諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１０月６日（令和５年（行個）諮問第２３９号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行個）答申第７９号）
事件名：本人の父親が特定年月日に請求した療養（補償）給付等に関して特定労働基準監督署長が労災の給付請求に係る決定を行う際に作成した書類等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定個人が令和４年特定月日に請求した，療養（補償）給付及び障害（補償）給付に関して，特定労働基準監督署長が労災の給付請求に係る決定を行う際に作成した一切の書類及びこれに添付された資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）」の開示請求に対し，別表に掲げる文書番号１ないし文書番号６の各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別表に掲げる文書番号７の文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，開示すべきとしていること，本件対象保有個人情報１につき，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２６日付け茨労発総０５２６第２号により茨城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，保有個人情報の追加特定及び不開示部分の一部について開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
本個人情報の開示請求は，故特定個人の被災した労働災害に関わる資料について，故特定個人の長男の請求人が開示請求したものである。請求人は労働者災害補償保険法１１条に基づき，故特定個人が被災した労働災害の労働者災害補償保険の支給の請求を行ったため，故特定個人の個人情報は，請求人の個人情報にもあたる。
「保有個人情報の部分開示」の決定処分において，法７８条１項７号柱書き又は同項２号により不開示とされた箇所のうち，下記については同号に該当しないため，開示されるべきである。
イ 審査請求の理由
（ア）法７８条１項２号によるとした不開示
法７８条１項２号によるとして不開示とされた部分のうち，特定会社の代表取締役の陳述（資料１，略），及び電話録取書又は聴取書（資料２～資料５，略）のうち，特定会社の代表取締役及び顧問社会保険労務士のＸ氏の陳述若しくは意見は，令和４年２月個人情報保護委員会事務局発，個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）のＱ４－２－１にある通り，法人等の業務そのものにあたるため，開示されるべきである。
また，電話録取書及び聴取書（資料２～資料５，略）のうち，特定会社の代表取締役又は顧問社会保険労務士のＸ氏以外が回答したものについては，回答者の個人情報又は故特定個人以外の個人情報にあたる部分を除き，法７８条１項２号に該当しないため，開示されるべきである。
（イ）法７８条１項７号柱書きによるとした不開示
ａ 調査復命書における電話録取書及び聴取書の要旨（資料６，略）は，上記（ア）に示した事項を要約したものであるから，上記の理由から法７８条１項２号に該当しない。かつ，上記の要約にすぎないため，同項７号柱書きにも該当しない。このため，開示されるべきである。
ｂ 特定労働基準監督署長は，２名の地方労災医員より意見書（資料７，略）（資料８，略）を取得しているが，当該意見書の作成依頼を行った際の依頼書や，依頼に際して労災の被災状況等を通知している文書が開示されていない。本依頼は，被災状況等を公平かつ客観的に通知し，２名の地方労災医員に意見書を依頼しているものであるから，法７８条１項７号柱書きに該当しない。このため，開示されるべきである。
ｃ 今回開示対象となった，労災保険の給付に関わる調査で取得された保有個人情報には，個人情報等の開示の同意書（資料９，略）が含まれているが，開示されていない。また，本同意書は複数の医療機関へ意見照会等の提出依頼に添付されているはずであるが，こちらも開示されていない。法７８条１項７号柱書きに該当しない。このため，開示されるべきである。
後略，添付書類略
（２）意見書
（略）
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）文書番号２の①，３の①，４の①，５の①及び６の①のうち，特定事業所の代表取締役又は特定事業所の顧問社会保険労務士の電話録取及び聴取書については，法人の業務そのものであり，法７８条１項２号に定められた個人に関する情報には該当しないため，開示されるべきである。
また，回答者が特定事業所の代表取締役又は特定事業所の顧問社会保険労務士等以外の個人が回答した電話録取及び聴取書のうち，開示によって特定の個人を識別できる部分以外については，法７８条１項２号に該当しないため，開示されるべきである。
上記以外については，不開示とすることについて意見はない。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）文書番号１の②に関して，不開示とすることに意見はない。（イ）文書番号１の①に関して，当該事業場の内部情報は，資料１０（略）に示すように全て不開示となっている。これらは，賃金台帳・就業月報である。このため，これらの資料が開示されることによって「当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念」されるという主張には全く根拠がない。加えてこれらの資料は資料１０（略）の通り不開示となっており，かつ今回の審査請求の対象ではない。これらに関して陳述した文書番号１の①については，これら資料について特定労働基準監督署宛の陳述書であるので，法７８条１項３号イに該当せず，かつ陳述者は特定事業所の代表取締役であるから，その陳述は法人の業務そのものであるため，開示されるべきである。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）文書番号２の①，３の①，４の①，５の①及び６の①のうち，特定事業所の代表取締役又は特定事業所の顧問社会保険労務士以外の個人が回答した電話録取及び聴取書について，例えば特定事業者の不正・違法等について内密に告発するような形で，特定事業所の違法行為等，もしくは特定事業所の業務秘密等を陳述している部分については，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示とすることに意見はない。それ以外の部分については，上記ア（ア）にも該当しない部分について，開示されるべきである。
