諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年３月１８日（令和６年（行個）諮問第５７号）
答申日：令和６年８月９日（令和６年度（行個）答申第７３号）
事件名：人権擁護局及び官房秘書課の保有する本人に関する情報等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月１３日付け法務省秘個第３７号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象保有個人情報を開示しないことに対して異議申立する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）審査請求人は，保有個人情報開示請求書（令和５年８月４日受領）により，処分庁に対し，別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求の対象となる保有個人情報として，別紙の２（１）及び別紙の３に掲げる保有個人情報を特定した。
なお，大臣官房秘書課庶務係及び同課総務係（以下「庶務係等」という。）においては，請求の趣旨に該当する保有個人情報を保有していなかった（別紙の２（２）関係）。
別紙の２及び３に掲げる保有個人情報に係る請求の件数は７件（詳細後述）であるため，処分庁は，審査請求人に対し，数次にわたり補正（開示請求手数料の納付）を求めたが，補正がなされなかったことから，令和５年１０月２０日付け求補正書（４回目）に，期限までに回答が無い場合は，納付済みの開示請求手数料３００円を別紙の３に掲げる保有個人情報の関係に充当し，開示決定を行い，その余の請求については，開示請求書に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるものとして不開示決定を行う旨記載し，補正を求めたものの，なお，回答が無かったため，別紙の３に掲げる保有個人情報について，開示決定（令和５年１２月１３日付け法務省権調第１５５号）を行うとともに，その余の請求については，不開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分に対し，本件審査請求書（令和６年１月１６日受領）において，開示しないことに対して異議申立をする旨主張している。以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
法８９条１項並びに個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）２７条１項及び２項により，開示請求者は，開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書１件（一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書，相互に密接な関連を有する複数の行政文書については，１件とみなす。）につき開示請求手数料３００円を納付する必要がある。
上記規定により，別紙の２及び３に掲げる保有個人情報の開示請求の件数は７件２，１００円（文書１，文書２及び文書５の関係で各１件，文書３及び文書４の関係で１件，文書６及び文書７の関係で１件，庶務係等に係る請求（不存在）で１件，別紙の３関係で１件）であるところ，開示請求手数料は３００円しか納付されておらず，審査請求人に対し，数次にわたり補正を求めたが，これに応じなかっため（原文ママ），別紙の３関係を除く請求については，形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるものとして原処分を行ったものであり，原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり原処分は妥当であることから，審査請求人の主張には理由がないため，本件審査請求は，これを棄却することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，開示請求手数料の未納（形式上の不備）のため不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，形式上の不備があるとして不開示としたことの妥当性を争うものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問書の添付資料によると，審査請求人は，本件開示請求に際して，１件分の開示請求手数料に相当する３００円のみしか納付しておらず，おおむね上記第３の１（２）の諮問庁の説明のとおりの経緯で処分庁から不足分の手数料を納付するよう補正を求められたにもかかわらず，４度目の求補正による補正期限までに，一切手数料の追加納付をしなかったものと認められる。
本件において，処分庁が，審査請求人に対して行った４度にわたる求補正の内容に格別の問題は見受けられず，各求補正書の全てに未納の手数料の納付を求める趣旨が記載され，２度目と４度目の求補正書には，手数料が未納の場合には，その部分は不開示決定が見込まれる旨が記載されていること，１度目の求補正書の発出から４度目の求補正書に記載された補正期限まで２か月半余りの期間が存したこと及び未納手数料の納付という求められた補正の性質等に照らせば，本件における求補正の手続等に違法・不適切な点があるとはいえない。
（２）上記第３の３の諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，法務省においては，法務省における行政文書の管理について必要な事項を定めた行政文書管理規則に基づき，部局及び各庁の課室等単位で指名された文書管理者ごとに，相互密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物（行政文書ファイル）にまとめ，それぞれ管理することとされているところ，本件対象保有個人情報が記録された行政文書の保存・管理状況は，別紙の４記載のとおりであり（なお，庶務係等への請求に係る文書は不存在），所掌事務が異なる部局の課室等の文書管理者局部課ごとに，それぞれ性質の異なる複数の行政文書ファイルにまとめて保存していること並びに不存在を除く６件の行政文書ファイルにまとめられた行政文書及び不存在とした行政文書について，別紙の３記載の保有個人情報を記録した文書と施行令２７条２項２号にいう「相互に密接に関連を有する複数の行政文書」であるとすることはできない旨補足して説明する。
そこで検討するに，諮問庁から提示を受けた法務省行政文書管理規則を確認したところ，その内容は諮問庁の上記説明に符合することが認められる。また，別紙の２（１）記載の保有個人情報が記録された行政文書は，文書管理者及び所掌事務が異なる局部課ごとに，それぞれ性質の異なる複数の行政文書として別々の行政文書ファイルに編てつして保管しているものであり，行政文書の管理状況及び性質等に鑑み，不存在である別紙の２（２）記載の保有個人情報の点を含め，本件対象保有個人情報の開示請求には，６件分の開示請求手数料の追加納付が必要である旨の上記（１）及び第３の３の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）したがって，本件対象保有個人情報の開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるものと認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったのであるから，不開示とした原処分は妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）人権擁護局及び官房秘書（秘書，庶務・総務）（令和２年以降）の審査請求人に関する情報
（２）法務省ホームページあるいはＥＧＯＶ（原文ママ），ＦＡＸから提出した審査請求人の情報（令和２年以降）
２ 本件対象保有個人情報
（１）次の各文書に記録された保有個人情報
文書１審査請求人が行った保有個人情報開示請求（令和５年６月２７日受付）に係る決裁文書一式
文書２審査請求人に係る人権侵犯事件の不開始に関する決裁文書一式文書３法務省ＨＰに寄せられた御意見・御提案メール（令和４年７月２１日分）
文書４法務省ＨＰに寄せられた御意見・御提案メール（令和４年９月６日分）
文書５ｅ−Ｇоｖに寄せられ法務省に転送された御意見メール（令和４年１０月３日分）
文書６法務省への御意見ＦＡＸ（令和４年７月２１日分）
文書７法務省への御意見ＦＡＸ（令和４年８月２６日分）
（２）大臣官房秘書課庶務係及び同課総務係で保有する本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報
３ 令和５年１２月１３日付け法務省権調第１５５号により開示決定された保有個人情報
審査請求人が行った審査請求（令和４年８月２日受付）に対する決定に係る文書一式に記録された保有個人情報
４ 上記２（１）の保有個人情報が記録された文書の保存・管理状況文書１人権擁護局調査救済課において「開示（不開示）決定等（令和５年度決定分）」と題する行政文書ファイルに保存
文書２人権擁護局調査救済課において「令和５年事件関係収集資料」と題する行政文書ファイルに保存
文書３及び文書４大臣官房秘書課広報第二係において「令和４年度法務省ホームページに寄せられたご意見等（法務省ホームページ）」と題する行政文書ファイルに保存
文書５大臣官房秘書課広報第二係において「令和４年度法務省ホームページに寄せられたご意見等（電子政府の総合窓口）」と題する行政文書ファイルに保存
文書６及び文書７大臣官房秘書課広報第二係において「令和４年度法務省に寄せられたご意見等（ご意見ＦＡＸ）」と題する行政文書ファイルに保存
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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