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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年9月13日

令和6年度(行個)答申第84号 本人による特定年の人権救済申立書及び調査内容等の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年9月13日 (2024-09-13)
事件番号
令和6年度(行個)答申第84号
事件名
本人による特定年の人権救済申立書及び調査内容等の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和6年1月17日(令和6年(行個)諮問第9号)

答申日:令和6年9月13日(令和6年度(行個)答申第84号)

事件名:本人による特定年の人権救済申立書及び調査内容等の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和5年12月13日付け総第736号により特定地方法務局長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

開示をすべきであり審査請求申立ます。(原文ママ)

第3 諮問庁の説明の要旨

1 審査請求人の審査請求に係る処分について

審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」の名称は本件対象文書である。

特定地方法務局長(処分庁)は,令和5年12月13日,法82条2項の規定により不開示決定(原処分)を行い,同日付け総第736号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について(通知)」により,審査請求人に通知した。

2 審査請求の趣旨について

審査請求人は,特定地方法務局長が行った本件不開示決定について,本件対象文書が存在していることを理由として,当該決定を取り消し,全部開示とする決定を求めていると解される。

3 本件不開示決定(原処分)を行った理由について

処分庁は,特定年月に保存期間(5年間)満了により本件対象文書を廃棄しており,本件対象保有個人情報を保有していないことから,法82条2項により不開示とした。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和6年1月17日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年9月6日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書は保存期間が満了したことにより廃棄したため,本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めていると解されるところ,諮問庁の上記第3の説明は,原処分を妥当とする趣旨に解されることから,以下,本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。

2 本件対象保有個人情報の保有の有無について

(1)本件対象保有個人情報の保有の有無に関する上記第3の3の説明に関し,当審査会事務局職員をして更に確認させたところ,諮問庁は,以下のとおり補足して説明する。

ア 本件対象文書が作成された特定年当時に適用されていた規程である「昭和58年特定地方法務局文書取扱規程」においては,類目名称「人権相談票綴」について,保存期間を「5年」と定めており,本件対象文書はこれに該当するものとして,本件開示請求の時点において,既に保存期間は満了し,廃棄しており,本件対象保有個人情報を保有していないものである。

イ また,念のため,本件開示請求を受けて,処分庁の執務室内書庫,倉庫,共有フォルダ内等の探索を行ったが,本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。

(2)当審査会において,諮問庁から,上記(1)アの「昭和58年特定地方法務局文書取扱規程」の提示を受けて確認したところ,その内容は,諮問庁の説明のとおりであると認められ,上記第3の3及び上記(1)アの諮問庁の説明に,不自然,不合理な点はない。

また,上記(1)イの探索の範囲等について,特段の問題があるとは認められない。

(3)以上によれば,特定地方法務局において,本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,特定地方法務局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙

私(審査請求人)の申立した,特定年の人権救済申立書と調査内容と決裁内容の全文書(公にされているため存在する)(別件でもしており,交付されている)〔刑事事件の判決文にも利用されている〕

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。