諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年４月１７日（令和６年（行個）諮問第６４号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行個）答申第８１号）
事件名：本人の税理士試験採点済答案用紙の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月１５日付け官人６－３により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，別紙の「審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）」欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，ＵＲＬについては省略する。
（１）審査請求書
第一に，評点欄の開示を求める理由として，他の国家試験では合格者に対しても得点の通知又は開示がなされることが一般的である点を挙げる。以下に具体例を示す。
ア 司法試験の場合
短答式試験は科目別得点及び合計得点等が通知され，論文式試験は，短答式や論文式による筆記試験において一定の成績を得た者に対して科目別得点及び合計得点等が通知される。
イ 司法書士試験の場合
筆記試験について，希望者に対して科目別の得点及び順位が通知される。
ウ 公認会計士試験の場合
論文式試験答案提出者に対し，科目別の得点率及び順位が通知される。
エ 弁理士試験の場合
短答式筆記試験及び論文式筆記試験で，合格者及び不合格者に得点が通知される。
オ 行政書士試験の場合
受験者全員（欠席者及び欠席扱いとなった者を除く。）に対し，合否通知書より得点が通知される。
カ 社会保険労務士試験の場合
成績結果通知書により，得点が通知される。
キ 中小企業診断士試験の場合
開示請求により，第１次試験及び第２次試験の科目別得点が開示される。
ク 土地家屋調査士試験の場合
希望者に対して，得点及び順位が通知される。
ケ 不動産鑑定士試験の場合
開示請求により，科目別得点，合計点及び総合順位等が開示される。税理士試験の場合は，合格点に達しなかった科目のある者に対しては得点が通知される。しかし，科目合格者および５科目合格者については得点の通知がなく，開示請求を行ったとしても得点（評点）が開示されない。多くの国家試験において合格者にも得点の通知又は開示が行われている現状に対し，税理士試験は合格した受験者の自己の個人情報を知る権利を害している。また，その運営方針の不自然さは税理士試験の公正公平さを毀損することにも繋がりかねない。
第二に，不開示理由の「答案に対する採点に疑問を持つ者等が，自己又は他の受験者が開示を受けた情報に基づき，問題別の詳細な配点，答案の採点や評価の仕方等を推測し，これに対応する受験対策が可能となること」について，公認会計士試験及び中小企業診断士試験を例として異議を述べる。なお，これらの試験には会計や租税の学識を問う出題が含まれることから，税理士試験との比較に一定の妥当性を有すると考える。
まず，公認会計士試験においては，論文式試験の採点前答案の情報開示が行われている。つまり得点及び順位の通知と実際の答案の情報を合わせることにより配点や採点・評価に関する推測を行うことが可能である。したがって，当該試験では合格しやすい答案を作成するノウハウを編み出す等による受験対策が行われていると考えるのが自然である。しかし，当該試験の合格率は３５％前後から目立って上昇しておらず，試験の目的である「公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定すること」に対する支障はないものと推測される。
次に，中小企業診断士試験では，筆記試験である第２次試験の得点について開示が行われている。それに加えて不合格者及び合格者の再現答案の収集・分析が活発に行われており，分析結果に関する書籍が毎年発売されている。しかし当該試験は１０年以上，合格率が２０％前後で推移しており，合格率は目立って上昇していない。よって，得点開示による試験問題の分析等の受験対策が行われているにもかかわらず，試験の目的である「中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかを判定すること」には支障がないものと推測される。
これらの事実を踏まえ，税理士試験では豊富な学識経験や実務経験を有した優秀な学者や実務家が試験委員を務めている点も考慮すると，合格者の得点（評点）が開示されることによる受験対策が行われたとしても，出題等による対策を講じることは十分可能であると考えられる。ゆえに当処分で不開示理由として危惧される内容が問題となる可能性は低い。仮に，他の国家試験に対して税理士試験のみで問題がおきうる特殊性が存在する場合は，その内容を説明すべきである。
