該当すること
委員会事務局の定員数は，令和３年度末時点において１４０名と他省庁に比べて少ない状況にあり，かかる人数が７課２室及び監察官に振り分けられていることから，各課室ともその人員が少数であり，部署によっては，所属人数が２人に限られ，そのうちの１名についてカジノ管理委員会事務局に置かれる官職の属する職制上の段階等に関する訓令の別表において，標準的な官職が室長以上に相当するものとして，慣例として氏名が公にされている課室もあった。かかる委員会事務局の特性から，職名を開示することで相当程度該当者が絞られる上（係員については特定することができること），請求人が令和○年○月○日まで委員会事務局に勤務していたことに照らせば，配席図等で職員が特定されるおそれがある。したがって，職名については，個人を識別することができる情報と一体不可分となっているといえ，法７８条２号の「ほかの情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する。
特に不開示部分のうち，別表文書番号１ないし７における職名の不開示については，かかる文書が請求人が行った内部通報に係る情報であって，その通報内容が，請求人に対して，委員会事務局規制監督課の契約班から入場班に異動する旨の職務命令を行ったことにつき，国家公務員法８２条１項に抵触するおそれがあるというものであった。
委員会事務局監察官室では，請求人の通報を受けて事実関係を調査するために委員会事務局内の関係者と面談を行っているところ，通報内容を踏まえると面談の対象者は総務課長及び○○課長のほか委員会事務局○○課に所属する職員であることは容易に想像がつき，面談の対象者が相当程度限定されている。こうした状況の中，職名を開示すると，その職名により容易に特定の職員を識別することが可能となる。
また，別表文書番号１０，１２における所属課室の不開示については，所属課室名を開示することで該当者が絞られる上，請求人が令和○年○月○日まで委員会事務局に勤務していたことに照らせば，配席図等で職員が特定されるおそれがある。したがって，上記所属課室については，個人を識別することができる情報と一体不可分となっているといえ，法７８条２号の「ほかの情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する。
なお，同号ただし書ハは，公務員の氏名等の個人を識別することができる情報と公務員の職名及び職務遂行の内容に係る情報とを区別しており，前者については，同号イに該当しない限り，同号本文により不開示とするものであるところ，委員会事務局の上記特性を踏まえれば，公務員の職名及び職務遂行の内容に係る情報と個人を識別することができる情報とが一体となって不可分の状態である場合には，同号ハには該当しないというべきである。
イ 職員の職名や所属課室が法７８条７号所定の不開示情報に該当すること
前記アのとおり，職員の職名や所属課室が法７８条２号の「ほかの情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する以上，職名や所属課室を開示することにより，特定の職員の識別が可能となり，請求人による当該職員に対する問合せが多発するなどし，当該問合せに対応することによる事務の混乱・停滞等が生じ，電話回線がつながりにくくなるなどして必要な連絡や対応等に支障が生じたりするなど，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生じる蓋然性があることから，職員の職名や所属課室について，法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当することは明らかである。
（３）職員のメールアドレスを不開示とした部分について
ア 職員のメールアドレスが法７８条２号柱書き所定の不開示情報に該当すること
職員の公用メールアドレスは，「名，姓，乱数（任意のアルファベット２文字及び１桁の数次），＠ｊｃｒｃ．ｇｏ．ｊｐ」となっており，職員の氏名が判明し，特定の個人を識別することができるものといえ，法７８条２号の不開示情報に該当する。
職員の私用メールアドレスは，一般に，それのみで特定の個人を識別することができないものの，不開示とした私用メールアドレスには姓がアルファベットで記載されている上，メールの内容及び送受信の相手と照合することで特定の個人を識別することが可能であるから，法７８条２号の「ほかの情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する。
また，前記（１）①の状況から，公用私用を問わず，職員のメールアドレスを開示した場合，請求人による当該職員に対する問合せが多発するなどし，当該問合せに対応することによる事務の混乱・停滞等が生じ，電話回線がつながりにくくなるなどして必要な連絡や対応等に支障が生じたりするなど，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生じる蓋然性があることから，被害者はもとより委員会事務局のほかの職員又は元職員にとって，情報をみだりに公開されない利益又は権利を害するおそれがあると認められ，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれ」があるものとして，法７８条２号の不開示情報に該当する。
イ 職員の公用メールアドレスが法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当すること
不開示とした職員の公用メールアドレスは，国の機関である委員会において，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保に関する事務処理を行う上で，あるいは委員会事務局から他省庁に異動した職員については，当該省庁の所管業務に関する事務処理を行う上で，担当者が相互に連絡するために必要な情報であるところ，これらは，法７８条７号柱書きにいう「国の機関（中略）が行う事務（中略）に関する情報」に該当する。
職員の公用メールアドレスを開示した場合，請求人による当該職員に対する問合せが多発するなどし，当該問合せに対応することによる事務の混乱・停滞等が生じるなどして必要な連絡や対応等に支障が生じたりするなど，今後の事務の適正な遂行に実質的かつ具体的な支障が生じる蓋然性があることから，職員の氏名について，法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当することは明らかである。（４）被害者と請求人の連絡状況，接触状況を内容とする報告を不開示とした部分について
被害者と請求人の連絡状況，接触状況を内容とする不開示部分は，被害者が請求人とのやり取りを記録し，被害者の上司に相談した内容など刑事事件の被害内容が記載されている。
被害者と請求人の連絡状況，接触状況を内容とする報告を開示することで，被害者が，直接又は上司や総務課の関係者を通じて行った請求人の行為に関する報告などが請求人に知られ，請求人の被害者に対する行為がエスカレートするおそれがあるため，犯罪の予防，公判の維持，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすものとして，法７８条５号の不開示情報に該当する。
また，上記不開示部分は，被害者にとってはプライバシーに関わる情報であり，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」といえ，法７８条２号の不開示情報に該当する。
（５）請求人の実父との電話連絡状況を不開示とした部分について請求人の実父とのやり取り部分については，実父を含めた請求人の家族しか知り得ない請求人に係る情報が記載されており，実父と請求人との関係が判明するものであり，その内容から請求人以外の個人である請求人の実父を識別することができる情報といえ，法７８条２号の「他の情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する。
また，請求人の実父の委員会事務局とのやりとりであり，請求人の実父にとってはプライバシーに関わる情報であるから，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」にも該当することから，法７８条２号の不開示情報に該当する。（６）健康管理医とのやり取りの内容を不開示とした部分について委員会事務局の職員が，請求人の問題行動について相談した内容であるところ，それ自体が懲戒処分や人事異動等の人事管理に係る情報として，「人事管理に係る事務」（法７８条７号ヘ）」として，国の機関が行う事務に関する事務（法７８条７号柱書き）に該当する。
そして，通常このような健康管理医との相談内容については，公にされることは予定されず，係る情報を公にすれば，今後同様の相談が必要となる事案が発生した場合に，対象者から率直な意見等を得ることが困難になるなど，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものであるから，法７８条７号所定の不開示情報に該当する。
（７）小括
以上のとおり，本件処分に係る保有個人情報は，法７８条２号，５号及び７号の不開示情報に該当することになるのであるから，開示請求対象の文書の一部を不開示とした本件処分は妥当である。
４ 請求人の主張について
（１）法７８条２号所定の不開示情報の該当性について
請求人は，一部不開示とされた保有個人情報が，もっぱら処分庁での出来事しか書かれておらず，処分庁の職員のことしか書かれていないと思われることから，①請求人からすれば，誰のことが書いてあるか全く分からないとは言えないため，第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがない（審査請求書の１２，１３ページ）（原文ママ），②広く事実上の慣習として知ることができ，又は知ることが予定されているものに当たる（審査請求書の１３ページ）（原文ママ），③公務員等の職及び職務の遂行に係る情報として作成されている（審査請求書の１４，１５ページ）（原文ママ）ことから，法７８条２号の不開示情報から除かれると主張している。しかし，処分庁は，上記２のとおり不開示情報を慎重に判断しており，不開示情報に該当する部分を不開示とし，その余を開示する旨の決定は妥当である。
（２）法７８条５号所定の不開示情報の該当性について
請求人は，委員会の任務に照らして，処分庁が法７８条５号に規定する情報かどうかを判断することはできない旨主張（審査請求書１６ページ）（原文ママ）するが，同号は，「行政機関の長」が公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるかどうか判断する旨規定するところ，カジノ管理委員会は国家行政組織法３条２項に規定する機関に該当する「行政機関」であることから，本件処分を行った処分庁は行政機関の長に該当することは明白である。
また，法７８条５号が，不開示の要件として，「おそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定し，「おそれ」の存在そのものを要件とする同条６号，７号と規定振りを異にしていることからすると，同条５号は，行政機関の長の裁量を尊重する趣旨と解するのが相当である。
すなわち，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報については，その性質上，開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。そのため，司法審査の場においては，裁判所は，同号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し，その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」があるか）否かについて審理・判断するのが適当であるため，このような規定振りとされているものであり（「行政機関等個人情報保護法の解説」増補版９３ページ），その意味で，同号は，行政機関の長に広範な裁量権を付与したものと解される。
したがって，請求人の委員会の任務を根拠に本件処分が違法であるとの主張は理由がなく，本件処分は維持されるべきである。
（３）法７８条７号所定の不開示情報の該当性について
ア 内部通報の処理過程について
請求人は，監察官室の内部通報の処理過程は法７８条７号ヘの不開示情報に該当しない旨主張する（審査請求書・２０ページ）（原文ママ）が，同文書が，同号所定の不開示理由に該当することは，前記２（１），（２）及び（４）のとおりである。
イ 健康管理医との相談内容について
請求人は，健康管理医との面談では人事管理に係る内容の相談は想定されていない旨主張する（審査請求書・２１ページ）（原文ママ）が，面談結果を踏まえた健康管理医からの評価等について人事管理上の参考とすることは当然想定されるところであり，請求人の主張は理由がない。
ウ 電子メールについて
請求人は，別表文書番号１３の電子メールについて，差出人が被害者であり，請求人の人事評価を行う者ではないことから，法７８条７号所定の不開示理由に該当しない旨主張する（審査請求書・２２ページ）（原文ママ）。
しかし，別表文書番号１３については，別表の「根拠条項」等に記載のとおり法７８条２号，５号の不開示情報に該当するものであって，同条７号の不開示情報に該当するものではないことから，請求人の主張には理由がない。
（４）電子メールの添付ファイルについて
請求人は，別表文書番号１３のメールに添付されている「手交文書.pdf」が開示されていない旨主張する（審査請求書・７）（原文ママ）。
しかし，別表文書番号１３のメールは，令和４年１１月１０日付け保有個人情報開示請求書別紙６（２）「特定職員Ｂの○年○月○日付け「審査請求人殿」と書かれた書面を交付するにあたって，特定職員Ｂが特定職員Ｃに対して，交付した後に，交付の事実を報告したことを明らかにする記録その他一切の保有個人情報」に該当するものとして，開示したものであるところ，メールの添付文書は「交付の事実を報告したことを明らかにする記録」には該当しない。
（５）理由付記について不備がないこと
請求人は，本件処分につき，複数のマスキングがある保有個人情報について全て一括して法７８条の１つの号に該当すると教示しており，適法な理由の提示がなされていない旨主張する（審査請求書・２４，２５ページ）（原文ママ）。
この点，不利益処分に係る理由付記につき，最高裁は，行政手続法８条１項本文が，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示すべきものとしているのは，申請者に許認可等の法令上の利益を付与しないという申請拒否処分の性質に鑑み，「行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る審査基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきである。」と判示している。（最高裁平成２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１ページ）
これを本件についてみると，本件処分の決定通知書の「法７８条の該当号」欄に該当条文を，「不開示理由」欄に各該当号に該当する不開示情報を明記している。
これらの記載は，開示請求者において，いかなる法令を適用して処分が行われたかをその記載自体から了知し得るものといえる。したがって，本件処分に係る理由付記は妥当であり，請求人の主張は理由がない。
（６）裁量権の逸脱又は濫用がある旨の主張について
ア 部分開示，裁量的開示，不正な動機に係る部分について
請求人は，処分庁が，部分開示，裁量的開示をしなければならないにもかかわらずしていないこと，また，不正な動機をもって本件処分を行っていることを理由に裁量権の逸脱又は濫用がある旨主張している（審査請求書・２５，２６ページ）（原文ママ）。
しかし，請求人は，処分庁が不正な動機をもって本件処分を行った旨の主張につき，何ら根拠を示していない。
