諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和５年１１月２０日（令和５年（行個）諮問第２６１号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行個）答申第８２号）
事件名：本人の夫が特定日に在留資格変更許可を申請した際に提出した書類の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の夫，特定個人が特定年月日Ａに在留資格変更許可をされた時に提出した書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月１日付け管東総第２２１８号（以下「本件不開示決定通知書」という。）により東京出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について不服がある。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）申請時に日本人配偶者の審査請求人の偽造の申請書類が提出された可能性がある為，それを確認する為。
（２）開示請求人の審査請求人本人を日本人配偶者として許可された日本人の配偶者等の在留資格に関する申請内容の開示であるが，審査請求人の全く知らないにところで（原文ママ）審査請求人の夫，特定個人が勝手に在留資格変更の申請を行い許可された資格である為，当然日本人配偶者の審査請求人は申請内容に関して知る権利があると考える為。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和５年４月１１日（同年４月１９日受付），東京出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）に対し，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の保有個人情報開示請求を行った。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は，開示請求に係る保有個人情報の存否を答えるだけで，法７８条２号に規定する不開示情報を開示することになるとして，法８１条の規定に基づき，開示請求を拒否した（原処分）。（３）本件は，この原処分について，令和５年８月３０日付けで出入国在留管理庁長官に対し審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
特定年月日Ａ，審査請求人の配偶者が「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可を受けたことについて，当該在留資格変更許可申請時に，日本人配偶者である審査請求人の偽造の申請書類が提出された可能性があり，それを確認する必要がある。
また，当該申請について，審査請求人の全く知らないところで，同人の配偶者が勝手に在留資格変更許可申請を行い許可された資格であるため，当然，審査請求人は，当該申請内容に関して，知る権利がある。
３ 諮問庁（出入国在留管理庁長官）の考え方
（１）在留資格制度及び主な在留申請手続について
ア 在留資格制度の概要について
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２条の２は，本邦に在留する外国人は，「在留資格」をもって在留するものと規定している。
この「在留資格」とは，外国人が本邦において一定の活動を行うことができる法的地位又は一定の身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる法的地位をいう。
イ 主な在留審査の手続
在留資格を有して本邦に在留中の外国人は，在留目的を別の在留資格に該当する活動に変更しようとする場合には，所定の手続により，新たな在留目的に該当する在留資格への変更の許可を受けることができる（入管法２０条）。また，在留資格を有して本邦に在留する外国人は，現に許可を受けている在留期限を超えて引き続き現に有する在留資格に該当する活動を行おうとする場合には，所定の手続により，在留期間の更新の許可を受けることができる（入管法２１条）。（２）本件存否情報の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
しかし，個別事情によっては，法７８条２号イにいう「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もあることから，以下，そのような個別事情があるかを検討する。
ア 本件開示請求の際，審査請求人は，処分庁に対し，以下のとおり回答している。
（ア）特定年月，審査請求人と本件対象者（特定個人を指す。以下同じ。）は婚姻関係を結んだが，審査請求人と本件対象者は，半年以上別居状態である。
（イ）本件対象者は，特定市町村に住んでおり，在留資格「日本人の配偶者等」で在留しているが，審査請求人は具体的な申請内容を把握しておらず，一切関与もしていない。
（ウ）本件対象者は，偽造した書類を提出して許可を受けていると思われるため，本件対象者に係る在留申請に関する開示請求をしたい。
イ 以上のことから，原処分の時点において，審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている事情があるとは認められないことから，本件存否情報が法７８条２号イに該当するとは認められない。
また，本件存否情報が法７８条２号ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存在しない。
ウ よって，本件開示請求については，開示請求に係る保有個人情報の存否を答えるだけで，法７８条２号に規定する不開示情報を開示することとなり，法８１条の規定に基づき，当該保有個人情報の存否を明らかにすることなく開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について，不開示決定（存否応答拒否）とした原処分に誤りは認められないため，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年５月３１日審議
④ 同年７月１２日審議
⑤ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その存否を答えるだけで，法７２条２号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８１条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。（２）なお，下記本件存否情報の不開示事由該当性に関し，本件不開示決定通知書においては「法第７２条第２号」に該当する旨記載され，また，諮問庁の提出した理由説明書においては「法第７８条第２号」に該当する旨記載されているので，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，それらの記載は誤りであり，正しくは，いずれも「法第７８条第１項第２号」であるとのことであった。本件不開示決定通知書の記２「開示をしないこととした理由」欄に記載されている不開示事由に関する条文の内容に照らせば，同通知書の「法第７２条第２号」という記載は「法第７８条第１項第２号」の明白な誤記であるものと認められ，また，理由説明書の「法第７８条第２号」という記載も，正確な記載との食い違いの内容に照らせば，やはり明白な誤記であると認められるので，これらの誤記は原処分の効力等を左右するものではない。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人の配偶者である特定個人の特定年月日Ａ付け在留資格変更許可に係る提出書類に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報であるところ，その存否を答えることは，開示請求者（審査請求人）以外の者である特定個人に係る当該在留資格変更許可申請において審査請求人を本人とする保有個人情報が記録された書類が提出された事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。
そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（２）まず，本件存否情報は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）本件においては，開示請求者である審査請求人は特定個人の配偶者であるため，個別事情によっては，本件存否情報が法７８条１項２号ただし書イにいう「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もある。そこで，以下，本件において，そのような個別事情があったか否かを検討する。
ア 審査請求人の主張をみても，審査請求人が，特定個人の在留資格変更許可申請の際，その申請書及び必要書類を特定個人と共同で作成又は取得して提出した事実は認められない。
イ しかしながら，当審査会において諮問書の添付資料を確認したところによれば，開示請求に際して審査請求人が処分庁に対して提出した書面には，「…特定個人は特定年月日Ｂに○年間の日本人の配偶者等の在留資格が切れた為にその後特定年月日Ｃ満了日の○○の在留資格に変更しその後再度特定年月日Ｄ満了日の日本人の配偶者等の在留資格を取得し」たなどと，特定個人の在留資格の取得に係る経緯が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
ウ 本件開示請求の過程において，審査請求人自らが，上記イに掲げる内容を記載した書面を提出していること，本件開示請求が，当該書面において，特定個人が「特定年月日Ｄ満了日の日本人の配偶者等の在留資格」を取得したとしている件の在留資格許可申請の際に提出された書類に記録された保有個人情報の開示を求めるものであること及び「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請に当たっては，「配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書）」等の申請人の配偶者（日本人）に関する書類を資料として提出する必要があることなどを踏まえると，本件存否情報は，開示請求者（審査請求人）が了知し得る情報であるというべきであり，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であると認められ，法７８条１項２号ただし書イに該当するものと認められる。
（４）以上によれば，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法７８条１項２号の不開示情報を開示することとなるとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７２条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は法７８条１項２号に該当せず，本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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