諮問庁：総務大臣
諮問日：令和５年１２月２２日（令和５年（行個）諮問第２９２号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行個）答申第８３号）
事件名：特定個人の普通恩給請求書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求（本件開示請求書には，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく請求である旨が記載されているが，当該開示請求時点においては，同法は廃止され，行政機関の保有する個人情報の開示請求には法が適用されていたことから，法による請求として手続が進められており，当審査会も同様に扱う。）に対し，令和５年８月１７日付け総政恩相第１８号により，総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
原処分を取り消し，全部の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
総務大臣は，開示請求者から，令和５年７月５日付け（同月７日受付）で，法に基づく本件対象保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を受けた。
本件開示請求は，特定個人本人に代わって個人情報の開示を請求するものであり，保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）においては，開示請求者は法定代理人である旨の記載がなされていたが，法定代理人であることを示す請求資格確認書類の提出がないなどの形式上の不備があったため，処分庁は，法７７条３項の規定に基づき，同月１９日付けで，保有個人情報開示請求制度の説明，法定代理人の資格を証明する書類の提出など形式上の不備の補正及び開示請求の維持についての意向確認を行う文書（以下「補正文書」という。）を送付した。
令和５年７月２８日付けで，補正文書に対する回答書の送付を受けたが，本件開示請求書について，法定代理人であることを示す請求資格確認書類の提出がないなど，形式上の不備についての補正がなされなかったことから，原処分を行った。
本件審査請求は，令和５年１０月３１日付けで，原処分に対してなされたものである。
２ 審査請求の趣旨等
上記第２のとおり。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，形式上の不備があるとして不開示としたことの妥当性を争う趣旨であると解されることから，当該妥当性について検討する。法７６条１項においては，「自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。」と規定し，また，同条２項においては，「未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人＜略＞は，本人に代わって前項の規定による開示の請求＜略＞をすることができる。」と規定しており，更に，個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「令」という。）２２条３項においては，「法第７６条第２項の規定により代理人が開示請求をする場合には，当該代理人は，戸籍謄本，委任状その他その資格を証明する書類＜略＞を行政機関の長等に提示し，又は提出しなければならない。」と規定している。本件開示請求書においては，開示請求者は特定個人本人の法定代理人であるとしているが，その資格を証明する請求資格確認書類の提出がなされず，補正文書において当該書類の提出を求めたが，提出はなされなかった。よって，本件開示請求書については，形式上の不備があり，それを理由に不開示とした原処分に不自然，不合理な点はない。
なお，補正文書に対する回答において，審査請求人から東京法務局が発行した「登記されていないことの証明書」「被相続人特定個人相続関係説明図」及び「登記申請書（写）」が送付されたが，「登記されていないことの証明書」には，特定個人について，「閉鎖登記ファイルに成年被後見人とする記録がないことを証明する。」と記載されていたところである。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，補正を求めたが，法７６条２項に規定する代理人の資格を証明する書類が提出されなかったことから，本件開示請求について形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人（開示請求者）は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る補正等の経緯について
諮問書の添付資料によれば，本件開示請求に係る補正等の経緯については，諮問庁が上記第３の１において説明するとおりであると認められる。
（２）検討
ア 法７６条２項は，成年被後見人等の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」という。）は，本人に代わって開示請求をすることができる旨規定し，法７７条２項は，代理人が開示請求する場合にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類（なお，具体的種類は，令２１条３項のとおり。）を提出等しなければならない旨規定しているところ，上記（１）で認定したとおり，審査請求人は，特定個人の代理人（法定代理人）として開示請求を行うとしながら，当該書類を提出しなかった（諮問書に添付された審査請求人が処分庁に対して提出した戸籍（改製原戸籍）謄本には，審査請求人が特定個人の法定代理人であることを認めるに足りる記載はないから，当該書類は，「本人の代理人であることを示す書類」に該当せず，他の提出書類にも当該書類に該当するものは存しない。）。
イ 諮問書の添付資料によれば，処分庁は，審査請求人に対して，令和５年７月１９日付けで補正文書を送付する際，補正の期限を同年８月２日と定めていることが認められるが，同年７月２８日付けの審査請求人からの回答書が送付された後の同年８月１７日に原処分を行っており，補正の期間が相当でないとまでは認められない。（３）そうすると，本件開示請求には，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類の未提出という形式上の不備があり，処分庁による相当期間を定めた求補正によっても当該不備は補正されなかったものと認められるから，これを理由として不開示とした原処分は妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報の開示請求には，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類の未提出という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象保有個人情報）
特定個人の普通恩給請求書，恩給年額証明書，３ヶ月に１回の恩給支払，受取明細，３ヶ月に１回の恩給の受領書，その他恩給に関わる書類，書面に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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