これをおくとしても，前記２のとおり，処分庁は，保有個人情報が法７８条２号，５号の不開示情報に該当し，その存否を明らかにすることにより不開示情報を開示することとなること等から，処分庁は部分開示及び裁量的開示を行わずに本件処分を行ったのであって，裁量権の範囲の逸脱又は濫用はなく，請求人の主張は理由がない。
イ 平等原則違反について
請求人は，令和○年○月○日付け総務企画部総務課名義の「職員に対する分限処分の実施について」（甲３２）の２ないし４ページに記載されている健康管理医の所見や面談内容が，別表文書番号８及び１１と重複することから，平等原則に違反し，裁量権の逸脱又は濫用があった旨主張する（審査請求書・２６ページ）。
請求人の主張理由は判然としないが，請求人が主張する同文書については，それぞれ法７８条所定の不開示情報に該当することから，平等原則に違反し裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるとはいえず，請求人の主張には理由がない。
５ まとめ
以上によれば，本件処分は妥当であり，維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年５月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条２号，５号及び７号ヘに該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，別紙１の１３に掲げる請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，メールの添付ファイルの文書に記録された保有個人情報の追加特定及び本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めるとともに，理由の提示が違法である旨主張していると解されるところ，諮問庁は，不開示理由に法７８条７号柱書きを追加した上で，原処分は妥当であり，維持されるべきであるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（４）のとおり。
（２）検討
審査請求人は，別紙１の１３に掲げる請求保有個人情報に該当する保有個人情報として特定された別表に掲げる文書番号１３の文書（「文書手交の模様」と題する○年○月○日のメール）（以下「文書１３」という。）のメール本文に記録された保有個人情報の外に，当該メールの添付ファイルに記録された保有個人情報についても特定を求めているところ，当審査会において，文書１３を見分したところ，メール文書である文書１３には，メール本文の外に添付ファイル「手交文書.pdf」があり，メール本文には，当該添付ファイル文書を手交した旨の記載があると認められる。
当審査会において，当該添付ファイル文書について諮問庁から提示を受けて確認したところ，当該添付ファイル文書は，審査請求人に交付した書面の写しであると認められる。
そうすると，当該添付ファイル文書は，当該メール本文と一体としてメール文書を構成するものと認められることから，当該添付ファイル文書に記録された保有個人情報は，別紙１の１３に掲げる請求保有個人情報に該当するものと認められる。
したがって，カジノ管理委員会において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として，当該メール文書の添付ファイル文書に記録された保有個人情報（別紙２）を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 理由の提示について
（１）行政機関の長は，開示請求に係る保有個人情報の一部を不開示とするときは，法８２条１項に基づき，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法７８条各号の不開示事由のいずれに該当するのか，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，原処分の保有個人情報開示決定通知書（令和５年１月３１日付けカ管委第１５号）（写し）を確認したところ，「不開示理由」欄には，「開示請求のあった保有個人情報が記載されている行政文書において，氏名等については，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法第７８条２号に該当するため不開示とします。さらに，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある記載については，法７８条５号及び，人事管理に係る事務に関し，校正（原文ママ）かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある記載については，法第７８条７号ヘに該当するため不開示とします。」と記載され，法７８条２号，５号及び７号ヘに該当するとして不開示とした部分は，該当する各条文の文言が記載されているのみであり，開示請求に係る本件対象保有個人情報について，その一部（氏名を除く。）を不開示とした具体的理由，すなわち，当該各不開示部分が開示されるとどのような根拠によって法７８条各号の不開示事由のいずれに該当するのかについての記載は，皆無である。
（３）このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，本件対象保有個人情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法８２条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分は取り消されるべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法７８条２号，５号及び７号ヘに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，同条２号，５号並びに７号柱書き及びヘに該当することから不開示とすべきとしていることについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであり，カジノ管理委員会において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙２に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１審査請求人が審査請求の対象としている請求保有個人情報（本件請求保有個人情報）
１ 令和４年９月３０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別紙５として開示していただいたもののうち，通報処理経過整理票（整理番号○○－○○）の５頁目に書かれた，Ｒ○．○．○の○：○時点の「調査書）」と「通報に基づく調査に関する説明（案）」
２ 令和４年９月３０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別紙５として開示していただいたもののうち，通報処理経過整理票整理番号○○－○○）の５頁目に書かれた，Ｒ○．○．○の○：○時点の「調査書（案）」と，通報者への調査結果の通知の段取りに関する記録その他の一切の保有個人情報
３ 令和４年９月３０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別紙５として開示していただいたもののうち，通報処理経過整理票整理番号○○－○○）の５頁目に書かれた，Ｒ○．○．○の○：○時点の通報に係る調査結果の案，「調査書（案）」と，修正指示を書いた記録その他の一切の保有個人情報
４ 令和４年９月３０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別紙５として開示していただいたもののうち，通報処理経過整理票（整理番号○○－○○）の５頁目以下に書かれた，Ｒ○．○．○の○：○時点の特定次長説明時の「調査書（案））」の修正版と，○：○時点の特定局長説明時の「調査書（案）」の修正版
５ 令和４年９月３０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別紙５として開示していただいたもののうち，通報処理経過整理票（整理番号○○－○○）の６頁目に書かれたＲ○．○．○の○：○頃の特定次長から委員長へなされた説明時の，通報に係る調査の結果に関する記録と，説明があったことを書いた記録その他の一切の保有個人情報
６ 令和４年９月３０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別紙５として開示していただいたもののうち，通報処理経過整理票（整理番号○－○）の６頁目に書かれたＲ○．○．○の○：○に口頭で説明のあった通報に関する調査結果に関する記録と，説明があったことを書いた記録その他の一切の保有個人情報
７ 令和４年９月３０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別紙５として開示していただいたもののうち，通報処理経過整理票（整理番号○－○）の６枚目に書かれた「監察官調査メモ」
８ 令和４年９月３０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別紙５として開示していただいたもののうち，通報処理経過整理票（整理番号○－○）の１枚目に書かれた，Ｒ○．○．○の○：○に総務課から提供のあった「直近の健康管理医とのやりとりの記録(○月○日分）」
９ ○○部○○課長でいらした特定職員Ｃと○○部○○課○○でいらした特定職員Ｂとの間の，開示請求者が特定職員Ｂに送信した，○年○月○日○曜日午前○時○分に送信した電子メールに関するやり取りを書いた記録その他の一切の保有個人情報
１０ 令和４年９月３０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別紙１として開示していただいたもののうち，１頁目が「釈明書等の提出について」（文書番号カ管委人第２９５号）で始まる２２頁の行政文書を綴ったものの１２頁目の乙第５１号証は，差出人及び宛先の中に，乙第５１号証を打ち出した○○さんが含まれていません。
このため，カジノ管理委員会事務局は，乙第５１号証を含む開示請求者に関する電子メールが保存されたフォルダを，保存されていらっしゃると思われます。
そこで，このフォルダに保存された電子メールを全て開示していただけないでしょうか。
１１ ○○部○○課長でいらした特定職員Ｃ及び総務課人事担当○○が，令和○年○月○日カジノ管理委員会健康管理医の方に行った相談と，この健康管理医の方から示された所見（令和○年○月○日付け総務企画部総務課名義の「職員に対する分限処分の実施について」）に関する記録その他の保有個人情報
１２ 令和○年○月○日に行われたカジノ管理委員会事務局監察官室による開示請求者からの聴取結果に基づき，令和○年○月○日付けの開示請求者に対する訓告があったことを明らかにする記録その他の一切の保有個人情報
１３ 特定職員Ｂの○年○月○日付け「審査請求人殿」と書かれた書面を交付するにあたって，
（２）特定職員Ｂが特定職員Ｃに対して，交付した後に，交付の事実を報告したことを明らかにする記録その他の一切の保有個人情報
１４ ○○部○○課○○でいらした特定職員Ｂと開示請求者との間の，令和○年○月○日から同○年○月○日の間の通話の録音やメモを作成するにあたって，
（２）特定職員Ｂが特定職員Ｃに対して，事後に録音等した後に，報告したことを明らかにする記録その他の一切の保有個人情報
１５ ○○部○○課○○でいらした特定職員Ｂと開示請求者との間の，令和○年○月○日から同年○月○日までの間の通話の録音と反訳をするにあたって，（２）特定職員Ｃから特定職員Ｂに対して，事後に交付した後に，特定職員Ｂが特定職員Ｃに対して報告したことを明らかにする記録その他の一切の保有個人情報
別紙２特定すべき保有個人情報
文書１３の添付ファイル文書に記録された保有個人情報
別表諮問庁が理由説明書（上記第３）で説明する保有個人情報の不開示部分と不開示条項
文書番保有個人情報が記不開示とした部分根拠条不開示とした理号録された文書名項（法由
７８条
１項各
号）
１ 監察官室が，原告職員の氏名２号，開示請求者以外からの「課長からメールアドレス５号の特定の個人をの職務命令の有効被害者と原告の連識別することが性について」に関絡状況，接触状況できる情報及びする調査結果を記犯罪の予防又は
録した「調査書捜査，公訴の維
（案）」及び「通持その他の公共
報に基づく調査にの安全と秩序の
関する説明維持に支障を及
（案）」ぼすおそれがあ
る情報
２ 監察官室が，原告職員の氏名２号，開示請求者以外からの「課長からメールアドレス５号の特定の個人をの職務命令の有効被害者と原告の連識別することが性について」に関絡状況，接触状況できる情報及びする調査結果を記犯罪の予防又は
録した「調査書捜査，公訴の維
（案）」持その他の公共
の安全と秩序の
維持に支障を及
ぼすおそれがあ
る情報
３ 監察官室が，原告職員の氏名２号，開示請求者以外からの「課長から職名・所属課室５号の特定の個人をの職務命令の有効被害者と原告の連識別することが性について」に関絡状況，接触状況できる情報及びする調査結果を記犯罪の予防又は
録した「調査書捜査，公訴の維
（案）」持その他の公共
の安全と秩序の
維持に支障を及
ぼすおそれがあ
る情報
４ 監察官室が，原告職員の氏名２号，開示請求者以外からの「課長から職名・所属課室５号の特定の個人をの職務命令の有効被害者と原告の連識別することが性について」に関絡状況，接触状況できる情報及びする調査結果を記犯罪の予防又は
録した「調査書捜査，公訴の維
（案）」持その他の公共
の安全と秩序の
維持に支障を及
ぼすおそれがあ
る情報
５ 監察官室が，原告職員の氏名２号，開示請求者以外からの「課長から職名・所属課室５号の特定の個人をの職務命令の有効被害者と原告の連識別することが性について」に関絡状況，接触状況できる情報及びする調査結果を記犯罪の予防又は
録した「監察官調捜査，公訴の維
査メモ」持その他の公共
の安全と秩序の
維持に支障を及
ぼすおそれがあ
る情報
６ 監察官室が，原告職員の氏名２号，開示請求者以外からの「課長から職名・所属課室５号の特定の個人をの職務命令の有効被害者と原告の連識別することが性について」に関絡状況，接触状況できる情報及びする調査結果を記犯罪の予防又は
録した「監察官調捜査，公訴の維
査メモ」持その他の公共
の安全と秩序の
維持に支障を及
ぼすおそれがあ
る情報
７ 監察官室が，原告職員の氏名２号，開示請求者以外からの「課長から職名・所属課室５号の特定の個人をの職務命令の有効被害者と原告の連識別することが性について」に関絡状況，接触状況できる情報及びする調査結果を記犯罪の予防又は
録した「監察官調捜査，公訴の維
査メモ」持その他の公共
の安全と秩序の
維持に支障を及
ぼすおそれがあ
る情報
８ 令和○年○月○日健康管理医の診断７号ヘ国の機関が行うのカジノ管理委員内容のうち原告の事務又は事業に会事事務局職員と分限免職処分の検関する情報
健康管理医との面討に係る部分
談内容を記録した
「健康管理医との
面談メモ」
９ 原告から送付され職員の氏名２号，開示請求者以外てきたメールと添メールアドレス５号の特定の個人を付資料被害者と原告の連識別することが
絡状況，接触状況できる情報及び
犯罪の予防又は
捜査，公訴の維
持その他の公共
の安全と秩序の
維持に支障を及
ぼすおそれがあ
る情報
１０ 「精神科診断結職員の氏名２号，開示請求者以外果」と題する○年メールアドレス５号，の特定の個人を○月○日のメー職名・所属課室７号識別することがル，原告に対してできる情報及び
被害者への連絡を犯罪の予防又は
一切しないよう文捜査，公訴の維
書で指示したこと持その他の公共
を報告した○年○の安全と秩序の
月○日のメール，維持に支障を及職務専念義務が免ぼすおそれがあ除されない中でのる情報，国の機総務課業務に従事関が行う事務又しない場合は欠勤は事業に関するとなることを連絡情報