第三に，不開示理由の「問題作成において事後の問合せ等に対して画一的に回答できるよう形式的な採点が可能な問題作成に陥り，税理士となるのに必要な学識及び応用能力を問うような良問の作成が困難になるおそれがある」及び「受験者等による試験委員に対する自己の答案に係る採点の当否等に関する苦情や非難を回避することを考慮するあまり，試験委員が答案に対して適正な評価を与えることが困難になるおそれがある」について異議を述べる。
問題に対する事後の問合せや採点に関する苦情等については，質問や問合せに一切応じなければよいだけである。多くの国家試験で実際にそのような対応が取られており，得点開示は各試験の適正な運営を妨げるには至っていないと推察される。
税理士試験は優秀な学者や実務家が試験委員であり，税理士となるのに必要な学識及び応用能力を問う良問の作成並びに公平かつ妥当な採点が行われている。出題や採点に対する問合せに応じない限り，画一的に回答可能で形式的な採点が可能な問題が作成される可能性は低く，また，答案に対する適正な評価を継続することは可能である。
なお，本件不開示部分を開示した場合，出題や採点等に関する苦情や質問等の件数が増加する可能性はあるが，他の国家資格ではすでに得点が開示されていることを鑑みた場合，税理士試験のみで問題となりうる特殊性が存在する場合は，その内容を説明すべきである。参考として，令和５年度の受験者数は税理士試験３２，８９３人に対し，前述の国家試験の中では行政書士試験４７，８５０人，社会保険労務士試験４０，６３３人が税理士試験を上回っているが，各試験の適正な実施・運営は維持されていると推察される。
以上により，保有個人情報につき部分的に不開示とした理由は客観的な根拠や合理性を欠いており，特に，税理士試験の合格者に対して得点（評点）の開示を行うことが試験の適正な実施・遂行に支障をきたすとは言い難い。
よって，税理士試験採点済み答案用紙に含まれる個人情報のうち，少なくとも評点欄は合格した受験者本人に開示が行われるべきであると考え，審査請求を行う。
なお，当保有個人情報開示請求に至った動機は，税理士試験の合格者に対して得点が開示されていないためである。仮に評点欄の不開示が妥当であるとしても，上記第一から第三までの理由及び総括の理由に基づき，合格者に対する科目別得点の通知又は開示は実施されるべきであると考えられることから，過年度の得点開示も含めて速やかに対応がとられることを期待する。
（２）意見書
ア 当該保有個人情報の開示請求に至った経緯
まず，本件の対象となる保有個人情報を請求するに至った経緯を説明したい。
本件の対象となる保有個人情報は，令和５年度（第７３回）税理士試験採点済答案用紙（簿記論）及び令和５年度（第７３回）税理士試験採点済答案用紙（財務諸表論）である。
税理士試験は，不合格科目については税理士試験結果通知書により総得点が通知されるが，合格科目については総得点が通知されない。他方，他の士業の国家試験では，合格者に対しても得点の通知又は開示が行われている。以下，主な士業の国家試験についての得点開示状況を述べる。
（ア）司法試験の場合
短答式試験は科目別得点及び合計得点等が通知され，論文式試験は，短答式や論文式による筆記試験において一定の成績を得た者に対して科目別得点及び合計得点等が通知される。
（イ）司法書士試験の場合
筆記試験について，希望者に対して科目別の得点及び順位が通知される。
（ウ）公認会計士試験の場合
論文式試験答案提出者に対し，各科目の得点率及び順位が通知される。
（エ）弁理士試験の場合
短答式筆記試験及び論文式筆記試験で，合格者及び不合格者に得点が通知される。
（オ）行政書士試験の場合
受験者全員（欠席者及び欠席扱いとなった者を除く。）に対し，合否通知書より得点が通知される。
（カ）社会保険労務士試験の場合
成績結果通知書により，得点が通知される。
（キ）中小企業診断士試験の場合
第１次試験は開示請求により，科目別得点が開示される。第２次試験（筆記試験）は，筆記試験の全科目を受験した者に科目ごとの得点が通知される。（審査請求書に誤りがあったため訂正）（ク）土地家屋調査士試験の場合
希望者に対して，得点及び順位が通知される。
（ケ）不動産鑑定士試験の場合
開示請求により，科目別得点，合計点及び総合順位等が開示される。
私（審査請求人）は，令和５年度税理士試験（簿記論及び財務諸表論）の合格者であり，科目ごとの総得点が通知されなかった。しかし，他の士業の国家試験の得点開示状況をふまえれば，法３３条１項及び２項に基づき，所定の請求手続きを取ることで，自己の個人情報である科目ごとの総得点は当然に開示されると考えた。よって，「令和５年度第７３回税理士試験（簿記論）及び令和５年度第７３回税理士試験（財務諸表論）における本人の合格判定の基礎となる点数」という内容で，令和５年１２月１３日に処分庁に対して個人情報の開示請求を行ったのである。
その後，同年１２月１４日に国税庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室（以下「処分庁担当部署」という。）の担当者から審査請求人あてに電話があり，前述の開示請求書の記載内容では当該試験の総得点は開示できない旨の連絡があった。開示請求の意図を問われたため，審査請求人は処分庁担当部署に対して科目ごとの総得点を知りたい旨を伝えた。すると，同年１２月１９日に再度担当者から電話があり，点数ではなく採点済答案用紙を開示請求するよう案内があった。
