諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月１９日（令和５年（行個）諮問第２２２号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行個）答申第７８号）
事件名：特定日付けで特定労働基準監督署長が決定した本人に対する休業補償の不支給に係る調査書類等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和５年特定月日づけで特定労働基準監督署長が決定した休業補償給付の不支給決定にかかる調査書類全て（添付資料含む），特定医療機関提出分の資料全て」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に対し，別表に掲げる７文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月９日付け沖労発基０６０９第１号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
黒ヌリで，何も情報が見えず，内容が理解できない。提出されたのに入っていない書類がある。団体公称（原文ママ），反省文，事実関係の概要等。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年４月２４日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁は令和５年６月９日付け沖労発基０６０９第１号により原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同月１５日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の④，３の③，６の①及び７の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の②及び５の①の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の③及び６の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３の①，６の②及び７の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の①，２の⑤，３の②及び４の①の不開示部分は，特定法人の組織に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の②及び５の①は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の③及び６の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらを開示した場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的な申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の⑤，３の②及び４の①の不開示部分は，特定法人の組織及び業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，当該不開示部分に関する情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであることから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法７８条１項各号該当性」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「２諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１２日審議
⑤ 令和６年８月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報のほかに特定監督署に提出した資料の追加特定を求めるとともに，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち，別表の２欄に掲げる文書番号３の④の不開示部分を新たに開示することとするが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，なお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による療養補償給付の支給に関する処分の取消しを求めるとして，沖縄労働者災害補償保険審査官に対して労働者災害補償保険法に基づく審査請求を行っており，これにより，原処分より前に，審査請求人に対して特定労働基準監督署長の意見書（以下「署長意見書」という。）が送付されているとのことであった。そうすると，審査請求人は，原処分より前に，署長意見書に記載されている内容を承知しているものと認められることから，以下の検討においては，署長意見書の内容も踏まえることとする。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「提出されたのに入っていない書類がある。」と述べ，原処分において開示された本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の開示を求めていると解される。（２）当審査会事務局職員をして，審査請求人提出資料に係る経過及びその後の保管・管理について，諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人から特定労働基準監督署に提出された資料については，原処分で開示したものが全てであり，審査請求人が提出したと主張する資料等については確認できなかった。また，処分庁においても，担当職員等に確認したが，本件対象保有個人情報の外に，審査請求人から資料の提出は行われていないことを確認した。
イ 本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報を保有していないかどうか，改めて特定労働基準監督署の執務室内の書棚，共有ドライブ等を確認したが，確認されなかった。
（３）以下検討する。
審査請求人は，審査請求書において，特定労働基準監督署に提出した資料が含まれていない旨を主張しているが，一方で，当該主張を裏付ける具体的な根拠を提示していない。このため，諮問庁の主張を覆すに足りるだけの根拠が示されているとは認められず，沖縄労働局においては本件対象保有個人情報の外に，該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の上記説明を否定することはできない。また，沖縄労働局における文書の探索範囲及び方法について不十分であるとも認められない。
したがって，沖縄労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番５，通番７及び通番９の別表の４欄に掲げる部分は，特定事業場から提出された資料の名称又はその一部である。このうち，通番７（１）は審査請求人の勤務状況等の記載である。また，通番７（２）は，当該特定事業場の定款であるが，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該特定事業場のウェブサイトに全文が掲載されていた。さらに，通番９は，審査請求人と事業場担当者との間のメールのやり取り等であり，本件労災請求に当たり，特定事業場から資料として入手するよう審査請求人が要望していた資料であると認められ，通番５は，これらの資料の名称の記載である。
このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３及び通番１３の別表の４欄に掲げる部分は，特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の記載である。当該部分は，審査請求人の疾患名に関する記載であり，署長意見書に同旨の記載があるため，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分はこれを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，当該部分には審査請求人以外の個人を特定することができる文言は記載されていない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１１及び通番１２の別表の４欄に掲げる部分は，特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書に記載された，医師の印影及び特定医療機関の印影である。当該印影は，原処分において開示されている休業補償給付請求書に記載された印影と同じものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
個人の印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，審査請求人が知り得る情報であるため，当該医師の印影は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当する。
したがって，通番１１の医師の印影は，法７８条１項２号に，通番１２の特定医療機関の法人の印影は同項３号イにそれぞれ該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番４，通番８及び通番１４は，調査結果復命書，事業場提出資料等に含まれる，特定事業場等の職員の氏名等である。
当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
通番２，通番３，通番１０及び通番１３は，調査復命書，医師の意見書及び関係者の聴取書に記載された，特定監督署の担当官が関係者から聴取した内容及び主治医の意見等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ該当性について
通番１は特定事業場の労働者数である。当該部分は事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。通番６及び通番１５は，特定事業場等から特定監督署に提出された資料に押印された法人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項３号イ及び７号柱書き該当性について
通番５，通番７及び通番９は，本件労災請求に関して特定事業場から提出された資料等であり，当該特定事業場の内部情報及び本件労災請求に関する特定事業場の意見等が記載されている。当該部分は審査請求人の知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記１のとおり，審査請求人は，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，審査請求をした日から３か月を経過しても決定がなかったことから，同法３８条２項の規定に基づき，同審査官の決定を経ないで，労働保険審査会に対し再審査請求が行われているとのことであった。さらに原処分後に，上記労災保険給付に係る再審査請求事件について裁決がされ，審査請求人に対しては既に当該裁決書が送付されているとのことであり，本件開示請求に係る原処分時においては，当該裁決書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該裁決書の送付により，当該裁決書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該裁決書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
６ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
７ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，沖縄労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁がなお不開示とすべ３４２欄のうち開示すべき部番号及びきとしている部分通分
文書名該当部分法７８条番
１項各号
該当性
２調査結①１頁労働者数３号イ１－
果復命②５頁，７頁ないし１２号，７２－
書等一６頁，２４頁ないし２号柱書き
式６頁聴取内容
③１８頁ないし２０頁２号，７３１９頁５行目４文字目ないし医師の意見号柱書き７行目１９文字目
④５頁，７頁ないし１２号４－
６頁，２２頁，２７頁
氏名
２４頁印影
⑤２７頁不開示部分３号イ，５１８行目ないし２０行目（②除く）７号柱書
き
３事業場①１頁法人の印影３号イ６－
提出資
料等①
②１頁（④除く）ない３号イ，７（１）１頁項番２ないし項番し５頁，７頁，９頁７号柱書４，２頁項番５，３頁項番（④除く）ないし２５き９，８１頁７行目ないし１１頁，８１頁，８２頁行目，１４行目，１５行目
不開示部分（２）１８頁ないし２５頁
③６頁，８頁氏名２号８－
５１頁氏名・印影
④１頁項番１部分，新たに開－－
９頁下から１行目，２示
行目不開示部分
４事業場①１頁ないし７１頁３号イ，９２２頁５行目ないし９行目，提出資不開示部分７号柱書１２行目ないし１４行目，１料等②き７行目，２６頁枠内下から１
行目ないし５行目，２７頁枠
内，２８頁枠内１行目ないし
７行目，２６行目ないし最終
行，２９頁ないし３５頁枠
内，３６頁１行目ないし９行
目，３７頁１８行目ないし枠
内最終行，３８頁枠内，３９
頁枠内（２２行目ないし３１
行目を除く），４０頁枠内，
４１頁枠内１行目ないし２８
行目，４２頁枠内（１行目な
いし３行目を除く），４３頁
ないし４８頁枠内，４９頁枠
内（下から１行目ないし３行
目を除く），５１頁（下から
１行目ないし６行目及び下か
ら８行目署名部分を除く），
５２頁ないし７１頁（５２頁
１行目手書き部分を除く）
５聴取書①９頁ないし３０頁２号，７１－等聴取内容号柱書き０
６意見書①１頁，４頁印影２号１全て②４頁法人の印影３号イ１全て
③１頁ないし４頁不２号，７１４頁「依頼事項に関する意開示部分（①，②除号柱書き３見」欄６行目１２文字目ないく）し８行目３２文字目
７診療録①１０３頁氏名２号１－
等４
②１２１頁法人の印３号イ１－
影５
（注）不開示部分のない，文書番号１「不支給決定通知等」の記載は省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。