した○年○月○日
のメール，原告か
ら送付されてきた
メールと添付資料
（通し番号９と同
じもの），「審査
請求人の異動につ
いて」と題する２
０２１年４月１３
日のメール，「審
査請求人の件」と
題する○年○月○
日のメール，原告
からの「連絡」と
題する○年○月○
日及び同月○日，
○月○日及び○月
○日のメール，
「本日の審査請求
人のⅼ行動につい
て」と題する○年
○月○日のメール
１１ 令和○年○月○日健康管理医の診断７号ヘ国の機関が行うのカジノ管理委員内容のうち原告の事務又は事業に会事事務局職員と分限免職処分の検関する情報健康管理医との面討に係る部分談内容を記録した
「健康管理医との
相談メモ」
１２ 「審査請求人に対職員の氏名２号，開示請求者以外する矯正措置につメールアドレス５号の特定の個人をいて」の決裁文書職名・所属課室識別することができる情報及び
犯罪の予防又は
捜査，公訴の維
持その他の公共
の安全と秩序の
維持に支障を及
ぼすおそれがあ
る情報
１３ 「文書手交の模職員の氏名２号，開示請求者以外様」と題する○年被害者と原告の連５号の特定の個人を○月○日のメール絡状況，接触状況識別することができる情報及び
犯罪の予防又は
捜査，公訴の維
持その他の公共
の安全と秩序の
維持に支障を及
ぼすおそれがあ
る情報
１４ 原告の問題行動に職員の氏名２号，開示請求者以外ついて記録した文メールアドレス５号の特定の個人を書（「審査請求人被害者と原告の連識別することがに係る記録」○○絡状況，接触状況できる情報及び課長），原告の問犯罪の予防又は
題行動に関する文捜査，公訴の維
書（○○課長）持その他の公共
の安全と秩序の
維持に支障を及
ぼすおそれがあ
る情報
１５ 原告の問題行動に職員の氏名２号，開示請求者以外ついて記録した文メールアドレス５号の特定の個人を書（「審査請求人被害者と原告の連識別することが
に係る記録」○○絡状況，接触状況できる情報及び
課長），原告の問犯罪の予防又は
題行動に関する文捜査，公訴の維
書（○○課長）持その他の公共
の安全と秩序の
維持に支障を及
ぼすおそれがあ
る情報
別紙３審査請求書及び訂正等申立書
１ 審査請求の趣旨
（ア）（略）
（イ）（略）
（ウ）カジノ管理委員会委員長が，令和５年１月３１日付けで審査請求人に対してした保有個人情報を一部不開示とする決定（カ管委第１５号）のうち，この審査請求書の別紙６の保有個人情報を不開示とした部分を取り消し，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）これまでの経緯
ア 審査請求人について
審査請求人は，令和○年○月○日，一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）３条１項により，内閣府事務官（略）として処分行政庁事務局に採用していただいた者であり，任期は令和○年○月○日まででした（甲１号証）。
（以下略）
イ 刑事事件
（略）
ウ 本件禁止命令と行政不服審査請求
（略）
エ （略）
（２）審査請求に係る決定の経緯
ア 審査請求人は，本件刑事事件や本件審査請求の準備などのため，令和４年１１月７日，同月１０日及び同月２４日，処分庁に対し，保有個人情報の開示を請求しました（甲１１号証から甲１７号証まで）。これに対し，処分庁は，令和４年１２月７日，審査請求人がしたこれらの開示請求の保有個人情報について，開示決定等の期限を延長することとしました（甲１８号証）
（略）
イ
（ア）（略）
（イ）他方，処分庁は，令和５年１月３１日，例えば，この審査請求書の別紙６記載のうち，特定職員Ｂの２０２１年３月２６日付け「審査請求人殿」と書かれた書面を交付するにあたって，特定職員Ｂが申立外特定職員Ｃに対して，交付した後に，交付の事実を報告したことを明らかにする記録その他の一切の保有個人情報（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち６（２）。甲２６号証，甲２８号証，甲２９号証）等を，氏名等については，開示請求者である審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないけれども，公にすることにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号に該当するため不開示としました）また，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある記載については，法７８条５号に該当するため不開示としました。さらに，人事管理に係る事務に関し，校正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある記載については，同条７号ヘに該当するため不開示とし，全部開示ではなく，部分開示することに決定しました（甲２２号証，甲２６号証，甲２７号証。カ管委第１５号）。（ウ）（略）
審査請求人が令和４年１１月７日，同月１０日及び同月２４日処分庁に対して開示請求した保有個人情報は，いずれも開示請求の時点で，処分庁の方が認識していらっしゃる保有個人情報の名称と一致するものではありませんでしたが（甲１１号証から甲１７号証まで），令和５年２月２８日開示していただく際，処分庁の方に，あらかじめ開示請求した保有個人情報と，処分庁の方から開示していただく保有個人情報を紐づけていただきました。
そして，審査請求人は，①令和４年１１月７日付け（令和４年１１月８日受付），令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）及び令和４年１１月２４日付け（令和４年１１月２５日受付）で審査請求人が行った保有個人情報の開示請求に対し，カジノ管理委員会委員長が令和５年１月６日付けでした保有個人情報の開示をしない旨の決定（カ管委第２号）のうちこの審査請求書の別紙2の保有個人情報を不開示とした部分，②審査請求人が行ったこれらの保有個人情報の開示請求に対し，カジノ管理委員会委員長が令和5年１月３１日付けでした保有個人情報の開示をしない旨の決定（力管委第１４号）のうちこの審査請求書の別紙３から５までの当該保有個人情報を不開示とした部分と，③審査請求人が行ったこれらの保有個人情報の開示請求に対し，カジノ管理委員会委員長が令和５年１月３１日付けでした一部不開示とする旨の決定（カ管委第１５号）のうちこの審査請求書の別紙６の保有個人情報の一部を不開示とした部分を，全て取り消し，全部開示を求めて，行政不服審査請求を申し立てました。
３ 違法性
（１）（略）
（２）（略）
（３）個人に関する情報（７８条２号）（この審査請求書の別紙６)
ア 行政機関の長等は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合を除き，当該保有個人情報を開示しなければなりません（法７８条）。
しかし，開示請求に係る保有個人情報の中に，開示請求の対象となる保有個人情報に係る本人以外の個人（第三者）に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除きます。）が含まれている場合があるけれども，第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあるものは，不開示とされています（甲４６号証）個人情報保護委員会ウェプサイト（ＵＲＬ（略））令和４年２月（令和４年１０月一部改正）個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）』２０４頁以下）。
そして，この審査請求の対象になっている処分のうち，カジノ管理委員会委員長が審査請求人に対して令和５年１月３１日付けで行った保有個人情報のうちこの審査請求書の別紙６を一部不開示とする旨の決定に係る一部不開示とされた保有個人情報は，いずれももっぱら処分庁事務局での出来事しか書いておらず，特定職員Ｂや特定職員Ｃを始め処分庁にいらっしゃった方々のことしか書いていないと思われることから，開示請求者から見て，誰のことが書いてあるか全く分からないとはいえず，第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれはありません（甲２６号証）カ管委第１５号）。
イ また，法令の規定により又は慣行として開示請求者である審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報は，開示請求者以外の個人に関する情報として不開示となる情報から除かれているところ（法７８条２号イ。甲４６号証の２０５頁以下），慣行として知ることができる場合には，広く事実上の慣習として知ることができ，又は知ることが予定されているものが該当します（甲４７号証処分庁のホームページ（ＵＲＬ（略））カジノ管理委員会における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に関する審査基準（令和２年１月１０日カジノ管理委員会訓令第１８号）の第３の１（３）イ）。
このため，この審査請求の対象になっている処分のうち，カジノ管理委員会委員長が審査請求人に対して令和５年１月３１日付けで行った保有個人情報のうちこの審査請求書の別紙６を一部不開示とする旨の決定に係る一部不開示とされた保有個人情報は，いずれももっぱら処分庁事務局での出来事しか書いておらず，特定職員Ｂや特定職員Ｃを始め処分庁にいらっしゃった方々のことしか書いていないと思われることから，広く事実上の慣習として知ることができ，又は知ることが予定されているものに当たります（甲２６号証。カ管委第１５号）。
例えば，甲２８号証の○年○月○日付け電子メールの差出人は，マスキングされていますが，この電子メールは，この審査請求書の別紙６記載のうち，特定職員Ｂの令和○年○月○日付け「審査請求人殿」と書かれた書面を交付するにあたって，特定職員Ｂが特定職員Ｃに対して，交付した後に，交付の事実を報告したことを明らかにする記録その他の一切の保有個人情報（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち６（２）。甲２６号証，甲２８号証，甲２９号証）です。そして，この書面には特定職員Ｂの名前が書かれており，審査請求人が特定職員Ｂから交付されたものであるところ，この電子メールの本文の「特定職員Ｃ殿，」という表現は，特定職員Ｂがほぼ同時期に送信した電子メールの表現と同じであることから，この電子メールの差出人は特定職員Ｂです（甲４８号証，甲４９号証）。
ウ
（ア）さらに，開示請求者以外の個人に関する情報のうち，公務員等の職及び職務の遂行に係る情報は，不開示情報から除かれます（法７８条２号ハ）。このうち，公務員等の職及び職務の遂行に関する情報には，当該公務員等の氏名，職名及び職務遂行の内容によって構成されるものがあるけれども，その職名と職務遂行の内容については不開示とはなりません（甲４６号証の２０６頁以下，甲４７号証の第３の１（５）)。
（イ）例えば，苦情相談に対する担当職員の応答内容に関する情報などが含まれるところ（総務省行政管理局『解説行政機関等個人情報保護法』８８頁），審査請求人の処分庁事務局監察官室に対する通報に関する記録（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月７日付け（令和４年１１月８日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち２３から２９まで。甲２６号証）や，申立外処分庁健康管理医の方（以下「申立外健康管理医の方」といいます。）との間の面談メモ（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月７日付け（令和４年１１月８日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち４４。令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち２。甲２６号証）は，いずれも苦情相談に対する担当職員の応答内容に関する情報に当たります。（ウ）また，大臣が課長を懲戒処分にした場合，懲戒処分を行うことは当該大臣の「職務遂行」であり，個人情報であると同時に行政情報でもあるけれども，職務遂行と密接不可分であり，アカウンタビリティの観点から開示する意義が大きいことから，その職名と職務遂行の内容については不開示とはなりません（宇賀『新個人情報保護法の逐条解説』（有斐閣，令和４年）５５１頁）。
そして，この審査請求の対象になっているそれぞれの決定に係る保有個人情報は，処分庁事務局での出来事（例えば，この審査請求書の別紙６のうち，令和４年１１月７日付け（令和４年１１月８日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち２３から２９まで，令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち，２，６（２），７（２），８（２））しか書いておらず，特定職員Ｂや特定職員Ｃを始め処分庁にいらっしゃった職員の方々が公務員等の職及び職務の遂行に係る情報として作成されており，不開示情報から除かれます。
（エ）このため，これらの保有個人情報を，法７８条２号を不開示理由として不開示とする決定は，違法です。
エ 公共の安全等に関する情報（法７８条５号）（この審査請求書の別紙５及び６)
（ア）法７８条５号は，公共の安全等の国民全体の基本的な利益の擁護に携わる内閣の重要な責務に関するものであり，かつ，開示・不開示の判断に高度の専門性政策的判断を必要とする特殊性を有することから，内閣の下にある行政機関の長の不開示決定の判断を尊重しています（宇賀『個人情報保護法の逐条解説』（有斐閣，令和４年）５５９頁）。
そして，法７８条５号は，個人情報取扱事業者の保有個人データの開示に関して定めた同法３３条２項とは異なり，司法警察を念頭に置いた規定であり（宇賀『新個人情報保護法の逐条解釈』（有斐閣，令和４年）５５９頁），趣旨のひとつに公共の安全と秩序を維持することは，国民全体の基本的な利益を擁護するため政府に課された重要な責務であり，その利益は十分に保護する必要があるとの考えに基づくものであるという考えがあるところ（高橋ほか編『条解行政情報関連三法』（弘文堂，平成２３年）６１２頁〔岩﨑〕），「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」に該当するかどうかの判断に当たっては，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報の性質上，開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を必要とします（甲４７号証の第３の４キ）。
（イ）しかし，審査請求人がした開示請求の対象となった保有個人情報は，いずれも処分庁であった事実に関するものであり，審査請求人が知っている又は知り得るものです。そして，これらの情報は，例えば，「労働基準監督機関が行った手法，法違反等に対する措置等が明らかになる情報」で「労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの」等には当たりません（総務省ホームページ（ＵＲＬ（略））答申日／答申番号（令和２年８月３１日／令和２年度（行個）第７２号），諮問日／諮問番号（令和元年１１月２５日／令和１年（行個）第１３４号），諮問庁厚生労働大臣，本人の申告による申告処理台帳等の一部開示決定に関する件）。このほか，法７８条５号該当性を認めた事例として，警察や公安調査庁の保有する開示請求者本人に関する個人情報について，５号を理由に辱応答拒否とした原決定の判断を妥当としたものが多いですが（高橋ほか編『条解行政情報関連三法』（弘文堂，平成２３年）６１４頁〔岩﨑〕），処分庁は，警察や公安調査庁ではありません。（ウ）そもそも，処分庁は，令和２年１月７日，３条委員会のひとつとして発足した行政庁であり，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督等の事務をつかさどっています（特定複合観光施設区域整備法（平成３０年法律第８０号）２１４条，２１５条，原始附則１条３号。特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令（令和元年政令第１３４号）。国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）３条）。