以上の経緯により，審査請求人は処分庁担当部署の案内に従ったものであり，保有個人情報請求の目的は，あくまでも令和５年度第７３回税理士試験（簿記論）の総得点及び同試験（財務諸表論）の総得点を知ることである。審査請求人が科目ごとの総得点の開示を意図したことに対し，大問ごとの得点（評点）が記載された採点済答案用紙を請求するよう指示し，保有個人情報の不開示に有利な状況へ誘導したうえで原処分を行ったことは，得点開示の拒否を前提とした処分庁の悪意が感じられる。
イ 処分庁の理由説明書「本不開示部分の不開示情報該当性について」に対する指摘
（ア）本件保有個人方法を開示することで受験ノウハウが編み出される可能性はあるが，処分庁の理由説明書では，なぜ税理士試験だけ試験の目的が達せられなくなるおそれがあると主張するのか，客観的かつ合理的な理由が示されていない。よって，本件保有個人情報を不開示とする理由としては不適切である。
税理士試験では問題用紙及び計算用紙の持ち帰りを認めていることから，これらをもとに受験者が試験後に再現答案を作成し，受験予備校の解答速報と照合して自己採点を行うことが一般的に行われている。他方，再現答案による自己採点は，他の士業の国家試験でも一般的に行われていることである。それに加え，他の士業の国家試験では得点の開示又は通知が行われていることから，再現答案と得点の収集・分析を行った受験予備校等の受験技術により合格しやすい答案を作成するノウハウが編み出される等の受験対策は行われていると考えるのが自然である。にもかかわらず，得点開示は他の士業の国家試験において試験の目的を達成する妨げにはなっていないと考えられる。
以下，具体例として，公認会計士試験及び中小企業診断士試験を例にあげる。これらの試験には会計や租税の学識を問う出題が含まれることから，税理士試験との比較に一定の妥当性を有すると考える。
まず，公認会計士試験においては，論文式試験の各科目の得点及び順位の通知が行われている。さらに，採点前答案の開示も行われている。採点前答案及び得点等という確実な情報を組み合わせることにより，配点や採点等に関する詳細な推測を行い，受験ノウハウを編み出すことが可能となる。しかし，当該試験の合格率は現行制度になって以降，３５％前後から目立って上昇しておらず，試験の目的である「公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定すること」に対する支障はないものと推測される。
次に，中小企業診断士試験では，筆記試験である第２次試験の得点について通知が行われている。それに加えて受験予備校や受験対策団体により，不合格者及び合格者の再現答案の収集・分析が活発に行われており，配点や採点等の推測に関する書籍が毎年発売されている。当該出版物によると，令和３年度試験，４年度試験の２年間で合計７９２枚の再現答案が収集されたとある。ここまで大々的に答案の分析が行われているにもかかわらず，当該試験は１０年以上，合格率が２０％前後で推移しており，合格率は目立って上昇していない。よって，得点開示による試験問題の分析等の受験対策が行われているにもかかわらず，試験の目的である「中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかを判定すること」には支障がないものと推測される。
税理士試験では，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するか判定される。ここで対象となる学識とは，会計学の科目では，簿記の知識，会計原則及び会計基準等，税法の科目では，各税法の法令・通達等，税額の計算手続き（手順）等であると考えられる。これら税理士となるのに必要な学識は広範囲にわたる。仮に，得点開示により受験予備校が合格しやすい回答を作成するノウハウを編み出したとしても，受験者が習得すべき知識や，試験で回答すべき記述量はなお膨大である。試験合格に必要な応用能力は一朝一夕の努力で身につくものではなく，機械的・断片的知識しか有しない者が試験に合格することは到底不可能である。
以上のとおり，合格者に対する得点開示は，他の士業の国家試験において試験の目的を達成する妨げにはなっておらず，税理士試験においても問題が起きる可能性は低い。ゆえに，本件不開示部分を開示した場合でも，処分庁が危惧するような税理士試験の適正な遂行に支障を及ぼす事態にはならないと考えられる。これに対し，処分庁が客観的かつ合理的な理由を示せない場合，審査請求人本人が自己の保有個人情報を開示できる権利を不当に害していると考えられる。
（イ）税理士試験において本件保有個人情報を開示した場合，出題や採点等に関する苦情や質問等の件数が増加する可能性はある。しかし，他の国家資格ではすでに得点が開示されていることを鑑みた場合，なぜ税理士試験だけが試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると主張するのか，処分庁の理由説明書には客観的かつ合理的な理由が示されていない。よって，本件保有個人情報を不開示とする理由としては不適切である。
