諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１１月８日（令和５年（行個）諮問第２５４号及び同第２５５号）
答申日：令和６年８月２３日（令和６年度（行個）答申第７５号及び同第７６号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の一部開示決定に関する件
本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」及び「本件請求保有個人情報２」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求に対し，別表１及び別表２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定について，本件請求保有個人情報２につき，諮問庁が別紙２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，開示すべきとしていること，本件対象保有個人情報１につき，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１１日付け東労発総個開第４－１８３１号及び同第４－１８３２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 各処分の不開示部分について取り消しを求める。
イ 第４－１８３２号の開示決定について，さらなる保有個人情報の開示を求める。
ウ 上記アの審査請求の理由
いずれについても法７８条１項７号ニの不開示情報に該当するという根拠がない。
各処分理由に記されている各「訴訟」は，各「１開示する保有個人情報」に記載されている「訴訟」のことと認められ，各当該訴訟は終結している。訴訟終結により，「訴訟における国の当事者としての地位」は消滅しているから，もはや当事者としての地位が「不当に害される恐れ」などあり得ない。不開示部分についても同項７号ニに該当せず，開示すべきである。
各不開示部分は，口頭弁論の経過報告の「弁論前・後打合せ事項」欄及び電話内線番号・ＦＡＸ番号です。前者は当該訴訟について弁論期日毎になされているものであるから，訴訟終結後においては，「国の当事者としての地位が不当に害される恐れ」となることはあり得ない。後者については，不開示情報に該当するか不明ですが，あえて開示を求めません。
エ 上記イの審査請求の理由
該当すると思われる保有個人情報で開示されていないものがあると思われるので，開示を求めます。
東京労働局において，「調査回報」が作成保有されているはずですが，開示文書中にありません。仮に，同文書が不開示情報に該当するのであれば，文書の存在及び不開示の理由が分かるように処分通知に記載されるべきです。
原本ファイルから外して文書そのものを「無」として扱うのは，違法不当と考えます。「調査回報」以外にも「無」ことにされている（原文ママ）文書があるのではという疑念を持たざるを得ない。対象の全保有個人情報が分かるようにすべきです。
（２）意見書
令和５年（行個）諮問第２５４号及び２５５号について，以下のとおり，意見を述べます。
ア 不開示の理由が明確に提示されていないこと，また，本件対象のファイル名等が明記されていないことから，各原処分通知は記載不備である。
（ア）不開示（部分）の理由は，いずれも「訴訟における国の当事者としての地位が不当に害される恐れがあり，法７８条１項７号ニに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」とされている。
これは，同項７号ニの「・・・（国の）当事者としての地位を不当に害するおそれ」という条文を，「地位が不当に害される恐れ」と言い替えているだけで，言っていることは条文と同じである。（イ）不開示の理由の提示については，単に法律上の根拠条項を示すだけでは足りず，申請者が拒否（不開示）の理由を可能な限り明確に認識し得るものとしなければならない。しかし，本件各処分通知には，法上の根拠条項が示されているのみで，不開示の具体的な理由，説明が何ら記載されていないと言える。これでは審査請求人（以下第２及び第３において「請求人」という。）は不開示の理由を明確に認識することはできない。逆に，請求人には，訴訟は終結しているのに，何故，「国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあるのか」という疑問を生じさせる。
（ウ）各原処分通知には，開示するファイル名及び不開示のファイル名（文書名等）が記載されておらず，不明であるから，明記されるべきである。
イ 訴訟における国の当事者としての地位は消失しており，「不当に害される恐れ」は認められないこと，かつ，「打合せ事項等」は明らかにされるべき情報である。
（ア）各原処分通知の不開示の理由について