（イ）文書番号２の①，３の①，４の①，５の①及び６の①のうち，特定事業所の代表取締役又は特定事業所の顧問社会保険労務士電話録取及び聴取書については，法人の業務そのものであり，かつ特定労働基準監督署長が誠実に真実を語ったと認定した結果，調査復命書に記載されているものであるから，これらが公開されても労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない。もし仮に，例えば電話録取及び陳述書の内容が虚偽であることを労働基準監督署が調査によって突き止め，その調査能力，調査方法等が判るような事項が記載されているならば，法７８条１項７号柱書きに該当すると考えるが，当該不開示部分はそのようなものではない。このため，開示されるべきである。
（ウ）文書番号１の①に関連して，諮問庁が特定事業場の内部情報と主張しているのは，資料１０（略）に示すように全て不開示となっているが，これらは事業所の賃金台帳，就業月報であり，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報とは言えない。とはいえ，本件の審査請求の対象ではない。文書番号１の①についてはこれらに付随して労働基準監督署宛に作成された陳述書であり，かつ調査復命書より，特定労働基準監督署長が誠実に真実を陳述したと認定したと判るものであるから，開示によって労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報とは言えないため，開示されるべきである。
エ 審査請求人の主張
諮問庁は特定労働基準監督署が２名の地方労災医員より意見書を取得した際，依頼書にあたるような文書は作成していない，との処分庁の回答が妥当であると主張する。しかしながら，主たる職務として病院に勤務しており常時繁忙を極めている地方労災医員は，病院の勤務に加えて，県内の複数の監督署から，複数の意見書作成依頼を受ける立場である。それにも関わらず，地方労災医員からの不明点等の問合わせ連絡先を記載した書類等を全く添付せず，資料のみを送付して意見書を依頼したとすれば，万が一不明点等があった際に意見書作成は停止してしまい，連絡先を確認するだけでも非常に困難であると考えられるため，大変不自然である。最低でも資料１１（略）のような書面が作成されていたと考える。諮問庁が特定労働基準監督署に赴き，実際に保管されている資料を調査すれば，文書番号７と同様に，特定労働基準監督署内より文書が発見されるものと考えるので，諮問庁は調査を行って発見し，開示するべきである。
オ 結論
以上の通り，原処分において不開示とした部分のうち，一部を除いては不開示とする根拠はないので，開示するべきである。
諮問庁が存在しないと主張する文書は，今回の審査で発見された文書７のように，調査によって発見されるものと考えるため，調査を行い発見し，開示されるべきである。
添付書類（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年４月１４日付け（同月１７日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年７月７日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分については，これを維持するとともに，後述の３（３）イのとおり，新たに開示請求の対象とすべき保有個人情報を特定し，その全部を開示することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「特定個人が令和４年特定月日に請求した，療養（補償）給付及び障害（補償）給付に関して，特定労働基準監督署長が労災の給付請求に係る決定を行う際に作成した一切の書類及びこれに添付された資料一切」に記録された請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の①，３の①，４の①，５の①及び６の①の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の①，３の①，４の①，５の①及び６の①は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記３（２）イ（イ）で既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きにも該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）請求人の主張について
ア 請求人は，特定労働基準監督署が２名の地方労災医員より意見書を取得した際，当該意見書の作成依頼を行った依頼書等の文書が存在するとして，当該文書に記録された請求人を本人とする保有個人情報を特定すべきである旨を主張する。
本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁に対して請求人が存在を主張する依頼書等の有無を確認したところ，「本件は，通勤途上の脳出血が内因性のものであるか，交通事故による外因性のものであるかがポイントであり，意見書を依頼する際は，主治医意見書，カルテ，画像等の写しをもとに口頭で内容を補足した上で労災医員へ意見書を依頼したため，依頼書にあたるような文書は作成していない」とのことであった。
請求人が存在を主張する依頼書等を処分庁において保有していないとする処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく，これが原処分において特定した保有個人情報に含まれていないことは妥当である。
イ 請求人は，労災保険の給付に関わる調査で取得された，個人情報等の開示にかかる同意書が存在するとして，当該文書に記録された請求人を本人とする保有個人情報を特定すべきである旨を主張する。本件審査請求を受け，諮問庁が，処分庁の担当職員をして，行政部内で作成した文書を改めて確認したところ，各医療機関からカルテ等を入手する際の依頼書には，同意書のコピーに原本証明をしたものを添付していたことを確認した。