このような事務をつかさどる処分庁は，刑事について，公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，且つ，裁判の執行を監督し，又，裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは，裁判所に，通知を．求め，又は意見を述べ，又，公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う，検察官の行う事務を統括する検察庁とは異なります（検察庁法（昭和２２年法律第６１号）１条１項，４条）。
そして，処分庁は，審査請求人をとにかく早く処分庁から追い出したいために，処分庁事務局職員であった審査請求人に対し，特定職員Ｂに対するストーカー行為の嫌疑に関する捜査機関への協力を何ら告げることなく，通常逮捕に協力しています。
このため，司法警察をつかさどることがない処分庁は，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報の性質上，開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を有しているとはいえないにもかかわらず，審査請求人を不利益な立場に置きたいがために，公共の安全と秩序を維持することは，国民全体の基本的な利益を擁護するため政府に課された重要な責務であるなどといい，何ら捜査機関への協力を告げることなく通常逮捕に協力する機関であり，到底，審査請求人がした開示請求に係る保有個人情報の開示をすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全又と秩序の維持に支障を及ぼす「おそれがあると開示決定等をする行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」が含まれているかどうかを判断することはできません。
（エ）令和○年○月○日に○○されるまで捜査機関の方と話したことがない審査請求人は，捜査機関の方が，審査請求人の平日の処分庁の退庁時間，退庁するときに処分庁事務局のある城山トラストタワーの複数ある出入口のどこから退庁するか，容ぼうなどを知った経緯が分からない中，令和○年○月○日，同月○日，同月○日，いずれの日も処分庁の通常の職員の方の勤務時間終了時刻と同じ審査請求人の勤務時間終了時刻である○時○分後の周囲が暗く視界が悪い時間帯で，審査請求人の容ぼうが分かりにくいはずであるにもかかわらず，処分庁事務局のある城山トラストタワーから帰宅する審査請求人の行動確認，犯行状況確認及び現場確認をしており，審査請求人の顔写真をあらかじめ確認していたことを知りました。
なお，審査請求人の顔写真をあらかじめ確認しているのは，時間や場所，周囲の状況などのほか，令和○年○月○日○曜日夜は小雨が降っていたかもしれず，令和○年○月○日○曜日夜は，雨が降っており，開示請求者は傘を持って傘をさしていればなおさら視界が悪く，審査請求人の容ぼうが分かりにくいからです。
審査請求人は，捜査手法が適法であるかどうか確認するため，この審査請求書の別紙５の令和４年１１月２４日付け（令和４年１１月２５日受付）開示を請求しない保有個人情報の別紙記載のうち８である，カジノ管理委員会事務局総務企画部総務課の方が，令和○年○月から同年○月までの間，警視庁本部又は警視庁特定警察署の方との間で，開示請求者の登庁，帰庁時間に関する情報をやり取りしたことに関する記録その他の一切の保有個人情報の開示を求めるものであり，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全又と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはありません。
（オ）審査請求人は，令和○年○月○日○曜日時点で申立外処分庁健康管理医の方（以下「申立外健康管理医の方」といいます。）に診断どころか，お会いしたこともありませんでしたが，この申立外健康管理医の方は，同日，特定職員Ｃ，申立外総務課人事担当○○の方に対し，（略）などと事実無根の所見を示されたといいます（甲３２号証の２枚目以下）。
この所見は，特定職員Ｃから申立外健康管理医の方に対し，履歴書審査請求人の問題行動メモに基づき，審査請求人の問題行動の状況を説明した後，なされています（甲５０号証。）
そして，このような事実無根の所見により行われた令和○年○月○日○曜日の申立外健康管理医の方による面談において，申立外健康管理医の方から，特定職員Ａと申立外人事担当課長○○の方に対し，医師紹介については，適切な医師を探して上で（原文ママ），紹介する約束を行い，見つかり次第，電子メールで連絡することとなったと書いてあります（甲５１号証）。
しかし，申立外健康管理医の方の事実無根の所見と，この不開示部分である公共の安全等に関する情報と判断されたものとが結びつくような記述になっており，この公共の安全等に関する情報と判断された特定職員Ｂに関することが，申立外健康管理医の方による相談をされた特定職員Ｃの，審査請求人の問題行動メモに基づく誤解によるものであることが分かります。
また，審査請求人は，令和４年１０月２１日，処分庁により，令和○年○月○日○曜日午後○時○分から，特定診療所で，処分庁事務局職員であった開示請求者である審査請求人に関する面談が行われ，又は行われようとした場合（いずれも，開示請求者である審査請求人が欠席した場合を含みます。），特定医師が健康管理医として作成し，処分庁事務局に対して提供した令和○年○月○日のやり取りに関する書面，審査請求人に対し受診命令をするよう指示した書面その他特定医師が健康管理医として作成した一切の書面を保有個人情報として開示していただいています（令和４年９月３０日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２。甲２４号証，甲５２号証）。
そもそも，この診療所は，本来，相談対象には，立派な方々が利用されることが想定されており，診療は出来ないことになっていることから，気軽に職場の悩み等を話すことができることを想定しており，およそ犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全又と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるような相談内容は想定されておらず，捜査機関ではありません（甲５３号証，甲５４号証）。このような診療所の性格に鑑みれば，保有個人情報を開示することにより，診療所の信頼が維持されることはあっても，開示しなければ，職員が属する上司，同僚の方々だけが相談対象の職員に知られることなく相談し，診療所の信頼を失わせることができるという疑念を抱かせることができてしまいます。このため，令和４年９月３０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別紙５として開示していただいたもののうち，通報処理経過整理票（整理番号○－○)の１枚目に書かれた，Ｒ○．○．○の○：○に総務課から提供のあった「直近の健康管理医とのやりとりの記録（○月○日分）」（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月７日付け（令和４年１１月８日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち４４。甲２６号証，甲５１号証，甲５５号証）と，○○部○○課長でいらした特定職員Ｃ及び総務課人事担当○○が，令和○年○月○日，カジノ管理委員会健康管理医の方に行った相談と，この健康管理医の方から示された所見（令和３年４月１６日付け総務企画部総務課名義の「職員に対する分限処分の実施について」）に関する記録その他の保有個人情報（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち２。甲２６号証，甲５０号証）は，いずれも開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全又と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはありません。
このため，これらの保有個人情報を不開示とする決定は，違法です。なお，審査請求人は，処分庁から甲３２号証を保有個人情報として開示していただいた令和○年○月○日まで，令和○年○月○日，特定職員Ｃらが申立外健康管理医の方に相談した事実を知りませんでした。
また，審査請求人は，令和○年○月○日及び同年○月○日○曜日，ともに中央合同庁舎８号館診療所に行っていませんが（甲５４号証），この申立外人事担当課長補佐の方と申立外健康管理医の方は，いずれも同一人の方であったと書いてあります。
（カ）開示請求者は，本件刑事事件や本件行政処分取消等請求事件において，審査請求人は，令和○年○月○日から一貫して，特定職員Ｂが審査請求人からの連絡を拒んでいなかったことや，審査請求人が特定職員Ｂから連絡することを拒まれていたことを認識していなかったこと，審査請求人には特定職員Ｂに対する恋愛感情その他の好意の感情を充足する目的がなかったことなどを主張しました。そして，○○部○○課長でいらした特定職員Ｃと○○部○○課○○でいらした特定職員Ｂとの間の，開示請求者が特定職員Ｂに送信した，令和○年○月○日○曜日午前○時○分に送信した電子メールに関するやり取りを書いた記録その他の一切の保有個人情報（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月７日付け（令和４年１１月８日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち５６。甲２６号証）には，特定職員Ｂが自ら審査請求人の連絡を拒絶していると直接述べた記述がなく，特定職員Ｃが特定職員Ｂの気持ちを誤解されて，特定職員Ｂに拒絶があると考えてしまったことが分かります。また，特定職員Ｂの令和○年○月○日付け「審査請求人殿」と書かれた書面を交付するにあたって，特定職員Ｂが特定職員Ｃに対して，同日午前○時頃，城山トラストタワー○階のエレベーターホールで交付した後に，交付の事実を報告したことを明らかにする記録その他の一切の保有個人情報（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち６（２）。甲２６号証，甲２８号証，甲２９号証）にも，特定職員Ｂが自ら審査請求人の連絡を拒絶していると直接述べた記述がなく，特定職員Ｃが特定職員Ｂの気持ちを誤解されて，特定職員Ｂに拒絶があると考えてしまったことが分かります。審査請求人は，特定職員Ｃに誤解があったことを確認するため，この保有個人情報の開示を求めるものであり，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全又と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはありません。
このため，これらの保有個人情報を不開示とする決定は，違法です。
オ 事務又は事業に関する情報（法７８条７号ヘ）（この審査請求書の別紙６）
（ア）「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（法７８条７号ヘ）には，具体的には，人事管理に係る事務に関する情報であって，勤務評定や人事異動，昇格等の人事構想等を開示することにより，公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれが該当します（甲４６号証の２１８頁以下，甲４７号証の第３の６（５））。
（イ）失礼に当たる表現かもしれませんが，処分庁事務局監察官室は，検察官でいらした特定職員Ｄがいらしたにもかかわらず，令和○年○月時点で，審査請求人がした同年○月○日からの内部通報の処理経過において，突然，同年○月○日，監察官室に対し，今後の方針として，同月中に，通報者である審査請求人に対する含服務命令上の処分及び矯正措置，又は審査請求人の健康管理上の措置のいずれかを実施などの説明があるとともに，審査請求人に対する聴取の依頼がありました（甲２５号証，甲４５号証）。このため，この方針が，内部通報処理に対する対抗措置であることを認識されているにもかかわらず，適切に対応することができなくなっています。
したがって，監察官室による内部通報における他の方との間のやり取り等を開示することが，今後の監察官室の信頼を維持することができるため，このやり取り等を開示することにより，公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれはありません（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月７日付け（令和４年１１月８日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち２３から２９まで。甲２６号証，甲５６号証，甲５７号証）。
（ウ）次に，審査請求人は，令和４年１０月２１日，処分庁により，令和○年○月○日午後○時○分から，特定診療所で，処分庁事務局職員であった開示請求者である審査請求人に関する面談が行われ，又は行われようとした場合（いずれも，開示請求者である審査請求人が欠席した場合を含みます。），特定医師が健康管理医として作成し，処分庁事務局に対して提供した令和○年○月○日のやり取りに関する書面，審審査請求人に対し受診命令をするよう指示した書面その他特定医師が健康管理医として作成した一切の書面を保有個人情報として開示していただいています（令和４年９月３０日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２。甲２４号証，甲５２号証）。
そもそも，この診療所は，本来，相談対象には，処分行政庁以外の職員の方々も利用することができ，診療は出来ないことになっていることから，気軽に職場の悩み等を話すことができることを想定しており，およそ人事管理に係る事務に関する情報であって，勤務評定や人事異動，昇格等の人事構想等を開示することにより，公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるような相談内容は想定されていません（甲５３号証，甲５４号証）。このような診療所の性格に鑑みれば，保有個人情報を開示することにより，診療所の信頼が維持されることはあっても，開示しなければ，職員が属する上司，同僚の方々だけが相談対象の職員に知られることなく相談し，診療所の信頼を失わせることができるという疑念を抱かせることができてしまいます。
