諮問庁：カジノ管理委員会委員長
諮問日：令和６年３月５日（令和６年（行個）諮問第３４号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行個）答申第８５号）
事件名：本人の顔写真とその提出先等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２４日付けカ管委第１６４号によりカジノ管理委員会委員長（以下「カジノ管理委員会委員長」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，訂正等申立書及び意見書によると，おおむね別紙１及び別紙２のとおりである。なお，添付資料については省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，令和４年７月２２日付け（同月２６日受付）で，処分庁に対して法７７条１項の規定に基づく保有個人情報の開示の請求を行った。
これに対して，処分庁は，令和４年８月２４日付け（カ管委第１６４号）で法８１条の規定に基づき，存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することとし，保有個人情報の開示をしない旨の決定（以下，第３において「本件処分」という。）を請求人に通知したところ，請求人はこれを不服として，令和４年１１月１７日付けで審査請求書を提出したものである。その後，令和５年５月３１日付けで同審査請求書の訂正等申立書の提出があった。
なお，当該審査請求書において，令和４年９月１３日付けで保有個人情報の開示をしない旨の決定（カ管委第１９０号），同月３０日付けで保有個人情報の一部を不開示とし，その余を開示する旨の決定（カ管委第２０５号別紙文書番号１，２及び５）及び同日付で保有個人情報の開示をしない旨の決定（カ管委第２０６号別紙文書番号２）についての審査請求がなされているが，本理由説明書では本件処分についての理由を説明することとし，それ以外の処分に係る理由については別に説明することとする。
２ 原処分の妥当性について
（１）法７８条５号の不開示情報に該当すること
本件処分に係る開示請求は，請求人が付きまとい等を反復して行い，ストーカー行為を行ったことに関し，警察や検察庁といった捜査機関に提出された資料や，捜査及び公判において捜査機関及びその関係部署とやりとりをした記録に記載された保有個人情報である。
かかる情報は，捜査機関において，犯罪の捜査等のために，どのような個人情報を，どの部署において，どのような利用の目的で，どのような項目・範囲・方法で，いつから，どのようにして収集・保有しているかなどが判明する情報であり，公にすることにより，捜査機関が，犯罪捜査等のために，どのような個人情報を，どの部署において，どのような利用の目的で，どのような項目・範囲・方法で，いつから，どのようにして収集・保有しているかなどが明らかとなれば，捜査等の性質上，本来的に秘密とされる捜査機関の情報収集の手法及び活動，犯罪捜査の手法及び活動，警察活動の実態等を把握することが可能となってしまい，また，今後の捜査機関の情報収集の手法及び活動，犯罪捜査の手法及び活動，警察活動の実態等を推し量ることも可能となってしまうばかりか，国の安全を脅かす反社会勢力あるいは犯罪行為を企図する者等が，捜査機関の情報収集の手法及び活動，犯罪捜査の手法及び活動，警察や検察庁の活動の実態等を把握し，身分の偽装，犯罪手口の変更又は捜査活動への妨害等の対抗措置を講じること等を容易ならしめてしまうなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公判の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぶす（原文ママ）おそれがある。
また，請求人が○○後にストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」という。）違反の被疑事実により逮捕されており（以下「刑事事件」という。），本件処分に係る開示請求が行われた令和４年７月２２日から本件処分が行われた同年８月２４日までの間，刑事事件の公判が係属しており，仮に該当する情報が存した場合，開示をすることにより，検察官の公判活動における活動の実態や公判準備活動の実態及びその手法が明らかになったり，開示した情報が証拠調べ請求されたりするなど，検察官の公判活動に影響を及ぼし，刑事事件の公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあった。
したがって，本件処分に係る開示請求対象の文書に係る情報は，法７８条５号の不開示情報に該当する。
（２）存否を明らかにしないことに相当の理由があること
一般的に，捜査機関やその関連部署が刑事事件の捜査・公判のために，特定の事件や特定個人に対して情報収集を行っていることやその他の具体的な捜査活動及び公判活動を行っていることが明らかになれば，かかる活動自体の遂行が困難となるばかりか，当該活動の相手方等において各種活動を潜在化，巧妙化させるなどの防衛措置が講じられたり，証拠隠滅が図られるなど，犯罪の予防，鎮圧，捜査，公判の維持等の公共の安全と秩序の維持に著しい支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。したがって，本件各文書につき存否を明らかにせずこれを不開示とした本件処分は妥当である。
（３）小括