ａ 本件保有個人情報は，いずれも「国が行う訴訟事務に関する情報であって」，その利用目的は「訴訟追行のため」とされている。さて，各保有個人情報は，国が過去に行った訴訟事務において，当該訴訟追行のために国が作成，保有したものであり，訴訟は既に終結している（それ故，本件保有個人情報が開示されている）。終結した訴訟について，国の当事者としての地位は当然なくなっているから，存在しない国の当事者としての地位が，不当に害されるおそれがあるとは認められない。それとも国は，訴訟終結後も当事者としての地位が存続しているとみなしているのでしょうか。
ｂ 各原処分通知に記された「訴訟」は，東労発総個開第４－１８３１号では「平成３０年特定番号の訴訟（東京高裁）」のことであり，同第４－１８３２号では「平成２９年特定番号の訴訟（東京地裁）」のことである。本件各保有個人情報は，各当該訴訟追行のために作成，保有されたもので，それ以外の別の訴訟事務に関するものではない。
従って，仮に「不当に害される恐れ」があるとするならば，それは各当該訴訟（追行）に関しての「おそれ」に限定されるものである。
（イ）諮問庁の理由説明書について
ａ 諮問庁は，「（国の）当事者としての利益を保護する必要があり」，「一方の当事者（国）の内部情報を明らかにすれば，その相手方が著しく有利となり，当事者（国）の地位を不当に害するおそれがある」としている。しかし，全ての情報を保有し，又公正であるべき国の立場において，相手方が著しく有利となる情報を隠し持っている（明らかにしない）ということは，適正な訴訟遂行をしたとは言えまい。相手方が有利となる情報（即ち，国が不利となるような情報）を保有していながら隠しているのであれば，国の行為として許されないことである。「本来訴訟は，相手方と対等な立場で遂行するもの」という諮問庁の説明にも反するではないか。国にとって有利か不利かではなく，必要な情報を明らかにすべきであり，それが公としての国の立場である。もし仮に，必要な情報でないとするのであれば，保有すること自体が違法，不当ということである。
ｂ 前記（ア）ａのとおり，本件保有個人情報の各訴訟は既に終結している。訴訟終結後に，その訴訟の情報を明らかにすると，一体どのようにしてその相手方が有利になるというのでしょうか。少なくとも，存在しない「国の当事者としての地位」を「不当に害するおそれ」となることはあり得ない。
ｃ さらに，諮問庁は，「今後，同種の訴訟が提起された場合に」，「今後の国の訴訟に関する事務に関し，・・・おそれがある」としている。
諮問庁は，当該訴訟のことではなく，今後の（あるかないかわからない）訴訟を仮定して，「おそれ」があるかもしれないと言っていることになる。諮問庁は何故，今後同種の訴訟があるかもしれないと考えるのか。もしそう考えているとしたら，それは処分庁の開示の手続きが今後も正しくなされない（よって提訴されるかもしれない）と想定していることになるが，そうか。ただ，訴訟事務はその訴訟毎になされるものと考える。もし仮に，本件不開示部分が明らかになると，今後の（仮定の）訴訟において，「不当に害するおそれ」となるというのであれば，それは，本件保有個人情報の開示にあたって，国が不利となるかもしれない情報を隠しているということを意味していることになる。実際，前記ａのとおり，相手方（請求人）が有利となる情報であり，国の地位を不当に害するおそれがあるから「不開示」と，諮問庁は説明している。
ｄ 一方，公文書管理法及び行政文書の管理に関するガイドラインは，経緯も含めた意思決定過程を行政文書として作成し残すことを義務づけ，国等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを定めている。
諮問庁は，各不開示部分について，弁論前・後の打合せ事項であり，「国側の訴訟対応方針等に係る協議・検討の内容」が明らかになるとしている。そうすると，打合せ事項（協議・検討の内容）は，経緯を含めた意思決定過程を明らかにする国の訴訟事務に関する情報である。これらの情報は，請求人（国民）が主体的に利用し得るものであり，国はその訴訟事務（経緯，意思決定過程等）を説明する（明らかにする）責務がある。従って，打合せ事項等は，何ら不開示情報に該当せず，開示されるべき情報である。
なお，「電話内線番号・ＦＡＸ番号」については，あえて開示を求めないが，これらが「法７８条１項７号ニ」に該当するかどうかは疑問である。
ウ 国にとって，情報が有利であるか不利であるかということで，開示・不開示が判断されてはならない。
（ア）各原処分通知の理由と諮問庁の説明を合わせ考えると，不開示部分は，国にとって不利な情報であるから，不開示情報に該当するとしていることになる。「不当に害されるおそれ」は存在せず，口実である。
本件各保有個人情報は，既に確定した訴訟に関する情報であるから，国が「不当に害されるおそれがある」として，開示を拒む理由はない。
（イ）諮問庁は，今後の仮定の訴訟を前提として，「おそれ」があり不開示としているが，別の訴訟（あるかないかもわからない）を理由に不開示とするのは，「裁判を受ける権利（憲法３２条）」を侵害し，違法，不当である。