また，令和４年９月３０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別紙５として開示していただいたもののうち，通報処理経過整理票（整理番号○－○）の１枚目に書かれた，Ｒ○．○．○の○：○に総務課から提供のあった「直近の健康管理医とのやりとりの記録（３月８日分）」（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月７日付け（令和４年１１月８日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち４４。甲２６号証，甲５１号証）と，○○部○○課長でいらした特定職員Ｃ及び総務課人事担当補佐が，令和３年１月２５日，カジノ管理委員会健康管理医の方に行った相談と，この健康管理医の方から示された所見（令和○年○月○日付け総務企画部総務課名義の「職員に対する分限処分の実施について」）に関する記録その他の保有個人情報（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち２。甲２６号証）は，審査請求人が令和○年○月○日○曜日時点で診断どころかお会いしたこともない申立外健康管理医の方による事実無根の所見を示されたことから作成されるようになったものです。そして，審査請求人は，申立外処分庁健康管理医の方（以下「申立外健康管理医の方」といいます。）に診断どころか，お会いしたこともありませんでしたが，この申立外健康管理医の方は，同日，特定職員Ｃ，申立外総務課人事担当○○の方に対し，（略）などの所見を示されたといいますが，申立外健康管理医の方の所見は審査請求人に伝えることを前提としており，このような所見を開示していただくことで，この所見が事実無根であることが分かり，新たに公正かつ円滑な人事の確保の改善を図ることができることはあっても，公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれが生じることはありません。
さらに，審査請求人が，令和○年○月○日，処分庁から，保有個人情報として開示していただいた令和○年○月○日付け総務企画部総務課名義の「職員に対する分限処分の実施について」（甲２４号証，甲３２号証）の２頁から４頁までの申立外健康管理医の方の所見や面談内容等は，この保有個人情報と内容が重複します。
加えて，審査請求人は，本件刑事事件や本件行政処分取消等請求事件，本件○○処分を争ってはいますが（事件番号特定地方裁判所特定事件番号Ａ○○処分取消等請求事件），処分庁との間で勤務関係が消滅してしまったかどうか争いになっているため，勤務評定や人事異動，昇格等の人事構想等を開示することにより，かえって公正かつ円滑な人事の確保が図られることができます。処分庁において，今後，類似の事案等ないですし，関係する方々が卒直な意見を述べにくくなる等正確な事実関係の把握が困難となり，処分庁の人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，これらの個人情報を開示することで，関係する方々が卒直な意見を言うことができるようになり，処分庁の人事管理に係る事務に対する信頼が高まります。
エ これらに対し，甲２８号証の○年○月○日付け電子メールの差出人は，マスキングされていますが，この電子メールは，この審査請求書の別紙６記載のうち，特定職員Ｂの○年○月○日付け「審査請求人殿」と書かれた書而を交付するにあたって，特定職員Ｂが特定職員Ｃに対して，同日午前○時頃，城山トラストタワー○階のエレベーターホールで交付した後に，交付の事実を報告したことを明らかにする記録その他の一切の保有個人情報（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち６（２）。甲２６号証，甲２８号証，甲２９号証）です。そして，この書面には特定職員Ｂの名前が書かれており，審査請求人が特定職員Ｂから交付されたものであるところ，この電子メールの本文の「特定職員Ｃ殿，」という表現は，特定職員Ｂがほぼ同時期に送信した電子メールの表現と同じであることから，この電子メールの差出人は特定職員Ｂです（甲４８号証，甲４９号証）。特定職員Ｂは，審査請求人の人事評価をする方ではありませんでしたので，この電子メールの本文を開示していただいても，「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」はありません。
（オ）このため，これらの保有個人情報を不開示とする決定は，違法です。
カ 保有個人情報の存否に関する情報についての判断基準（法８１条）開示請求に対し，保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず，開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば，不開示情報を開示することとなる場合や，開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより，当該個人情報の存否を回答できない場合に行うこととされています（甲４７号証の第６)。
しかし，処分庁からは，審査請求人が取消しを求めるそれぞれの決定の保有個人情報について，これらの場合のいずれに当たるか，開示しないこととした理由を示していただいていません。
キ 添付ファイルを開示していただいていないこと
特定職員Ｂの○年○月○日付け「審査請求人殿」と書かれた書面を交付するにあたって（甲２９号証），特定職員Ｂが特定職員Ｃに対して，交付した後に，交付の事実を報告したことを明らかにする記録その他の一切の保有個人情報（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち６（２）。甲２６号証，甲２８号証）には，添付ファイルとして「手交文書．pdf」があります。
しかし，審査請求人は，令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２を開示実施枚数として３４６枚の開示をしていただいていますが，添付ファイルである「手交文書．pdf」が欠けており，不開示情報はないため，直ちに令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち６（２）の部分を取り消すことを求めるとともに，カジノ管理委員会委員長が，審査請求人に対し，これらの決定の不開示部分を，添付ファイルである「手交文書．pdf」を含め全て開示することを求めます。
ク 小括
（略）
また，（略）令和５年１月３１日付けでした保有個人情報を一部不開示とする旨の決定（カ管委第１５号）のうちこの審査請求書の別紙６の保有個人情報の一部を不開示とした部分は，法７８条２号，５号，７号への要件を満たさず，いずれも違法です。
（４）理由の提示（手続的違法事由）
ア 最判平２３．６．７（民集６５巻４号２０８１頁）は，行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであり，どの程度の理由を提示すべきかは，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきであるし，処分基準が定められている場合には，それらに加えて，処分基準の適用関係を示す必要があると判示するところ，行政手続法（平成５年法律第８８号）８条１項の求める処分の理由付記に不備が認められる場合には，当該処分は違法として取り消されます（西川編『行政関係訴訟』（青林書院，改訂版，令和３年）１８４頁〔和久〕）このような理由付記制度の趣旨にかんがみれば，保有個人情報の不開示決定通知書に付記すべき理由としては，開示請求者において，法７８条の不開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず，単に不開示の根拠規定を示すだけでは，当該公文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として，理由付記としては十分でないといわなければならないです（最判平成４年１２月１０日判時１４５３号１１６頁参照）。
また，行政手続法８条１項の規定の趣旨は，不服申立ての便宜だけでなく，処分の慎重・公正妥当の担保にもあることからすれば，処分理由は処分通知書の記載自体において明らかにされるべきであって（甲２０号証，甲２３号証，甲２６号証），相手方である審査請求人の知・不知には関わりがなく，それ自体として処分の取消事由を構成するものです（室井ほか編『コンメンタール行政法Ｉ行政手続法行政不服審査法』（日本評論社，第３版，平成３０年）１７６頁〔久保〕，１３５頁，１３７頁〔久保〕）。
実務においても，不開示理由は，行政手続法８条の規定に基づき，開示請求者が明確に認識することができるよう，不開示情報を規定する法７８条のどの規定に該当するかだけでなく，開示請求に係る審査基準の内容といった不開示と判断する要件，該当する事実について，不開示情報を開示しない程度に可能な限り具体的に記載する必要があることとされています。例えば，不開示情報に該当する場合，開示請求に係る保有個人情報に含まれているどの情報が不開示情報に該当し，これらを開示するとどのような支障等があり，法７８条のどの規定に該当するかを記載するし，不存在の場合，開示請求に係る保有個人情報が存在しない理由を具体的に記載するし，存否応答拒否をする場合においても，不開示情報が明らかにならない範囲で，法８１条の条項を示す以外に，存否そのものを答えられない理由，存否を答えた場合に法７８条に規定するどの不開示情報を開示することになるかについて示す必要があります（令和４年２月（令和４年10 月一部改正）個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）』２２３頁以下，４３３頁の標準様式第２－４関係の開示をしない旨の決定通知書の記載要領。）。
イ このため，カジノ管理委員会委員長が審査請求人に対して令和５年１月６日付けでした保有個人情報のうちこの審査請求書の別紙２の開示をしない旨の決定（カ管委第２号），カジノ管理委員会委員長が審査請求人に対して令和５年１月３１日付けでした保有個人情報のうちこの審査請求書の別紙３から５までの開示をしない旨の決定（カ管委第１４号），令和５年１月３１日付けでした保有個人情報を一部不開示とする旨の決定（カ管委第１５号）のうちこの審査請求書の別紙６の保有個人情報の一部を不開示とした部分は，いずれも保有個人情報が多くあるにもかかわらず，単に不開示の根拠規定を示すだけであり，一部開示していただいた保有個人情報は１の保有個人情報でも複数のマスキングがあるにもかかわらず，全て一括して１の号又は複数の号に該当するとだけ教示しています（甲２６号証）。
とりわけ，令和５年１月３１日付けで審査請求人に対してした保有個人情報を一部不開示とする旨の決定（カ管委第１５号）のうち別紙２は，合計３４６枚もあり，一部開示していただいた保有個人情報は１の保有個人情報でも複数のマスキングがあるにもかかわらず，全て一括して１の号又は複数の号に該当するとだけ教示していることから（甲２６号証），行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものではありません。
したがって，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える，処分の慎重・公正妥当の担保を図るという趣旨に抵触するものであり，理由の提示がなされたとはいえず，違法です。
（５）裁量権の範囲の逸脱又は濫用
ア 部分開示（法７９条）
開示請求に係る行政文書について，法７９条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は，不開示情報が含まれている場合の部分開示（法７９条１項）について，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に，部分的に開示できるかどうかの判断を行うこととされています（甲４７号証の第４の１)。
個人識別性の除去による部分開示（法７９条２項）については，「当該情報のうち，氏名，生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」は，個人を識別させる部分を除いた部分について，開示しても個人の権利利益を害するおそれのない場合に該当し，開示しなければなりません。
このため，処分庁におかれても，法７９条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断を求めます。
イ 裁量的開示(法８０条)
また，法８０条は，行政機関の長等の高度な行政的判断により裁量的開示を行うことができることを明確にしています。すなわち，法７８条の判断自体においては，不開示にすることの必要性が認められる場合であっても，個別具体的事情によっては，開示することの利益が不開示とすることによる利益に優越すると認められる場合がありうることは否定できません（宇賀『新・個人情報保護法の逐条解説』（有斐閣，令和４年）５７５頁）。そして，法８０条に基づく裁量的開示を行うかどうかの判断は，法７８条の規定が適用され不開示となる場合であっても，なお開示する必要性があると認められるかどうかにより行うべきであるところ，審査請求人が，言われのない特定職員Ｂに対するストーカー行為があっただとか，○○事由があるなどと言われ，自己に有利な証拠の収集に困っており，開示することの利益はあっても不開示とすることの利益は乏しく，開示することの利益が不開示とすることによる利益に優越することは明らかであることから，処分庁は，裁量的開示の必要性があります。
ウ 不正な動機
審査請求人が，言われのない特定職員Ｂに対するストーカー行為があっただとか，○○事由があるなどと言われ困っているにもかかわらず，令和○年○月○日の人事異動通知書（甲５号証）の交付と○○の手続をうまく進めていたり，特定職員Ｃや特定職員Ｂは，大切な部下や同僚である審査請求人を刑事訴追して有罪認定するための重要な証拠の作成や取得，保有に関係されていたりするのですから，処分庁には，これらの事実を隠すことなく，不正な動機を持つことなく，全部開示をすることを求めます。
エ 平等原則違反
審査請求人が，令和○年○月○日，処分庁から，保有個人情報として開示していただいた令和○年○月○日付け総務企画部総務課名義の「職員に対する分限処分の実施について」（甲２４号証，甲３２号証）の２頁から４頁までの申立外健康管理医の方の所見や面談内容等は，令和４年９月３０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別紙５として開示していただいたもののうち，通報処理経過整理票（整理番号○○－○○)の１枚目に書かれた，Ｒ○．○．○の○：○に総務課から提供のあった「直近の健康管理医とのやりとりの記録（○月○日分）」（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月７日付け（令和４年１１月８日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち４４。甲２６号証，甲５１号証）と，○○部○○課長でいらした担当職員Ｃ及び総務課人事担当○○が，令和○年○月○日，カジノ管理委員会健康管理医の方に行った相談と，この健康管理医の方から示された所見（令和３年４月１６日付け総務企画部総務課名義の「職員に対する分限処分の実施について」）に関する記録その他の保有個人情報（令和５年１月３１日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）別紙２の令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち２。甲２６号証，甲５０号証）と内容が重複するため，令和○年○月○日付け総務企画部総務課名義「職員に対する分限処分の実施について」（甲２４号証，甲３２号証）の２頁から４頁までの申立外健康管理医の方の所見や面談内容等だけ開示するということは，平等原則に違反します。
オ このため，処分庁は，不正な動機を持つことなく，部分開示，裁量的開示をしていただく必要があるにもかかわらず，（略）令和５年１月３１日付けでした保有個人情報を一部不開示とする旨の決定（カ管委第１５号）のうちこの審査請求書の別紙6 の保有個人情報の一部を不開示とした部分は，いずれもこのような開示が行われていないことから，裁量権の範囲をこえ又はその濫用があります。
（６）審査請求期間
（略）
ア 審査請求人は，カジノ管理委員会委員長が，令和５年１月６日付けで審査請求人に対してした保有個人情報を不開示とする決定（カ管委第２号）を受領したのは，令和５年１月１３日頃でした（甲１９号証から甲２１号証まで）。
そして，「正当な理由」（行政不服審査法１８条1 項ただし書）とは，行政事件訴訟法１４条に規定する「正当な理由」と同義です（橋本ほか『新しい行政不服審査制度』（日本評論社，平成２６年）８７頁）。