以上のとおり，本件処分に係る保有個人情報は，法７８条５号の不開示情報に該当し，存否を明らかにすることでかかる不開示情報を開示することになるのであるから，存否を明らかにせず不開示とした本件処分は妥当である。
３ 請求人の主張について
（１）法７８条５号該当性について
請求人は，委員会の任務に照らして，処分庁が法７８条５号に規定する情報かどうかを判断することはできない旨主張（審査請求書・１６，１７ページ）するが，同号は，「行政機関の長」が公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるかどうか判断する旨規定するところ，カジノ管理委員会は国家行政組織法３条２項に規定する機関に該当する「行政機関」であること，本件処分を行った処分庁は行政機関の長に該当することは明白である。
また，法７８条５号が，不開示の要件として，「おそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定し，「おそれ」の存在そのものを要件とする同条６号，７号と規定振りを異にしていることからすると，同条５号は，行政機関の長の裁量を尊重する趣旨と解するのが相当である。
すなわち，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報については，その性質上，開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。そのため，司法審査の場においては，裁判所は，同号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し，その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」があるか）否かについて審理・判断するのが適当であるため，このような規定振りとされているものであり（「行政機関等個人情報保護法の解説」増補版９３ページ），その意味で，同号は，行政機関の長に広範な裁量権を付与したものと解される。
したがって，請求人の委員会の任務を根拠に本件処分が違法であるとの主張は理由がない。
（２）裁量権の逸脱又は濫用がある旨の主張について
請求人は，処分行政庁が部分開示，裁量的開示をしなければならないにもかかわらずしていないこと，また，不正な動機をもって本件処分を行っていることを理由に裁量権の逸脱又は濫用があった旨主張している（審査請求書２８ないし３１ページ）（原文ママ）が，請求人は，処分庁が不正な動機をもって本件処分を行った旨の主張につき，何ら根拠を示していない。
これをおくとしても，前記２のとおり，本件処分に係る保有個人情報は，法７８条５号の不開示情報に該当し，その存否を明らかにすることにより不開示情報を開示することとなることから，処分庁は部分開示及び裁量的開示を行わずに本件処分を行ったのであって，裁量権の範囲の逸脱又は濫用はなく，請求人の主張は理由がない。
（３）理由付記について不備がないこと
請求人は，本件処分につき，「カジノ管理委員会における法に基づく処分審査基準」（甲４５）の第６に記載されているいずれの理由に基づいて処分がされたかがわからず理由付記が不十分である旨主張する（訂正等申立書・５ないし８ページ）（原文ママ）。
この点，不利益処分に係る理由付記につき，最高裁は，行政手続法８条１項本文が，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示すべきものとしているのは，申請者に許認可等の法令上の利益を付与しないという申請拒否処分の性質に鑑み，「行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る審査基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきである。」と判示している。（最高裁平成２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１ページ）
これを本件についてみると，本件処分の決定通知書に付記された「開示をしないこととした理由」には，いずれも該当条文である法７８条５号を摘示し，存否を答えることにより，同号に規定された不開示情報を開示するおそれがあることから，法８１条の規定により開示請求を拒否した旨を明確に記載している。
これらの記載は，請求人において，いかなる法令を適用して処分が行われたかをその記載自体から了知し得るものといえ，上記審査基準第６の１を指していることは明白であることから，本件処分に係る各理由付記に行政手続法８条１項本文に違反するものとはいえない。
したがって，本件処分に係る理由付記はいずれも妥当であり，請求人の主張は理由がない。
４ まとめ
以上によれば，本件処分は妥当であり，維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２４日審議
⑤ 同年７月１２日審議
⑥ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとして，法８１条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法１２２条１項の趣旨等