得点開示を行うことで，試験委員が個々の受験者からの苦情や非難を回避することを考慮するあまり，試験の目的とする士業となるのに必要な学識及び応用能力を問うような良問の作成が困難となり，また形式的な採点が可能な問題作成に陥るおそれがあるほか，優秀な人材が試験委員の就任に応じてくれなくなるおそれがあるのは，他の士業の国家試験においても同様である。しかし他の士業の国家試験では得点開示が行われている。
情報公開・個人情報保護関係答申データベース・令和元年６月１０日答申（令和元年度（行個）答申第１７号）「本人に係る平成２９年度税理士試験採点前解答用紙（国税徴収法）等の一部開示決定に関する件」によると，処分庁は「税理士試験は他の国家資格試験と比べ，受験者数が多い状況」と説明する。しかし，令和５年度の受験者数は税理士試験３２,８９３人に対し，前述の国家試験の中では行政書士試験４７,８５０人，社会保険労務士試験４０,６３３人であり，税理士試験の受験者数を上回っている試験が存在する。これらの試験では得点開示が行われており，受験者からの問い合わせや苦情・試験委員等へのいわれなき非難が相当数発生していると考えられるが，各試験の適正な実施・運営は維持されているとみられる。
そもそも，試験問題に対する事後の問合せや採点に関する苦情等については，質問や問合せに一切応じなければよいだけである。他の士業の国家試験では出題や採点に関する問合せに一切応じない対応が取られており，これにより得点開示は各試験の適正な運営を妨げるには至っていないと推察される。
税理士試験においても，ウェブサイト上で「出題のポイント及び配点等の試験問題に関する問い合わせには応じられませんので，ご了承ください。」としている。出題や配点等に対する問合せに応じない場合，事後の問合せ等に対して画一的な回答自体が行われないのであるから，形式的な採点が可能な問題作成を行う必要がそもそもない。出題等に対する問合せに応じていないにもかかわらず問合せに回答することを想定した処分庁の主張は矛盾しており，不適切である。
また，税理士試験の試験委員は，豊富な実務経験や学識経験を有した大学教授や実務家が任命されている。これにより当該試験委員は，税理士となるのに必要な学識及び応用能力を問う良問の作成並びに公平性及び妥当性を確保した採点を行う能力を有している。以上をふまえると，税理士試験において得点開示が行われても，形式的な採点が可能な問題が作成される可能性は低く，また，答案に対する適正な評価を継続することも可能であると考えられる。得点開示により試験委員の心理的負担が増すおそれが全く無いわけではないが，他の士業の国家試験においても試験委員に対する誹謗中傷は繰り返し発生していると推定され，そのうえで試験委員の受忍義務が果たされていると考えられることから，税理士試験においてのみ試験の適正な遂行に支障が出ると主張するのは無理がある。
税理士試験事務の適正な遂行に際して，仮に，合格者への得点開示に必要な体制が不十分であるとするならば，他の士業の試験状況を鑑みるに，それは国家試験実施機関として処分庁の怠慢が原因であると考えられる。よって保有個人情報開示に向け早急に体制の整備が図られるべきである。
ウ 結論
以上のとおり，他の士業の国家試験では合格者に対しても得点開示を行っているなか，税理士試験のみこれを行っていないのは極めて不自然な状態である。にもかかわらず，処分庁が保有個人情報につき不開示とした理由は，この事実に対して納得できうる客観的な根拠や合理性を欠いている。ゆえに，法７８条１項７号柱書きに該当するとはいえず，税理士試験採点済答案用紙に含まれる個人情報のうち，不開示部分（評点欄）は合格した受験者本人に開示が行われるべきである。
なお，他の士業の試験状況をふまえると，税理士試験の合格者に対して「科目ごとの総得点」を開示することが試験の適正な遂行に支障を及ぼすとは到底言いがたく，法７８条１項７号柱書きには該当しないと言える。よって，法３３条１項及び２項に基づき，科目ごとの総得点は合格者本人に開示されるべきである。その際は，他の士業の国家試験と同様に，過年度に関しても得点開示が行われるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し，処分庁が令和６年１月１５日付官人６－３により行った一部開示決定（原処分）について，不開示とされた部分のうち，その一部の開示を求めるものである。
２ 本件の対象となる保有個人情報について
本件の対象となる保有個人情報は，令和５年度（第７３回）税理士試験採点済答案用紙（簿記論）及び令和５年度（第７３回）税理士試験採点済答案用紙（財務諸表論）（本件対象保有個人情報）である。