行政事件訴訟法１４条１項ただし書の「正当な理由」は，具体的な事案において，正当な理由があると認められるか否かは，処分等に至る経緯およびその後の事情（とりわけ，出訴の障害事由解消後，遅滞なく訴えが提起されたか否か），処分当時およびその後の時期に原告が置かれていた状況，その他出訴期間徒過の原因となった諸事清を総合勘案して判断します（南ほか編『条解行政事件訴訟法』（弘文堂，第４版，平成２６年）３９３頁〔深山〕）。
審査請求人は，本件刑事事件や本件審査請求の準備などのため，令和４年１１月７日，同月１０日及び同月２４日，処分庁に対し，保有個人情報の開示を請求したところ（甲１１号証から甲１７号証まで），カジノ管理委員会委員長が審査請求人に対して令和５年１月６日付けで審査請求人に対してした保有個人情報を不開示とする決定（カ管委第２号）を受けるとともに，カジノ管理委員会委員長が審査請求人に対して令和５年１月３１日付けで行った保有個人情報の開示をしない旨の決定（甲２３号証）カ管委第１４号）とカジノ管理委員会委員長が審査請求人に対して令和５年１月３１日付けで行った保有個人情報のうち別紙番号２を一部不開示とする旨の決定（甲２６号証。カ管委第１５号）を受けました。
このため，審査請求人は，これらの処分を全て検討した上で，本審査請求をしました。したがって，審査請求人には，カジノ管理委員会委員長が審査請求人に対して令和５年１月６日付けで審査請求人に対してした保有個人情報を不開示とする決定（カ管委第２号）についての審査請求をする「正当な理由」があります（行政事件訴訟法１４条１項ただし書）。
イ 審査請求人は，カジノ管理委員会委員長が，令和５年１月３１日付けで審査請求人に対してした保有個人情報を不開示とする決定（カ管委第１４号）及び同日付けで審査請求人に対してした保有個人情報を一部不開示とする決定（カ管委第１５号）を受領したのは，令和５年２月２日頃でした（甲２２号証，甲２３号証，甲２６号証，甲２７号証）。このため，これらの処分についての審査請求期間の末日は，早くとも令和５年５月２日頃です。（７）審査請求人は，本件刑事事件のほかに，本件行政処分取消等請求事件等において，真実を明らかにしてほしいと考え，手持資料が乏しいため，証拠収集をしています。
したがって，本件刑事事件や本件行政処分取消等請求事件等の準備のためにも，審査請求人が取消しを求めるそれぞれの決定は，違法又は不当なものであるとして，（略）カジノ管理委員会委員長が，令和５年１月３１日付けで審査請求人に対してした保有個人情報を一部不開示とする決定（カ管委第１５号）のうちこの審査請求書の別紙６の保有個人情報の一部を不開示とした部分を，それぞれ取り消すことを求めるとともに，カジノ管理委員会委員長が，審査請求人に対し，これらの決定の不開示部分を，それぞれ開示することを求めます。別紙４意見書
諮問庁から提出のありました理由説明書（上記第３を指す。）に対する意見を述べます。
なお，略語等は，本意見書により新たに用いるもののほか，理由説明書の例によります。
１ 本件審査請求について
理由説明書１枚目の３行目から下から９行目までは，認めます。
２ 今回の諮問の対象外とした請求期間が経過した審査請求について（略）
３ 原処分の妥当性について
（１）本件処分に係る開示請求
理由説明書３枚目の１３行目は，不知。
理由説明書３枚目の１４行目から１６行目までは，不知。
（２）職員の氏名を不開示とした部分について
ア 職員の氏名が法７８条２号所定の不開示情報に該当しないこと（ア）理由説明書３枚目の７行目から８行目までは，不知。理由説明書３枚目の９行目から４枚目の２行目までは，否認し又は争います。理由説明書４枚目の３行目から５行目までは，争います。（イ）
ａ 審査請求人は，令和○年○月○日までの間に，審査請求人がカジノ管理委員会委員長である特定委員長に対して，令和○年○月○日付けで手紙を郵送したことについて，事前に刑事事件の控訴審の国選弁護人の方をつうじて検察庁や警視庁特定警察署に確認しただけであり，検察庁や警視庁特定警察署は，これに対して否定する回答をしていません（甲１２３号証）。
審査請求人は，，令和○年○月○日までの間に，この手紙を郵送することについて，あらかじめ，人事院に確認しただけであり，人事院は，これに対して否定する回答をしていません（甲１２４号証）。
そして，審査請求人は，令和４年４月１８日，この手紙を送ると，事後に刑事事件の控訴審の国選弁護人の方に対し，電子メールで報告しています（甲１２４号証）。
ｂ 審査請求人は，，令和○年○月○日付けカジノ管理委員会事務局宛ての書面においても，事前に刑事事件の上告審の国選弁護人の方や，最高検察庁公判事務課の女性職員の方をつうじて担当検察官検事の方，警視庁本部や警視庁特定警察署の方などにもお伝えしており，「あらかじめ，上告審の国選弁護人の先生，最高検察庁の刑事事件を担当されている検察官検事の方，特定警察署の方及び人事院公平審査局の方に，それぞれ，この手紙をお送りすることを連絡済みであることを申し添えます。」と断っています。
審査請求人は，，令和○年○月○日，事後に刑事事件の上告審の国選弁護人の方に対し，手紙のデータを添付した電子メールを送信することで，報告しています（甲１２５号証）。
ｃ 審査請求人が，，令和○年○月○日○曜日以降の日に，被害者に対して直接連絡したことはありません。
審査請求人は，，令和○年○月上旬，事前に刑事事件の上告審の国選弁護人の方にお伝えした上で，最高検察庁公判事務課の女性職員の方をつうじて，被害者とされる方に連絡をしてもよいかどうか聞いていただきましたが，最高検察庁公判事務課の女性職員の方から審査請求人に対して，被害者とされる方から，対応することができないと伝える電子メールがあったという話を教えてもらったため，被害者とされる方に連絡したことは１回もありません。処分庁におかれては，このような事実があるというのであれば，証拠を提出すべきです。
また，処分庁におかれては，審査請求人がカジノ管理委員会事務局元職員またはその勤務先に連絡を繰り返したり，委員会の委員宛てに手紙を送付した，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしているというのであれば，職員の方等の審査請求人に対する考え方を含め，証拠を提出すべきです。（ウ）カジノ管理委員会事務局○○部○○課長（原文ママ）であって，同事務局職員であった特定職員Ｂや審査請求人の上司であった特定職員Ｃが，審査請求人に伝えることなく，審査請求人に関する大部の書面を作成して令和○年○月○日○曜日（略）警視庁特定警察署に提出している事実や，特定職員Ｂから令和○年○月○日夜の着信・通話の概要が添付された電子メールを受信した特定職員Ｃが，受信した令和○年○月○日○曜日のうちに特定職員Ａや同事務局総務企画部総務課人事担当であった特定職員Ｅに情報共有し，特定職員Ｅは，同日，同日頃に特定職員Ｅの異動に伴うかたちで異動してきた特定職員Ｆに対してもこの電子メールを転送している事実があります（甲１０８号証）。特定職員Ｃは，審査請求人に関する大部の書面を作成して令和○年○月○日○曜日特定警察署に提出している事実は認めているものの（甲１０６号証，甲１０７号証の証人特定職員Ｃ３４頁３行目，３７頁４行目以下），詳細については覚えていないと証言しています（甲１０７号証の証人特定職員Ｃ３４頁９行目以下，３５頁７行目，１４行目以下）。特定職員Ｃは，令和○年○月にあった特定地方検察庁検察官検事のかたによる検察官面前調書の作成を覚えていないと証言しています（甲１０７号証の３３頁下から２行目から１行目まで）。裁判所に対しては，迎合的です（甲１０７号証の証人特定職員Ｃ３７頁４行目以下）。最高裁判所で○○が確定した，令和○年○月末日頃時点で，委員会事務局を異動されていたにもかかわらず，審査請求人の有罪が確定した事実を知っていたことを前提に証言しています（甲１０７号証の証人特定職員Ｃ８頁下から１０行目以下。甲１１１号証）。
このため，カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条２号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（エ）したがって，職員の氏名について，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれ」はなく，法７８条２号所定の不開示情報に該当しません。
また，法７８条２号イ，ハに該当します。
さらに，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報（法７８条２号ロ）には，開示請求者以外の個人に関する情報であって，不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも，開示請求者を含む人の生命，健康等の利益を保護することの必要性が上回る場合が該当します。なお，現実に，人の生命，健康等に被害が発生している場合に限らず，将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれます（甲４６号証の第３の１（４）)。
別表記載の各文書は，審査請求人が令和○年○月○日○曜日カジノ管理委員会委員長から受けた○○処分（甲５号証，甲６号証），刑事事件，本件禁止命令に関するものであり，本件○○処分が取り消せないという点で，開示請求者であった審査請求人が生活していけなくなり，審査請求人の生命が侵害されようとしていることに関する情報ですし，刑事事件や本件禁止命令を見直したり取り消せないという点で，開示請求者であった審査請求人が懲役刑を執行され身体の自由を奪われたり，刑事責任や本件禁止命令を受けたことによる他の刑事責任や不利益処分を受けるかどうかで考慮される可能性があり，審査請求人の身体の自由等が侵害されようとしていることに関する情報です。
このため，別表記載の各文書は，法７８条２号ロの除外事由に当たります。
イ 職員の氏名が法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当しないこと（ア）理由説明書４枚目の７行目から１２行目までは，不知又は否認します。
理由説明書４枚目の１３行目から１６行目以下の「があることから」までは，否認し又は争います。
理由説明書４枚目の１７行目の「，職員の氏名について」から１８行目までは，争います。
（イ）処分庁におかれては，審査請求人がカジノ管理委員会事務局元職員またはその勤務先に連絡を繰り返したり，委員会の委員宛てに手紙を送付した，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしているというのであれば，職員の方等の審査請求人に対する考え方を含め，証拠を提出すべきです。
カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条７号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（ウ）したがって，職員の氏名について，法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当しません。
ウ 別表文書番号１３は，審査請求人が，令和５年２月２８日，カジノ管理委員会事務局で，６特定職員Ｂの○年○月○日付け「審査請求人殿」と書かれた書面を交付するにあたって，（２）特定職員Ｂが特定職員Ｃに対して，交付した後に，交付の事実を報告したことを明らかにする記録その他の一切の保有個人情報として部分開示していただいたものであることから，この電子メールの差出人は特定職員Ｂです（甲１２号証から甲１４号証まで。甲２６号証の別紙番号２の令和４年１１月１０日付け（令和４年１１月１４日受付）開示を請求する保有個人情報の別紙記載のうち，６（２）。)。令和３年３月２６日金曜日，審査請求人が，カジノ管理委員会内で，文書を手交されたのは，特定職員Ｂしかいません。
また，この電子メールの差出人のマスキングされている部分は，広く事実上の慣習として知ることができ，又は知ることが予定されているものに当たるかどうかや（法７８条２号イ），特定職員Ｂや特定職員Ｃを始め処分庁にいらっしゃった職員の方々が公務員等の職及び職務の遂行に係る情報として作成されており，不開示情報から除かれることが分かります（法７８条２号ハ）。
そして，この電子メールの差出人の方の氏名の多くは，これらの文書が本件刑事事件に関するものであれば，特定の方による特定の方に対する行為を特定することができるものです。
（３）職名・所属課室を不開示にした部分について
ア 職員の職名や所属課室が法７８条２号所定の不開示情報に該当しないこと
（ア）理由説明書４枚目の下から１６行目から１１行目までは，不知。理由説明書４枚目の下から１０行目から８行目以下の「特定されるおそれがある。」までは，不知又は否認します。
理由説明書４枚目の下から７行目の「したがって」から５行目までは，争います。
理由説明書４枚目の下から４行目から５枚目の７行目までは，不知又は否認します。
（イ）理由説明書５枚目の８行目から１０行目までは，不知又は否認します。
理由説明書５枚目の１１行目から１３行目までは，争います。理由説明書５枚目の１４行目から１９行目までは，否認します。（ウ）カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条２号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（エ）なお，公務員の方等の職及び職務の遂行に関する情報には，当該公務員等の氏名，職名及び職務遂行の内容によって構成されるものがあるけれども，その職名と職務遂行の内容については不開示とはならないこととされています（甲４６号証の２０９頁。法７８条２号イ，ハ）。
法７８条２号ハは，カジノ管理委員会事務局の特性を踏まえたからといって，公務員の職名及び職務遂行の内容に係る情報と個人を識別することができる情報とが一体となって不可分の状態である場合には，法７８条２号ハに該当しないという特殊性を認めていません。（オ）したがって，職員の方の職名や所属課室は，個人を識別することができる情報と一体不可分となっておらず，法７８条２号の「他の情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当しません。
また，法７８条２号イからハまでに該当します。
イ 職員の職名や所属課室が法７８条７号所定の不開示情報に該当しないこと
（ア）理由説明書５枚目の下から１６行目から９行目までは，否認し又は争います。
（イ）職員の職名や所属課室は，法７８条２号の「他の情報と照合することにより，請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当しません。
また，処分庁におかれては，審査請求人がカジノ管理委員会事務局元職員またはその勤務先に連絡を繰り返したり，委員会の委員宛てに手紙を送付した，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしているというのであれば，職員の方等の審査請求人に対する考え方を含め，証拠を提出すべきです。
さらに，カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条７号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（ウ）したがって，職員の職名や所属課室について，法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当しません。
（４）職員のメールアドレスを不開示とした部分について
ア 職員の方のメールアドレスが法７８条２号柱書き所定の不開示情報に該当しないこと
（ア）理由説明書５枚目の下から６行目から４行目までは，不知又は否認します。理由説明書５枚目の下から３行目から６枚目の２行目までは，不知又は否認し，争います。
理由説明書６枚目の３行目から１１行目までは，否認し又は争います。
（イ）処分庁におかれては，審査請求人がカジノ管理委員会事務局元職員またはその勤務先に連絡を繰り返したり，委員会の委員宛てに手紙を送付した，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしているというのであれば，職員の方等の審査請求人に対する考え方を含め，証拠を提出すべきです。
カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条２号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（ウ）したがって，職員の方のメールアドレスは，法７８条２号不開示情報に該当しません。
また，法７８条２号イからハまでに該当します。
イ 職員の方の公用メールアドレスが法７８条７号柱書き所定の不開示情報に該当しないこと
（ア）理由説明書６枚目の１３行目から１８行目までは，不知又は否認します。
理由説明書６枚目の１９行目から２３行目までは，否認し又は争います。
（イ）処分庁におかれては，審査請求人がカジノ管理委員会事務局元職員またはその勤務先に連絡を繰り返したり，委員会の委員宛てに手紙を送付した，請求人に関係のある委員会事務局の職員又は元職員に接触を試みようとしているというのであれば，職員の方等の審査請求人に対する考え方を含め，証拠を提出すべきです。
カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条７号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
（ウ）したがって，職員の方の公用メールアドレスは，法７８条７号不開示情報に該当しません。
（５）被害者と請求人の連絡状況，接触状況を内容とする報告を不開示とした部分について
ア
（ア）理由説明書６枚目の下から１１行目から９行目までは，不知。理由説明書6 枚目の下から８行目から３行目までは，否認し又は争います。
（イ）
ａ カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。
このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条５号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
ｂ また，行政機関の所掌事務は，本来，行政が担うべき事務の範囲を定めることは，国権の最高機関たる国会の権限であるべきであるから，基本的には法律で定めるべき事項であり（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），これは憲法の要請に基づくものです（憲法４１条，６６条１項，７２条など。宇賀『行政法概説Ⅲ』（有斐閣，第５版，平成３１年）１２頁以下）。法７８条５号が，このような憲法の要請に基づく所掌事務を考慮することなく，行政機関の長である処分庁が，「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し，高度の政策的判断や将来予測としての専門的・技術的判断を伴いながら，この認定した事実を不開示情報の要件に当てはめ，これに該当すると認定（評価）することを許容することは（総務省行政管理局監修『行政機関等個人情報保護法の解説』（ぎょうせい，増補版，平成１７年）９３頁，９０頁以下），憲法４１条，６６条１項，７２条に違反するものです。
ｃ なお，最近の情報公開・個人情報保護審査会の答申等は，５号該当性に消極的です（甲１１３号証から甲１１７号証まで。総務省ホームページ（ＵＲＬ（略））諮問庁；厚生労働大臣，諮問日：令和４年３月１８日（令和４年（行個）諮問第５０８３号），答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行個）答申第５０８４号），事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件。（ＵＲＬ（略））諮問庁：厚生労働大臣，諮問日：令和４年８月１５日（令和４年（行個）諮問第５１７９号），答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第５１０３号），事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件。
諮問庁：厚生労働大臣，諮問日：令和５年７月７日（令和５年（行個）諮問第１５９号及び同第１６０号），答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行個）答申第１３８号及び同第１３９号），
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件，本人の申告に係る申告処理台帳絹続の一部開示決定に関する件。（ＵＲＬ（略））諮問庁：厚生労働大臣，諮問日：令和５年９月２５日（令和５年（行個）諮問第２２９号），答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行個）答申第１４０号），事件名：本人が特定労働基準監督署へ提出した「特定日付け労働基準法違反に関する申告書」に係る調査資料の不開示決定（存否応答拒否）に関する件。（ＵＲＬ（略））（諮問庁：厚生労働大臣，諮問日：令和４年１２月１２日（令和４年（行個）諮問第６３号），答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行個）答申第１５１号），事件名：本人に係る未払賃金立替払制度に関する認定及び確認復命書等の一部開示決定に関する件。）。
また，令和４年度に不開示情報に該当するとしたもの５万１４７５件のうち，法７８条５号の公共の安全等に関する情報として不開示情報に該当するとしたものは，１２２５件(２．４％)しかありません（出典：個人情報保護委員会ウエブサイト（ＵＲＬ（略））。令和６年３月個人情報保護委員会『令和４年度における個人情報保護法の施行の状況について（行政機関）（独立行政法人等）１０頁，２６頁。甲１１８号証）。
さらに，情報公開・個人情報保護審査会答申において多く見られるものの類型として挙げられるのは，処分庁とは異なり，公共の安全と秩序を維持することを掌る警察・公安調査庁の保有する開示請求者本人に関する個人情報について，情報収集活動・調査活動等が明かなるなどとして，法７８条５号を理由に存否応答拒否とした判断を妥当としたものです（甲７８号証）。
ｄ したがって，上記不開示情報部分は，犯罪の予防，公判の維持，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすものとして，法７８条５号の不開示情報に該当しません。
イ
（ア）理由説明書６枚目の下から３行目の「また，上記不開示部分は，被害者にとってはプライバシーに関わる情報であり」は，不知又は否認します。
理由説明書６枚目の下から２行目以下の「，「開示することにより」から１行目までは，争います。
（イ）法７８条２号本文は，第三者の個人に関する情報について，プライバシー型ではなく個人情報識別型の定め方（特定個人を識別できる情報を不開示情報とする）を採用し，その際，モザイクアプローチを規定しで慎重な判断を求めています。これは，個人の権利利益を保護すると同時に，不当に不開示情報が広がりすぎる弊害を避ける趣旨であることによります（右崎ほか編『新基本法コンメンター］レ情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』（日本評論社，平成２５年）３０７頁〔磯部〕）。
このため，処分庁におかれては，法７８条２号がプライバシー型ではなく個人情報識別型の定め方（特定個人を識別できる情報を不開示情報とする）を採用し，その際，モザイクアプローチを規定しでI真重な判断を求めていることを踏まえ，不開示部分が被害者にとってはどのような内容のプライバシーに関わる情報であり，「開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として，法７８条２号の不開示情報に該当するのか，捜査機関に提出した資料，捜査機関とのやり取り，裁判所等とのやりとりがあったこと自体の有無が明らかになること自体が，被害者にとってはどのような内容のプライバシーに関わる情報であり，「開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として，法７８条２号の不開示情報に該当するのか，具体的に主張立証すべきです。
このため，上記不開示部分は，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とはいえず，法７８条２号の不開示情報に該当しません。
また，法７８条２号イからハまでに該当します。
（６）請求人の実父との電話連絡状況を不開示とした部分についてア
（ア）理由説明書７枚目の２行目から６行目までは，否認し又は争います。（イ）
ａ 審査請求人は，令和○年○月○日午後，審査請求人の実父と共に，実父の知人という男性の方と，この男性の方が経営する会社でお会いしなければならなくなった際（甲１２６号証，甲１２７号証），上記不開示部分を開示してもらうため，甲３９号証，甲４０号証，甲１２８号証）などを見せながら，裁判所に対して提出させていただこうと考えました（事件番号特定高等裁判所特定事件番号Ｂ保有個人情報不開示決定処分取消等請求控訴事件）。実父は，委員会事務局とのやり取りにおける発言内容等をみだりに第三者である審査請求人に開示されたくないとは考えておらず，審査請求人の実父の発言内容等が含まれている情報を開示することによって，審査請求人の実父の上記権利利益を害する蓋然性はないし，上記不開示部分が法７８条２号の不開示情報に該当する場合であっても，刑事事件の真実を明らかにするためにも，上記不開示情報を不開示とした処分庁の判断を取り消し，審査請求人に対して開示していただくよう上申するためのものや，実父の処分庁に対する保有個人情報開示請求をするために必要な委任状への署名押印をお願いしました（甲１２９号証から甲１３１号証まで）。
これに対し，実父は，知人の男性の方や審査請求人の前で，令和３年２月５日金曜日頃，特定職員Ｃから審査請求人の実父に対して突然電話があり，審査請求人を精神病院に行って診断させるように言ったことや（甲９２号証の１８頁），この日から１０日ほどして特定職員Ｃが実父に対し，もう一度強く審査請求人を，実父又はその他の親族により，病院への同行や適切な治療を促すことについての協力をすることはできないかと言われ，実父は，特定職員Ｃに対しこのような協力をすることはできないと伝えたと言いました。しかし，実父は，あらかじめ，審査請求人から，カジノ管理委員会事務局でのもめごとは心配しないように伝えてあったため，審査請求人に対し，この電話があったことを伝えなかっただけであると言いました。特定職員Ｃが，審査請求人に対し，令和○年○月○日付け「特定職員Ｂへの一切の連絡等の禁止について」（甲３９号証）の話があったとは言いませんでした。
しかし，特定職員Ｃの実父に対する電話というのは，その有無を含め，審査請求人が，令和○年○月下旬頃，○○である実家で聞いたような，早く審査請求人をなんとかしないと警察沙汰になる，警察沙汰になれば，審査請求人の経歴に傷がつくであろうという内容のものとは異なり，審査請求人だけではなく，誰からか問合せ等があったためか，ある程度塗り固められて確定した内容のものであるともいえるものでした。
実父は，審査請求人が令和６年２月１５日付けで実父を相手方として申し立てた家事調停申立事件（事件番号特定家庭裁判所特定支部特定事件番号Ｃ。扶養に関する処分）等を取り下げてほしい（甲１３２号証から甲１３５号証まで），カジノ管理委員会事務局には，関わりたくない，と言い，また，お金をもらったため，署名することはできないとつぶやき，委任状等への署名押印を拒みました。実父の知人という男性の方は，令和○年○月○日○曜日の夜，審査請求人が審査請求人の実父と別れる際，実父を説得してみると言いましたが，知人という男性の方は，同月○日○曜日の午前審査請求人が実父を相手方として申立てた家事調停申立事件（扶養に関する処分）を取り下げるほかない審査請求人が，委員会又は処分庁と実父との間のお金のやり取りについて疑いを持つため上申書に署名することはできないと言いました。
なお，審査請求人が，令和○年○月○日付けで実父を相手方として家事調停申立事件（扶養に関する処分）等を申し立てるに至ったのは，審査請求人の知合いの弁護士の方から法律上は生活の手段として考えることができると教えていただいたこと（甲１３６号証）や，令和○年○月上旬頃になり，国立国会図書館で，早く実父を相手方として家事調停申立事件（扶養に関する処分）等を申し立てなければ，審査請求人は生活することができなくなると聞こえ，審査請求人は，○○処分取消等請求事件（甲１０６号証）で請求が棄却されるかもしれないと考えたためです。裁判所は，令和○年○月○日，この事件で，本件○○処分の取消を認めませんでした。
ｂ このため，審査請求人の実父は，令和○年○月にあった委員会事務局とのやり取りにおける発言内容等をみだりに第三者である審査請求人に開示されたくないとは考えておらず，審査請求人の実父の発言内容等が含まれている情報を開示することによって，審査請求人の実父の上記権利利益を害する蓋然性はありません。したがって，請求人の実父との電話連絡状況を不開示とした部分は，法７８条２号の「他の情報と照合することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当しません。また，法７８条２号イからハまでに該当します。
イ
（ア）理由説明書７枚目の７行目の「また」から８行目の「であるから」までは，否認します。
理由説明書７枚目の８行目以下の「，「開示することにより」から１０行目までは，争います。
（イ）法７８条２号本文は，第三者の個人に関する情報について，プライバシー型ではなく個人情報識別型の定め方（特定個人を識別できる情報を不開示情報とする）を採用し，その際，モザイクアプローチを規定しで慎重な判断を求めています。これは，個人の権利利益を保護すると同時に，不当に不開示情報が広がりすぎる弊害を避ける趣旨であることによります（右崎ほか編『新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』（日本評論社，平成２５年）３０７頁〔磯部〕）。
このため，処分庁におかれては，法７８条２号がプライバシー型ではなく個人情報識別型の定め方（特定個人を識別できる情報を不開示情報とする）を採用し，その際，モザイクアプローチを規定しで慎重な判断を求めていることを踏まえ，不開示部分が被害者にとってはどのような内容のプライバシーに関わる情報であり，「開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として，法７８条２号の不開示情報に該当するのか，具体的に主張立証すべきです。
（ウ）このため，上記不開示部分は，「開示することにより，なお請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とはいえず，法７８条２号の不開示情報に該当しません。
また，法７８条２号イ，ロに該当します。
（７）健康管理医とのやり取りの内容を不開示とした部分について
ア 理由説明書７枚目の１２行目から１５行目までは，否認します。理由説明書７枚目の１６行目から２０行目までは，否認します。処分庁におかれては，「委員会事務局の職員」のお名前を特定すべきです。また，請求人の問題行動が何であって，それ自体がどのような種類の懲戒処分に係る情報であったり，人事異動等に係る情報に結びつくのか，具体的に主張，立証すべきです。
イ カジノ管理委員会事務局職員は，令和○年○月○日○曜日午後，審査請求人に知られることなく，審査請求人がこれまでお会いしたこともない，カジノ管理委員会健康管理医の特定医師（甲１３７号証，甲１３８号証）の勤務される特定診療所に行き，審査請求人は現在も中身を見たことがない，審査請求人の問題行動メモに基づき，審査請求人の問題行動の状況を説明したとありますが（甲１０３号証），問題行動の内容が具体的に主張，立証されておらず，その後に，審査請求人が行かなければならなくなってしまった令和○年○月○日○曜日の面談だけではなく（甲１３９号証），同年○年○月○曜日午後の面談があり，健康管理医からの医師紹介があることとなりました（甲５１号証）。カジノ管理委員会事務局は，審査請求人が知ることなく，時期や回数，提出した書面の特定は困難なのですが，少なくとも複数回にわたり，審査請求人の毎日の行動等に関する誇張した表現を用いる等した記録を提出しています（甲５２号証）。