ア 法１２２条１項では，刑事事件等に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分等に係る保有個人情報は法第５章第４節の適用除外とする旨規定されているところ，その趣旨は，これらの保有個人情報は，個人の前科，逮捕歴等を示す情報を含んでおり，開示請求等の対象とすると，前科等が明らかになる可能性があるなど，被疑者の立場になったことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるため，そのような事態を防ぐ点にあると解される。
イ また，司法警察職員の職務について，刑事訴訟法１８９条が，「警察官は，それぞれ，他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより，司法警察職員として職務を行う。」（同条１項）及び「司法警察職員は，犯罪があると思料するときは，犯人及び証拠を捜査するものとする。」（同条２項）と規定していることから，法１２２条１項の「司法警察職員が行う処分」とは，司法警察職員が，刑事事件等について，法令の規定に基づき公権力を行使して行う捜査活動を指すと解される。
（２）法１２２条１項該当性
ア 本件対象保有個人情報は，審査請求人が逮捕，起訴された特定の刑事事件に関して，カジノ管理委員会事務局が審査請求人の顔写真を特定の期間に特定の捜査機関に提出したこと及び同事務局特定職員Ｂが審査請求人からの特定の日付の通話内容を録音し，録音した情報を令和〇年○月○日及び同月○日に特定の捜査機関に提出したことを前提として作成又は取得される保有個人情報であると認められる。
イ そうすると，本件対象保有個人情報は，審査請求人が逮捕，起訴された特定の刑事事件の捜査の過程等で作成又は取得された保有個人情報であり，本件対象保有個人情報を開示請求の対象とした場合には，審査請求人が特定の刑事事件の被疑者等として，捜査機関による捜査対象であったことが明らかになるなど，審査請求人の社会復帰上又は更生保護上問題となり，審査請求人の不利益になるおそれがあると認められる。
ウ したがって，本件対象保有個人情報は，法１２２条１項の「刑事事件に係る司法警察職員等が行う処分に係る保有個人情報」に該当すると認められ，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
エ しかしながら，処分庁は，原処分において，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法７８条５号の不開示情報を明らかにすることとなるとして法８１条の規定により不開示とする原処分を行っていることから，あえて原処分を取り消し，改めて法第５章第４節の規定は適用されないとする決定を行うまでの意味がないことから，原処分は，結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法８０条に基づく裁量的開示を求めているものと解されるが，本件は，審査請求人に本件対象保有個人情報の開示請求権が認められない場合であるから，法８０条の規定を適用する余地はなく，その主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条５号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象保有個人情報は，法１２２条１項の「刑事事件に係る司法警察職員等が行う処分に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定が適用されないと認められるので，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象保有個人情報
カジノ管理委員会事務局が，開示請求者に関する情報として，令和〇年○月○日から現在までの間に，特定地方検察庁，警視庁又は警視庁特定警察署（所在地（略））に提出した資料のうち，以下の保有個人情報
１ 開示請求者の顔写真（撮影日時，撮影場所，撮影者の方の氏名などを明らかにしたものを含みます。）と，その提出先，提出年月日と時間，提出した者
（１）カジノ管理委員会事務局〇〇課〇〇でいらした特定職員Ｂが，令和〇年○月○日警視庁特定警察署に提出した，特定職員Ｂが開示請求者から着信があった際，通話内容をボイスレコーダーに録音し，この記録を反訳した資料(「○月○日夜の着信・通話の概要」，「○月○，〇日夜の着信・通話の概要」，「○月○日夜の着信・通話の概要」，「○月○日夜の着信・通話の概要」）の，録音データその他の音声録音情報と，その提出先，提出年月日と時間，提出した者
（２）カジノ管理委員会事務局○○課○○でいらした特定職員Ｂが，令和〇年○月○日警視庁特定警察署に提出した，特定職員Ｂが開示請求者から着信があった際，通話内容をボイスレコーダーに録音し，この記録を反訳した資料(「○月○日夜の着信・通話の概要」）の，録音データその他の音声録音情報と，その提出先，提出年月日と時間，提出した者
別紙２審査請求書及び訂正等申立書
１ 審査請求の趣旨
（１）令和４年７月２２日付け（同月２６日受付）で審査請求人が行った別紙１に記載された保有個人情報の開示請求に対し，処分庁が令和４年８月２４日付けで行った当該保有個人情報の開示をしない旨の決定（カ管委第１６４号）（原処分）を取り消し，開示を求める。
（２）（略）
（３）（略）
（４）（略）
２ 審査請求の理由
（１）これまでの経緯
ア 審査請求人について
審査請求人は，令和〇年○月〇日，一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）３条１項により，内閣府事務官（略）として処分行政庁事務局に採用していただいた者であり，任期は令和〇年〇月〇日まででした（甲１号証）。