別の仮定の訴訟を不開示の理由とするならば，不開示は際限なく拡大することになる。「おそれ」はいつなくなったと判断されるのか。また，いつになったら開示されるのか明らかにされるべきである。
（ウ）本法は開示が原則であり，不開示は例外，時限的でなければならない。開示されずに廃棄されてしまうのであれば，原則開示の趣旨に反し，「健全な民主主義の根幹」を否定し，行政の適正な運営はなされないというべきである。
本件各不開示部分の「おそれ」が永久に存続することはあり得ないから，本件保有個人情報の全てが開示されるまでに，廃棄されてはならない。
エ 本件各開示請求にかかる他の文書の存在についての疑問
（ア）本件各保有個人情報は，「Ａ４版のファイルに保管されている」とされている。その上で諮問庁は，諮問第２５５号で「調査回報も特定すべきである」としている。しかし，これはおかしい。本法は開示を原則としているのであるから，特定されるべきは不開示情報でなければならず，それ以外は全て開示情報である。調査回報は不開示情報に当たらないから開示されるべきなのである。
（イ）ところで，「調査回報」は不開示情報として特定されたのか。個開第４－１８３２号の原処分通知では，「調査回報」が不開示情報に該当するかどうか不明であるばかりでなく，「調査回報」の存在自体全く分からない。
もし，処分庁が「調査回報」は不開示情報であると判断したのであれば，その旨処分通知に記載されているべきである。しかし全く記載がないのであるから，請求人にとっては，同文書の存在自体が分からないことになる。
（ウ）さらに，請求人に開示されたＡ４版のファイル中には，「調査回報」は存在していなかった。ということは，「調査回報」は別のファイルにあるということになる。「調査回報」は開示されるべきであるが，請求人に開示されたファイル以外にも別のファイルがあるということであるから，請求人は「調査回報」のほかにも対象文書があるのではないかという疑問を持たざるを得ない。
また，個開第４－１８３１号で開示された保有個人情報についても，同様にほかにもあるのではないかという疑問がある。
（エ）不開示情報についてはその旨分かるようにするべきで，文書の存在自体を「ない」ことにしてはならない。開示・不開示にかかわらず全て明らかにすべきである。
オ 以上のとおり，各不開示（部分）の決定には理由がないから取り消し，開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）請求人は，令和５年３月１４日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和５年５月１１日付け東労発総個開第４－１８３１号（原処分１）及び同第４－１８３２号（原処分２）により部分開示決定を行ったところ，請求人がその取消しを求めて，同年８月１０日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分１については，妥当であり，原処分２については，原処分２で不開示とした部分のうち，一部については法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，別表２の３「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，不開示を維持するとともに，新たに開示すべき保有個人情報（別紙２に掲げる本件対象保有個人情報２）を特定し，その全部を開示することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，請求人が国を被告として提起した特定訴訟（以下「本件訴訟」という。）に関し，東京労働局の担当官が訴訟の経過を取りまとめた経過報告（以下「経過報告」という。）の文書等に記載された保有個人情報である。
本件対象保有個人情報は，東京労働局において，請求人に係る平成３０年特定番号の訴訟（特定高裁）及び平成２９年特定番号の訴訟（特定地裁）関係資料の一式を編綴したＡ４判のファイルに保管されている。処分庁は，当該訴訟関係資料の中から該当する本件対象保有個人情報１を特定し，開示したものである。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁の担当職員をして，本件請求保有個人情報１につき，他に対象保有個人情報が存在しないか確認したところ，新たに開示請求の対象とすべき保有個人情報は特定されなかった。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項７号ニ該当性
請求人が，本件審査請求において争う（開示を求める）別表１の文書番号１０の並びに別表２の文書番号３，４，５及び６の不開示部分（文書番号５及び６の不開示部分１行目を除く。）は，口頭弁論前及び後の国の本件訴訟担当者間の打合せ内容である。