このため，カジノ管理委員会事務局がいう審査請求人の問題行動というものが，直ちに懲戒処分や人事異動等の人事管理に係る情報として，「人事管理に係る事務」（法７８条７号ヘ）」として，国の機関が行う事務に関する情報（法７８条７号柱書き）に該当しません。
また，通常このような健康管理医との相談内容については，審査請求人に知られることなく秘密裏に行われ，事実無根の審査請求人の問題行動があったなどとして懲戒処分や人事異動等の人事管理が行われることとなってしまうことから，係る情報を公にすれば，今後同様の相談が必要となる事案が発生した場合に，対象者である健康管理医の診断がどれくらい信頼できるものであるかどうかを検証することにもなり，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれはなく，法７８条７号所定の不開示情報に該当しません。
（８）小括
以上のとおり，本件処分に係る保有個人情報は，法７８条２号，５号及び７号の不開示情報に該当しないため，開示請求対象の文書の一部を不開示とした本件処分は，違法かつ不当です。
４ 請求人の主張について
（１）法７８条２号所定の不開示情報の該当性について
理由説明書７枚目の下から７行目から８枚目の２行目までは，認めます。理由説明書８枚目の３行目から４行目までは，否認し又は争います。（２）法７８条５号所定の不開示情報の該当性について
ア 理由説明書８枚目の６行目から９行目の「規定するところ」までは，認めます。理由説明書８枚目の９行目以下の「，カジノ管理委員会は」から１０行目の「「行政機関」であること」までは，否認します。カジノ管理委員会は，国家行政組織法３条２項に規定する機関に該当する「行政機関」ではなく，内閣府設置法４９条１項及び２項に規定する機関です（法２条８項２号，３号，６３条。甲１４０号証。令和４年２月（令和６年４月一部改正）個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド』２１頁以下。出典：個人情報保護委員会ホームページ（ＵＲＬ（略））。
理由説明書８枚目の１０行目の「，本件処分を行った処分庁は」から下から１２行目までは，不知又は否認します。
理由説明書８枚目の下から１１行目から１０行目までは，争います。
イ カジノ管理委員会事務局○○部○○課長（原文ママ）であって，同事務局職員であった特定職員Ｂや審査請求人の上司であった特定職員Ｃが，審査請求人に伝えることなく，審査請求人に関する大部の書面を作成して令和○年○月○日（略）警視庁特定警察署に提出している事実や，特定職員Ｂから令和○年○月○日夜の着信・通話の概要が添付された電子メールを受信した特定職員Ｃが，受信した令和○年○月○日○曜日のうちに特定職員Ａやカジノ管理委員会事務局総務企画部総務課人事担当であった特定職員Ｅに情報共有し，特定職員Ｅは，同日，同日頃に特定職員Ｅの異動に伴うかたちで異動してきた特定職員Ｆに対してもこの電子メールを転送している事実があるにもかかわらず（甲１０８号証），特定職員Ｃは，審査請求人に関する大部の書面を作成して令和○年○月○日○曜日警視庁特定警察署に提出している事実は認めているものの（甲１０６号証，甲１０７号証の証人特定職員Ｃ３４頁３行目，３７頁４行目以下），詳細については覚えていないと証言しています（甲１０７号証の証人特定職員Ｃ３４頁９行目以下，３５頁７行目，１４行目以下）。特定職員Ｃは，令和○年○月にあった特定地方検察庁検察官検事のかたによる検察官面前調書の作成を覚えていないと証言しています（甲１０７号証の３３頁下から２行目から１行目まで）。
裁判所に対しては，迎合的です（甲１０７号証の証人特定職員Ｃ３７頁４行目以下）。最高裁判所で○○が確定した令和○年○月末日頃時点で，委員会事務局を異動されていたにもかかわらず，審査請求人の有罪が確定した事実を知っていたことを前提に証言しています（甲１０７号証の証人特定職員Ｃ８頁下から１０行目以下。甲１１１号証）。また，審査請求人は，令和○年○月○日○曜日午前○時過ぎ，城山トラストタワー○階○○で○○されるまで（甲２号証，甲６９号証），捜査機関の方に会ったり話したことはありませんでした。
このような中，捜査機関は，令和○年○月○日○曜日までに，被害届，氏名不詳の者が作成したと思われる答申書を入手しています（甲６９号証）。
また，審査請求人は，カジノ管理委員会事務局に採用された令和○年○月○日から令和○年○月○日まで，カジノ管理委員会事務局としか接する機会はなかったのですが，捜査機関は，令和○年○月○日○曜日までに，捜査関係事項照会をし，その回答を得ているため，カジノ管理委員会事務局は捜査関係事項照会を受け，審査請求人に伝えることなく，この照会に回答しています（甲６９号証）。さらに，本件刑事事件において，特定職員Ｂが，令和○年○月，カジノ管理委員会事務局のアカウントを用いて，特定職員Ｃに対し，「○月○日夜の着信・通話の概要」（甲１０８号証），「○月○，○日夜の着信・通話の概要」，「○月○日夜の着信・通話の概要」，「○月○日夜の着信・通話の概要」，「○月○日夜の着信・通話の概要」を添付して送信した電子メール等やこれらの通話内容を録音した音声データは，全て捜査機関に提出され，その一部は検察官提出記処として提出されたり，特定地方検察庁検察官検事であった特定検事による令和○年○月○日○曜日にあった取調べで聞かされる等しており，存在します。
ウ このため，カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条５号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
エ また，本件処分の決裁・供覧文書は，多くある「開示する保有個人情報」と「不開示とした場所」，「法第７８条の該当号」，「不開示理由」の紐付けをどのようにして行ったのかや，「法第７８条の該当号」，「不開示理由」が検討されたかどうか分からないです（甲２６号証，甲１４１号証）。「不開示理由」には，法７８条２号，５号，７号への規定が挙げられているにとどまります。
また，本件処分は，いずれも処分庁であるカジノ管理委員会委員長の名義であるところ，委員長の方が刑事事件や本件禁止命令についてどのようにお考えになろうとしているかとは別に，決裁・供覧文書にカジノ管理委員会委員長の方の名前はなく，カジノ管理委員会事務局事務局長又は事務局次長の方の済にとどまっています（甲１４１号証）。
オ このため，請求人の委員会の任務を根拠に本件処分が違法であるとの主張は理由があります。
（３）法７８条７号所定の不開示情報の該当性について
ア 内部通報の処理過程について
理由説明書８枚目の下から７行目から６行目の「主張する（審査請求書・２０ページ）」までは，認めます。
理由説明書８枚目の下から６行目の「同文書が」から５行目までは，否認します。
前記
（２）ア，イ及びエには，法７８条７号への不開示理由に該当することは記載されていません。
イ 健康管理医との相談内容について
（ア）理由説明書８枚目の下から３行目から２行目の「主張する（審査請求書・２１ページ）までは，認めます。
（イ）理由説明書８枚目の下から２行目の「面談結果を踏まえた」から９枚目の１行目までは，否認します。
上司や総務課の方だけで面談が行われ，その後に本人に対する面談が行われた場合，不合理な内容の面談結果やこれを踏まえた健康管理医からの評価があり，本人が不利益な立場に立たされてしまいます。
（ウ）電子メールについて
理由説明書９枚目の３行目から５行目までは，認めます。
理由説明書９枚目の６行目から８行目までは，不知。
（４）電子メールの添付ファイルについて
ア 理由説明書９枚目の１０行目から１１行目までは，認めます。理由説明書９枚目の１２行目から１６行目の「開示したものであるところ」までは，審査請求人が，処分庁に対し，令和４年１１月１０日付けで保有個人情報開示請求書別紙６（２）として請求した保有個人情報は，「特定職員Ｂの年○月○日付け「審査請求人殿」と書かれた書面を交付するにあたって，特定職員Ｂが特定職員Ｃに対して，交付した後に，交付の事実を報告したことを明らかにする記録その他の一切の保有個人情報」（甲１４号証）であったことを除き，不知。
理由説明書９枚目の１６行目の「メールの添付文書は」から１７行目までは，否認します。
イ 電子メールの添付文書であっても，この電子メールの文章を読めば，この添付文書が「特定職員Ｂの○年○月○日付け「審査請求人殿」と書かれた書面」に当たり，この書面を交付した事実を報告したことが分かりますから，「交付の事実を報告したことを明らかにする記録」と一体のものです。
また，この添付ファイルが，審査請求人が所有している○年○月○日付け書面（甲１４２号証）と，署名を除き，同一のものであれば，法が想定するような不利益は生じないはずです。
さらに，この電子メールの添付ファイルは，この電子メールの本文とともに，刑事事件の構成要件や本件禁止命令の要件である特定職員Ｂの拒絶がないことを立証するものであるところ，処分庁と審査請求人の間で，その同一性について争いが生じ，裁判所も，カジノ管理委員会事務局が特定職員Ｂの意向に反して警視庁特定警察署訪問を強く働きかけていたことを立証することができます（甲１４３号証の２ページ）。（５）理由付記について不備があること
ア 理由説明書９枚目の下から１７行目から１５行目までは，認めます。理由説明書９枚目の下から１４行目から４行目までは，一般論としては認めます。
理由説明書９枚目の下から３行目から２行目までは，認めます。理由説明書９枚目の下から１行目から９枚目の１行目までは，否認し又は争います。
理由説明書９枚目の２行目は，争います。
イ
（ア）
ａ 本件処分に係る決定通知書の「不開示とした場所」欄の記載は，「各種資料及びメール（添付されていた文書等含む）等に記載されている，開示請求者以外の個人に関する情報等」と記載されているにとどまり，不開示とした場所が，職員の方の氏名等のほか，被害者と請求人の連絡状況及び接触状況を内容とする報告，請求人の実父との電話連絡状況，健康管理医とのやり取りの内容というように，分類されているものの（甲２６号証），甲２６号証によっても，処分庁は，これらの分類をしてその判断を慎重に行ったかどうか分かりません。
また，「不開示理由」欄の記載は，適用される法の規定である法７８条の該当号を引用したにとどまり，当該規定を適用する根拠について，いずれも多くある，別表記載の各開示請求対象の個人情報が記載された文書ごとに紐づけして説明したものではなく，これに接した開示請求者において，当該規定を適用する根拠を理解することはできません（甲１４０号証の２２６頁以下。出典：個人情報保護委員会ホームページ（ＵＲＬ（略））。令和４年２月（令和６年４月一部改正）個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド』（行政機関等向け））。
ｂ 別表文書番号１から７まで，９，１２から１５までは，いずれも法７８条７号各号又は法７８条へのみの不開示情報のいずれの場合に該当するのか分からず（甲２６号証），本件処分の決定通知書の「法第７８条の該当号」欄に該当条文を，「不開示事由」欄に各該当号に該当する不開示情報を明記していません。
（イ）また，理由の追加，差替えについては，行政庁がおよそ第一次判断権を行使していない別の処分理由である法７８条７号各号のうちヘを除く号を主張して処分を適法化することは，処分の同一性を害し，訴訟物の範囲を超えることとなることに注意する必要があります（最判平成５年２月１６日民集４７巻２号４７３頁。法曹会編『最高裁判所判例解説民事篇』（法曹会，平成８年）２３１頁以下［綿引〕）。
（ウ）このため，本件処分における不開示決定の理由の記載は，自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいるにもかかわらず，多くある本件処分に係る保有個人情報を，該当条文である法７８条２号と５号を適示するだけにとどまり，処分庁の判断の慎重と合理性を担保せず，その恣意を許すことにほかなりません。
また，処分の理由を知らされた審査請求人は，別表記載の各開示請求対象の個人情報が記載された文書ごとにいかなる法令を適用して処分が行われたかをその記載自体から了知して不服の申立てに便宜を与えられておらず，行政手続法８条１項本文に違反します。
（エ）したがって，本件処分に係る理由付記は違法かつ不当であり，請求人の主張は理由があります。
（６）裁量権の逸脱又は濫用があること
ア 部分開示，裁量的開示，不正な動機に係る部分について
（ア）理由説明書１０枚目の５行目から７行目までは，認めます。理由説明書１０枚目の８行目から９行目までは，否認し又は争います。
理由説明書１０枚目の１０行目から１４行目までは，否認し又は争います。
（イ）特定職員Ｂが令和○年○月，警視庁特定警察署に対して提出した令和○年○月○日夜の着信・通話の概要が添付された電子メール（甲１０８号証）等は，特定職員Ｃ，特定職員Ｃ，特定職員Ａ，特定職員Ｅなどにも共有されていたにもかかわらず，審査請求人はこの事実を知りませんでしたし，特定職員Ｃは，審査請求人に関する大部の書面を作成して令和○年○月○日○曜日特定警察署に提出している事実は認めているものの（甲１０６号証，甲１０７号証の証人特定職員Ｃ３４頁３行目，３７頁４行目以下），詳細については覚えていないと証言しています（甲１０７号証の証人特定職員Ｃ３４頁９行目以下，３５頁７行目，１４行目以下）。特定職員Ｃは，令和○年○月にあった特定地方検察庁検察官検事のかたによる検察官面前調書の作成を覚えていないと証言しています（甲１０７号証の３３頁下から２行目から１行目まで）。裁判所に対しては，迎合的です（甲１０７号証の証人特定職員Ｃ３７頁４行目以下）。最高裁判所で○○が確定した令和○年○月末日頃時点で，委員会事務局を異動されていたにもかかわらず，審査請求人の有罪が確定した事実を知っていたことを前提に証言しています（甲１０７号証の証人特定職員Ｃ８頁下から１０行目以下。甲１１１号証）
（ウ）このため，処分庁が，文章を一字一句検討することなく不正な動機をもって，部分開示及び裁量的開示を行わずに本件処分を行ったことは，裁量権の範囲の逸脱又は濫用があり，請求人の主張は理由があります。
イ 平等原則違反について
（ア）理由説明書１０枚目の下から９行目から６行目までは，認めます。理由説明書１０枚目の下から５行目から３行目までは，否認します。（イ）「本年○月○日，○○課長及び総務課人事担当○○がカジノ管理委員会健康管理医に相談を行った。健康管理医からは，対象職員の問題行動は（略）等の所見が示された」ことは（甲３２号証の２頁），別表文書番号１１に書かれた内容である，令和○年○月○日○曜日の面談内容と重複する部分があります。
また，「○月○日に健康管理医との再度の面談を文書で命令」したり（甲３２号証の４頁），「総務課においては，本年○月○日に対象職員に対し，健康管理医との面談を受けることを文書で命じた後，同課の依頼により健康管理医から発達障害を専門とする特定教授の推薦があったことを受け(○月○日）」たことは（甲３２号証の６頁），別表文書番号８に書かれた内容である，令和３年３月８日月曜日の面談内容と重複する部分があります。
しかし，令和○年○月○日付け総務企画部総務課名義の「職員に対する分限処分の実施について」（甲３２号証）に書かれた内容である，令和○年○月○日○曜日と同年○月○日○曜日の面談内容だけ分かるように開示し，別表文書番号８及び１１の面談内容の全てをマスキングして部分開示することは，平等原則に違反し裁量権の範囲の逸脱又は濫用があります。
５ まとめ
以上によれば，本件処分は，違法かつ不当であり，取り消されるべきです。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。