処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，別紙の「不開示とした部分」欄に掲げる部分は法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当するとして，法８２条１項の規定に基づき一部開示決定（原処分）を行った。審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，別紙の「審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）」欄に掲げる部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 税理士試験制度について
（１）税理士試験の目的及び実施機関
税理士試験は，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として，会計学（簿記論及び財務諸表論）と税法（所得税法，法人税法，相続税法，消費税法又は酒税法，国税徴収法，地方税法のうち住民税又は事業税に係る部分並びに地方税法のうち固定資産税に係る部分）に属する１１科目について行われており（税理士法６条），第７３回税理士試験については，令和５年８月８日から１０日に実施されている。税理士試験は，国税審議会が行うこととなっており（税理士法１２条），国税審議会には税理士試験の問題の作成又は採点を行う試験委員が置かれている（国税審議会令２条３項）。試験委員は，豊富な実務経験や学識経験を有した者が任命されており，採点に当たっては，大学教授などの本務を有しながら８月頃から１０月頃までの期間のうち約２か月かけて，自己の専門的知見に基づき，個々の答案について，単に結果のみでなく，解答を導き出す思考過程や計算過程なども十分に考慮するなど，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定しており，その公平性及び妥当性が確保されるよう十分注意しながら行っている。
（２）税理士試験における成績通知の概要
税理士試験は記述式による筆記の方法により行い，各科目とも合格基準点は満点の６０パーセントである（税理士法施行令６条）。合格科目が会計学に属する２科目及び税法に属する３科目（所得税法又は法人税法は必修）の合計５科目に達したときに合格者となる。税理士試験は科目合格制をとっており，一度に５科目受験する必要はなく，一度合格した科目については，申請により，その後に行われる試験において当該科目の試験を免除される（税理士法７条１項）。
成績については，合格科目が５科目（免除科目を含む。）に達した者には合格証書を郵送し，その他の受験者には，合格科目については合格した旨を記載した税理士試験等結果通知書を郵送し，不合格科目については総得点を表示した税理士試験結果通知書を郵送している。なお，不合格科目について総得点を表示している理由は，来年以降の受験に資するよう行政サービスとして実施しているものであり，大問ごとの得点は明らかにしていない。
４ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）税理士試験では問題用紙及び計算用紙の持ち帰りを認めていることから，試験時間中に受験者が解答内容をこれらに控え，試験後に自らの答案を再現することが可能であり，受験者がこれらの控えや記憶から再現した答案（以下「再現答案」という。）について受験予備校の解答速報と照合し，自己採点をすることは一般的に行われている。
そうすると，税理士試験は，上記３（１）のとおり，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的としているところ，本件不開示部分を開示すれば，自己採点と実際に与えられた評点との分析，同様の開示請求を行った他の開示請求者との情報交換，再現答案と得点の収集・分析を行った受験予備校等の受験技術により，合格しやすい答案を作成するためのノウハウが編み出され，問題別の詳細な配点，答案の採点や評価の仕方等を推測し，これに対応する受験対策が可能となり，税理士試験の目的が達せられなくなるおそれがある。
したがって，本件不開示部分を開示した場合，税理士試験の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該情報は法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
（２）また，税理士試験の答案に対する採点については，税理士試験の目的を達するため，試験委員が，自己の専門的知見に基づき，個々の答案について，単に結果のみでなく，解答を導き出す思考過程や計算過程なども十分に考慮するなど，柔軟な評価がなされる必要があることから，答案の具体的な採点は試験委員の裁量に委ねられている。
具体的には，試験委員は，採点に当たり，各受験生が独自に表現した答案について，自己の専門的知見に基づき，最終の結果（論述問題であれば結論，計算問題であれば計算結果）のみならず，途中の計算過程や思考過程を十分反映させるよう配意して採点し，受験者が出題のポイントを正しく理解しているかどうかの判定を行っている。