本来訴訟は，相手方と対等な立場で遂行するものであって，当事者としての利益を保護する必要があり，仮に訴訟において，一方の当事者の内部情報を明らかにすれば，その相手方が著しく有利となり，当事者の地位を不当に害するおそれがあるところ，当該打合事項は，訴訟当事者としての対処方針について検討した内容であり，当該不開示部分が開示された場合，当該部分に記載されている訴訟の一方の当事者である国側の訴訟対応方針等に係る協議・検討の内容が具体的に明らかになることによって，たとえ当該訴訟事件が終了し，判決が確定しているものであっても，今後，同種の訴訟が提起された場合に，本件不開示部分に記載された内容を子細に分析することにより，どの段階でどのように対応するかといった国の訴訟における内部的な情報が明らかにされることで，今後の国の訴訟に関する事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められ，法７８条１項７号ニの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに特定して開示する対象保有個人情報（別紙２に掲げる本件対象保有個人情報２）について
諮問庁は，本件審査請求を受け，処分庁の担当職員をして，本件請求保有個人情報２につき，行政部内で作成した文書を改めて確認したところ，経過報告の文書の添付文書のうち，調査回報も特定すべきであると判断した。調査回報は，処分庁が作成して法務省及び特定法務局に提出した文書であることから，請求人が当該裁判の当事者として当然に知り得る情報であるため，新たに特定したこれらの文書は，その全部を開示することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分において特定した保有個人情報であって不開示とした情報については，法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示した上で，その余の情報については不開示を維持するとともに，新たに特定すべき保有個人情報については，その全部を開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１１月８日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２５４号及び同第２５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日審議（同上）
④ 令和６年１月１０日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年７月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同上）
⑥ 同年８月９日令和５年（行個）諮問第２５４号及び同
第２５５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法７８条１項７号ニに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報１の外に，調査回報（本件対象保有個人情報２）の追加特定を求めるとともに，不開示部分の開示を求めている。
諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報２を追加して特定し全部開示するとともに，本件対象保有個人情報１につき不開示とされた部分については，一部を新たに開示し，その余の部分は不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（別表１及び別表２の３欄に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は意見書において，開示するファイル名及び不開示のファイル名（文書名等）が記載されておらず，不明である旨主張する。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件各開示決定において決定した文書は，上記第３の３（１）のとおり，本件訴訟に関し，東京労働局の担当官が訴訟の経過を取りまとめた経過報告の文書等に記載された保有個人情報で，訴訟関係資料の一式を編綴したＡ４判のファイルに保管されているものであり，具体的な文書名は，別表１及び別表２のとおりであるとのことであった。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）新たに特定する保有個人情報について
諮問庁は，審査請求人が開示すべきとしている保有個人情報について，上記第３の３（３）のとおり，本件請求保有個人情報２につき，調査回報を特定し，当該文書に記録された本件対象保有個人情報２を新たに開示すべきとしている。