したがって，当該文書に記録された請求人を本人とする保有個人情報を新たに文書番号７として特定し，その全部を開示することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分については，これを維持するとともに，新たに開示請求の対象とすべき保有個人情報を特定し，その全部を開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年８月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は本件対象保有個人情報２の追加特定を求めるとともに，不開示部分の一部（別表の２欄に掲げる文書番号１の②の不開示部分を除く部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象保有個人情報２について追加特定しその全てを開示することとし，審査請求人が開示を求める部分については，本件不開示部分の不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，個人情報等の開示の同意書及び医療機関への意見照会等の提出依頼が開示されていない旨主張し，原処分において開示された本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の開示を求めている。
（２）これに対し，諮問庁は，上記第２の３（３）イのとおり，同意書（別表の文書番号７に掲げる文書）を特定し，当該文書に記録された本件対象保有個人情報２を新たに開示するとともに，医療機関への意見照会等の提出依頼文書については，作成しておらず保有していない旨説明する。（３）この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定労働基準監督署において労災医員に意見書を依頼する場合，依頼文書を作成し書面を送付することにより依頼することもあれば，資料の写しを持参し，口頭にて説明を行い意見書の作成を依頼することもある。
本件に関しては，ＣＴ等の画像や主治医の意見書，カルテなどの資料をもとに判断いただく必要があったことから，書面の送付による依頼ではなく，訪問によって，労災医員に事案の概要等を直接説明し，意見書の作成依頼を行ったものである。このため，意見書の作成依頼文書や資料の送付状等の文書は作成していないものである。
イ 念のため，本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報を保有していないかどうか，改めて特定労働基準監督署の執務室内の書棚，共有ドライブ等を確認したが，確認されなかった。
（４）諮問庁から別表の文書番号７に掲げる文書の提示を受けて確認したところ，審査請求書において審査請求人が開示を求めている同意書に該当すると認められる。このため，諮問庁が当該文書に記録された本件対象保有個人情報２を追加特定し，新たに開示すべきとしていることは，妥当である。
また，上記（３）の諮問庁の説明を踏まえ検討すると，労災医員への意見書の依頼文書に該当する保有個人情報は保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，茨城労働局における文書の探索範囲及び方法について不十分であるとも認められない。
したがって，茨城労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示すべきとしていることは，妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
文書番号２ないし文書番号６の不開示部分は，関係者の聴取書及び調査復命書に記載された，特定監督署の担当官が関係者から聴取した内容，意見等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督署における労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）法７８条１項３号イ及び７号柱書き該当性について
文書番号１の①の不開示部分は，特定事業場の代表者による陳述書の記載内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，事業場の代表取締役又は顧問社会保険労務士の電話録取及び聴取書については，法人の業務そのものであることから法７８条１項２号に該当せず，開示されるべきと主張するが，関係者の聴取書の不開示情報該当性については，上記３（１）のとおりであり，審査請求人の当該主張は採用できない。また，審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，茨城労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について茨城労働者災害補償保険審査官による決定がされ，審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
６ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書に記載された文書名とほぼ同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
７ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示すべきとしていることについては，茨城労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示すべきとしていることは妥当であり，本件対象保有個人情報１につき，審査請求人が開示すべきとしている部分は，同項７号柱書きに該当すると認められるので，同項２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書番号及び文２不開示を維持する部分等
書名該当部分法７８条１項各号該
当性
１ 陳述書①１頁不開示部分（②を除く）３号イ，７号柱書き②１頁法人の印影３号イ
２ 電話聴取書①①１頁ないし２頁不開示部分２号，７号柱書き
３ 聴取書①①１頁ないし４頁不開示部分２号，７号柱書き
４ 電話聴取書②①１頁ないし３頁不開示部分２号，７号柱書き
５ 電話聴取書③①１頁ないし２頁不開示部分２号，７号柱書き
６ 給付調査復命書①３頁ないし４頁不開示部分２号，７号柱書き新たに特定した文書
７ 同意書（新たに開示）－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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