以上を踏まえると，本件対象保有個人情報を開示すれば，答案に対する採点や問題に疑問を持つ者等から，自己又は他の受験者が開示を受けた情報に基づき，当該採点や問題の当否等についての質問や苦情が増加することが予想される上，試験委員等に対して容易に回答し難い具体的な質問等を行う事態が少なからず起こると予想されるだけでなく，採点や問題の趣旨が誤解されることによって，試験委員に対していわれなき非難がされることにもつながり得ると考えられる。
そうすると，個々の受験者からの苦情や非難を回避することを考慮するあまり，試験委員において，答案に対する適正な評価を行うことが困難になるおそれがある上，税理士となるのに必要な学識及び応用能力を問うような良問の作成が困難となり，事後の問合せ等に対して画一的に回答できるよう，形式的な採点が可能な問題作成に陥るおそれがあるほか，試験委員の負担が増すことで，優秀な学者や実務家が試験委員の就任に応じてくれなくなること等から，税理士試験の目的が達せられなくなるおそれがある。
したがって，本件不開示部分を開示した場合，税理士試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該情報は法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
５ 結論
以上のとおり，本件不開示部分は，法７８条１項７号柱書きに該当すると認められることから，本件不開示部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 同日審議
⑤ 同年７月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，審査請求人本人が受験した第７３回税理士試験の簿記論及び財務諸表論の答案用紙に記載された第一問ないし第三問の評点欄であり，同欄には各問別の得点（評点）が記載されていることが認められる。（２）そこで検討すると，税理士試験では，問題用紙及び計算用紙の持ち帰りが認められており，受験者は試験時間中に解答内容をこれらに控え，持ち帰った問題用紙及び計算用紙に記載された解答内容に基づき，再現答案が広く作成されていることを踏まえると，科目別の総得点の内訳となる各問別の得点（評点）を開示すると，実際の評点と自己採点との対比による解答の分析，同様の開示請求を行った者との情報交換，いわゆる受験予備校による再現答案と自己の評点との対比による解答の分析等により，各試験科目の大問の設問分野別に，単に得点しやすい答案の書き方を案出したり，評点を得やすい設問分野等を予測したりすることが容易となり，その結果，受験者の本来の学識や応用能力を適切に反映することなく，高い評点を得やすい答案を作成することが可能となるおそれがある。そうすると，税理士にふさわしい学識及び応用能力を有するか否かを判定するという税理士試験の目的を達することができなくなるおそれがあるということができ，この意味において，上記第３の４（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
（３）以上のことから，本件不開示部分は，これを開示すると，税理士試験の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，税理士試験の他の国家資格試験では合格者に対しても得点の通知あるいは開示されることが一般的であるが，それでも各試験の適正な実施・運営は維持されていると推察されるので，税理士試験についても，各科目の合格者に対しても，少なくとも科目ごとの総合評点を開示すべきである旨主張する。
しかしながら，国家資格試験においては，試験種別ごとに，実施機関による種々の観点からの検討を経て評点の開示の程度等を決定しているのであって，他の国家資格試験における評点の開示の程度等をもって，直ちに税理士試験における開示の程度等を論ずることはできない。したがって，審査請求人の上記主張は理由がない。
また，審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記の判断を左右するものではない。
４ 本件一部不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象保有個人情報）
Ｎｏ．開示する保有不開示とした部分審査請求人が個人情報の名開示を求める
称部分（本件不
開示部分）
１ 令和５年度１枚目・解答欄評点欄（第７３回）から３・評点欄（項目部分を除税理士試験採枚目く。）
点済答案用紙・解答欄上段，右側，左側（簿記論）及び下段の余白部分
２ 令和５年度１枚目・解答欄評点欄（第７３回）から３・評点欄（項目部分を除税理士試験採枚目く。）
点済答案用紙・解答欄上段，右側，左側（財務諸表及び下段の余白部分
論）４枚目・解答欄－
及び５・解答欄上段，右側，左側
枚目及び下段の余白部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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