諮問庁から当該文書の提示を受けて確認したところ，審査請求書において審査請求人が開示を求めている本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報であると認められる。このため，本件請求保有個人情報２につき，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加特定し，新たに開示すべきとしていることは，妥当である。
（２）その他に特定されるべき保有個人情報の有無について
審査請求人は，上記第２の２（２）において，諮問庁が新たに本件対象保有個人情報２を追加特定するとしていることから，ほかにも本件各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が存在するのではないかと主張する。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求に対しては，東京労働局で保管している審査請求人の訴訟に関するファイルのうち，平成３０年特定番号の訴訟（特定高裁）及び平成２９年特定番号の訴訟（特定地裁）に関するファイルを特定し，不開示情報に該当する箇所を除いて，ファイル内の保有個人情報全てを開示しているものである。
イ 審査請求人が開示を求める調査回報は，上記アで特定したファイルとは別のファイルにつづられていたことから，原処分にて特定されなかったものである。
ウ 審査請求人の平成３０年特定番号の訴訟（特定高裁）及び平成２９年特定番号の訴訟（特定地裁）に関連する資料は，上記ア及びイのファイルに編てつされたものが全てであり，本件各開示請求に係る保有個人情報は，本件対象保有個人情報１及び２のほかに，特定すべき保有個人情報は存在せず，東京労働局の執務室内を改めて探索したが確認されなかった。
上記諮問庁の説明を覆す事情も認められないことから，東京労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，これを否定することはできない。
（３）したがって，東京労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示すべきとしていることは，妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ（エ））及び意見書（上記第２の２（２）イ（イ））において，「行政機関の内線電話番号及びＦＡＸ番号」については開示を求めないとしていることから，別表１の文書番号１３及び別表２の文書番号８の行政機関の内線電話番号及びＦＡＸ番号については不開示情報該当性を判断しない。
（２）法７８条１項７号ニ該当性
ア 別表１の文書番号１０並びに別表２の文書番号３，文書番号４，文書番号５及び文書番号６の不開示部分（文書番号５及び文書番号６の不開示部分１行目を除く）は，経過報告に記載された口頭弁論の際の法務局と東京労働局の打合せ内容である。当該部分の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
経過報告は，口頭弁論に出廷した東京労働局職員が，弁論の要旨を記録し，上司等に報告を行うための文書である。不開示となっている口頭弁論前後の打合せ事項欄には，東京労働局と，訴訟を追行する法務局との間で行われた，率直な意見交換の内容や，対応方針についての検討内容など，いわゆる手の内情報が記載されており，訴訟の一方当事者たる国内部の討議過程であるこれらの情報を公にすることになれば，将来的には公にされるとの懸念から，訴訟対応方針に係る率直な意見交換，検討の大きな妨げとなりかねず，適切かつ円滑な訴訟の追行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 以下，検討する。
本件対象保有個人情報を見分したところ，当該部分は，訴訟の一方当事者である国側の訴訟対応方針等に係る口頭弁論の際の協議・検討の内容が具体的に記載されていることが認められ，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
今後も同種の訴訟が提起される可能性が否定できないことにも鑑みると，当該部分は，これを開示すると，今後訴訟の一方当事者である国が，具体的な訴訟に対処するために内部的に行った訴訟対応方針に係る検討，意見交換に関する情報が明らかになることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をちゅうちょすることとなり，その結果，内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，国の争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ニに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報１を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