諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年３月４日（令和６年（行個）諮問第３３号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行個）答申第８０号）
事件名：本人に係る公益通報受付整理票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月１０日付け特定記号１８３号により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，別表に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の記載内容の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
公益通報受付整理票（その２）の「調査結果（進捗状況含む）及び是正措置等の通知」欄において，「適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障がないため。」と記載して，通報者である私に調査結果及び是正措置を通知しており，何ら不開示にする理由がないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，本件不開示部分について，法７８条１項２号，第７号柱書き及び同号ヘの不開示情報に該当するとして，法８２条１項の規定に基づき一部開示決定を行っているところ，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分の記載内容
本件不開示部分には，審査請求人以外の者である公益通報における被通報者に対する処分等の必要性の有無等が記載されている。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）本件不開示部分は，法７８条１項２号本文に規定する審査請求人以外の特定個人の情報であると認められる。
（イ）公益通報の通報対象事実があると認められた場合の通報者への是正措置等の通知は，平成１８年３月１７日付け官人４－１３「公益通報関係事務取扱要領（内部の職員等からの通報編）の制定について」（事務運営指針）に規定されており，通報者に対して，是正措置等の内容を適宜の方法（様式）により通知することとしているが，その内容については，適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障がない範囲において通知することとしている。
本件に係る公益通報において，本件不開示部分は通報者である審査請求人に対して通知していないことから，法７８条１項２号本文ただし書イに規定する審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められない。
（ウ）次に，法７９条２項による部分開示を検討すると，本件不開示部分には，審査請求人以外の者である被通報者に対しての是正措置等の有無及びその内容が一体として記載されており，部分開示の余地はない。
（エ）したがって，本件不開示部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが相当である。
イ 法７８条１項７号柱書き及び同号ヘ該当性について
（ア）公益通報の通報対象事実があると認められた場合の通報者への是正措置等の通知については，上記ア（イ）のとおりであるところ，本件不開示部分を開示すると，適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障があるため，今後の公益通報制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，本件不開示部分を開示すると，人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（イ）したがって，本件不開示部分は，法７８条１項７号柱書き及び同号ヘの不開示情報に該当し，不開示とすることが相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件不開示部分は，法７８条１項２号並びに７号柱書き及び同号ヘに該当すると認められるため，本件不開示部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年７月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号並びに７号柱書き及びヘに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件文書は，審査請求人が通報した公益通報（以下「本件公益通報」という。）に係る公益通報受付整理票（その１）及び（その２）である。当審査会において，諮問庁から提示を受けた平成１８年３月１７日付け官人４－１３「公益通報関係事務取扱要領（内部の職員等からの通報編）の制定について」（事務運営指針）と題する書面（以下「事務運営指針」という。）を確認したところ，本件文書は，事務運営指針に基づいて作成された文書であると認められる。
（２）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，本件文書のうち，公益通報受付整理票（その２）の「是正措置等」欄の一部である「処分等の必要性の有無」であり，審査請求人がした公益通報の被通報者に対する処分等の必要性の有無が記載されていると認められる。
そうすると，上記記載は，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）また，当審査会において，事務運営指針を確認したところ，本件公益通報に基づく調査結果等についての審査請求人への通知（以下「本件通知」という。）も，事務運営指針に基づいて作成された文書であると認められる。
（４）当審査会において，諮問庁から提示を受けた本件通知を確認したところ，被通報者の具体的行為とこれに対して是正措置を実施した旨は記載されているものの，被通報者に対する処分等の必要性の有無については記載されていないと認められる。
（５）そこで本件不開示部分の不開示情報該当性を検討するに，上記（４）のとおり，本件通知には，被通報者に対する処分等の必要性の有無は記載されていないのであるから，本件不開示部分は，通報者である審査請求人には通知されていない情報であったといえる。
そうすると，本件不開示部分は，開示請求者が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとはいえないことになるから，法７８条１項２号ただし書イには該当せず，ロ又はハに該当する事情も認められない。
（６）法７９条２項の部分開示について検討すると，本件不開示部分は，上記（２）のとおり，被通報者に対する処分等の必要性の有無が記載されており，一体として開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる情報であるということができるから，部分開示の余地はない。
（７）したがって，本件不開示部分は，法７８条１項２号に該当し，同項７号柱書き及びヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号並びに７号柱書き及びヘに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同項２号に該当すると認められるので，同項７号柱書き及びヘについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件文書）
令和５年８月４日付特定記号４６８「公益通報に基づく調査結果等について」（通知）においてに係る公益通報受付整理票（その１）（その２）別表（本件不開示部分）
文書名不開示とした部分
公益通報受付整理票（その２）「是正措置等」欄の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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