の各開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法７８条１項７号ニに該当するとして不開示とした各決定について，本件請求保有個人情報２につき，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示すべきとしていることについては，東京労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示すべきとしていることは妥当であり，本件対象保有個人情報１につき，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号ニに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１本件請求保有個人情報
本件請求保有個人情報１（令和５年（行個）諮問第２５４号）
「平成３０年特定番号の訴訟（東京高裁）に関して行政部内で作成された文書一式（表紙から裏表紙まで）」に記録された保有個人情報
本件請求保有個人情報２（令和５年（行個）諮問第２５５号）
「平成２９年特定番号の訴訟（東京地裁）に関して行政部内で作成された文書一式（表紙から裏表紙まで）」に記録された保有個人情報
別紙２本件請求保有個人情報２（令和５年（行個）諮問第２５５号）につき，新たに特定し開示する保有個人情報（本件対象保有個人情報２）調査回報に記録された保有個人情報
別表１本件請求保有個人情報１（令和５年（行個）諮問第２５４号）に係る本件対象保有個人情報１が記録された文書
１ 文２対象文書名３不開示を維４法７８書番号持する部分条１項該当
号
１ 表紙及び裏表紙なし－
２ 補５０３行政訴訟に関する報告なし－について（特定高裁平成３０年特
定番号）
３ 判決の確定について（通知）（平なし－成３０年特定月日Ａ）
４ 補５０３行政訴訟に関する報告なし－について（特定高裁平成３０年特
定番号）
５ 判決の言渡しについて（通知）なし－（平成３０年特定月日Ｂ）
６ 判決文（平成３０年特定月日Ｂ）なし－
７ 判決文（平成３０年特定月日Ｂ）なし－
８ 準備書面（１）（平成３０年特定なし－月日Ｃ）
９ 証拠説明書（１）（平成３０年特なし－定月日Ｃ）
甲号証
１０ 期日経過報告（第１回）１頁目【弁論前７号ニ打合せ事項】の
内容及び【弁論
後打合せ事項】
の内容
１１ 答弁書（平成３０年特定月日Ｄ）なし－乙号証
証拠説明書（１）（平成３０年特
定月日Ｄ）
１２ 補５０３労災保険に係る訴訟になし－関する報告について（特定高裁特
定番号）
指定書
１３ 上訴事件の係属について（通知）（内線電話番号－郵便送達報告書及びファクシミ
特定高等裁判所封筒リ番号）
第１回口頭弁論期日呼出状及び答
弁書催告状（平成３０年特定月日
Ｅ）
控訴状（平成３０年特定月日Ｆ）
１４ 郵便送達報告書なし－
特定高裁封筒
控訴理由書（平成３０年特定月日
Ｇ）
（注）本表は，諮問庁からの補足説明を受け当審査会事務局において作成した。別表２本件請求保有個人情報２（令和５年（行個）諮問第２５５号）に係る本件対象保有個人情報１が記録された文書
１ 文２対象文書名３不開示を維４法７８
書番号持する部分条１項該当
号
１ 表紙及び裏表紙なし－
２ 補５０３行政訴訟に係る報告になし－
ついて（特定地裁平成２９年特
定番号）
判決の言渡しについて（通知）
判決文（平成３０年特定月日Ｈ）
３ 期日経過報告（第４回）１頁目【弁論後７号ニ補５０３行政訴訟に係る報告に打合せ事項】のついて（特定地裁平成２９年特内容
定番号）
準備書面（２）
準備書面（６）
準備書面（５）
４ 期日経過報告（第３回）１頁目【弁論後７号ニ補５０３行政訴訟に係る訴訟に打合せ事項】の関する報告について（特定地裁内容
平成２９年特定番号）
準備書面（４）
５ 期日経過報告（第２回）２頁目【弁論後７号ニ補５０３行政訴訟に係る訴訟に打合せ事項】の関する報告について（特定地裁内容（不開示部平成２９年特定番号）分１行目を除
準備書面（３）く）
準備書面（２）
準備書面（１）
証拠証明書（１）
６ 期日経過報告（第１回）２頁目【弁論後７号ニ補５０３行政訴訟に係る訴訟に打合せ事項】の関する報告について（特定地裁内容（不開示部平成２９年特定番号）分１行目を除
準備書面（１）く）
答弁書（平成２９年特定月日Ｉ）
７ 指定書なし－
８ 補５０３行政訴訟に係る訴訟に（内線電話番号－関する報告について（特定地裁及びファクシミ平成２９年特定番号）リ番号）
争訟事件の係属について（通知）
第１回口頭弁論期日呼出状及び答
弁書催告状（平成２９年特定月日
Ｊ）
訴状（平成２９年特定月日Ｋ）
郵便送達報告書
特定地裁封筒
９ 特定地裁平成２９年特定番号なし－甲号証
１０ 特定地裁平成２９年特定番号なし－乙号証
（注）本表は，諮問庁からの補足説明を受け当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。