（以下略）
イ 刑事事件
（略）
ウ 本件禁止命令と行政不服審査請求
（略）
エ （略）
（２）審査請求に係る決定の経緯
ア 令和４年７月２２日付け（同月２６日受付）でした開示請求（別紙２)
審査請求人は，刑事事件や令和３年８月３日に申し立てた行政不服審査請求の準備のため，令和４年７月２２日，処分庁に対し，別紙２の保有個人情報の開示を請求しました（甲１７号証から甲２１号証まで）。しかし，処分庁は，令和４年８月２４日，この開示請求について，開示請求のあった保有個人情報は，その存否を答えることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法８１条の規定により開示請求を拒否し，法８２条２項の規定により，全部を開示しないことに決定しました（甲２２号証。カ管委第１６４号）。イ（略）
ウ（略）
（ア)ないし（オ）（略）
（カ）そこで，審査請求人は，①令和４年７月２２日付け（同月２６日受付）で審査請求人が行った別紙Ⅱに記載された保有個人情報の開示請求に対し，処分庁が同年８月２４日付けでした当該保有個人情報の開示をしない旨の決定（カ管委第１６４号），（略）を，全て取り消し，全部開示を求めて，行政不服審査請求を申し立てました。（３）違法性
ア 個人に関する情報（法７８条２号）
（略）
イ 公共の安全等に関する情報（法７８条５号）
（ア）法７８条５号は，公共の安全等の国民全体の基本的な利益の擁護に携わる内閣の重要な責務に関するものであり，かつ，開示・不開示の判断に高度の専門性・政策的判断を必要とする特殊性を有することから，内閣の下にある行政機関の長の不開示決定の判断を尊重しています（宇賀『新・個人情報保護法の逐条解説』（有斐閣，令和４年）５５９頁）。
そして，法７８条５号は，個人情報取扱事業者の保有個人データの開示に関して定めた法３３条２項とは異なり，司法警察を念頭に置いた規定であり（宇賀『新・個人情報保護法の逐条解説』（有斐閣，令和４年）５５９頁），趣旨のひとつに公共の安全と秩序を維持することは，国民全体の基本的な利益を擁護するため政府に課された重要な責務であり，その利益は十分に保護する必要があるとの考えに基づくものであるという考えがあるところ（高橋ほか編『条解行政情報関連三法』（弘文堂，平成２３年）６１２頁〔岩崎〕），「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」に該当するかどうかの判断に当たっては開示することにより，犯罪の予防，鎮圧，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報の性質上，開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を必要とします（甲４５号証の第３の４キ）。
（イ）
ａ しかし，審査請求人がした開示請求の対象となった保有個人情報は，いずれも処分庁であった事実に関するものであり，審査請求人が知っている又は知り得るものです。そして，これらの情報は，例えば，「労働基準監督機関が行った手法，法違反等に対する措置等が明らかになる情報」で「労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの」等には当たりません（総務省ホームページ（ＵＲＬ（略））答申日／答申番号（令和２年８月３１日／令和２年度（行個）第７２号），諮問日／諮問番号（令和元年１１月２５日／令和１年（行個）第１３４号），諮問庁厚生労働大臣，本人の申告による申告処理台帳等の一部開示決定に関する件）。
このほか，法７８条５号該当性を認めた事例として，警察や公安調査庁の保有する開示請求者本人に関する個人情報について，５号を理由に存否応答拒否とした原決定の判断を妥当としたものが多く（高橋ほか編『条解行政情報関連三法』（弘文堂，平成２３年）６１４頁〔岩崎〕），処分庁は，警察や公安調査庁ではありません。ｂ（略）
その直後，審査請求人は，特定職員Ａとの間のやり取りの前後から，城山トラストタワー〇階共用部分で待っていたと思われる，警視庁本部と，特定警察署の方々○名ほどに，〇階のリフレッシュコーナーで，特定職員Ｂに対するストーカー規制法違反で〇〇されました（ストーカー規制法１８条，２条３項，２条１項５号）。その後，審査請求人は，令和〇年○月○日，警視総監の方から，審査請求人がした令和〇年○月○日付け保有個人情報の開示請求に対する保有個人情報の一部開示決定をしていただいて（甲４６号証），審査請求人に対する令和〇年○月○日付け「特定職員Ｂへの連絡等の禁止について」（甲４７号証），同年○月○日付け「特定職員Ｂへの一切の連絡等の禁止について」（甲４８号証），同年○年○日付け訓告書（甲４９号証）などのそれぞれの写しの交付を受けました。令和〇年○月○日付け「特定職員Ｂへの連絡等の禁止について」（甲４７号証）の下には「９２」と，同年○月○日付け「特定職員Ｂへの一切の連絡等の禁止について」（甲４８号証）の下には「９３」と，令和〇年○月○日付け訓告書（甲４９号証）の下には「９５」と，それぞれ書いてあります。これら３通の書面は，審査請求人を含む処分庁事務局の方々の一部しか保有していないにもかかわらず，警視庁本部が保有しているし，それぞれ番号が付ってあることから，処分庁事務局が，警視庁本部又は特定警察署に対し，審査請求人の知らないところで，これら３通の文書を含む少なくとも９５枚以上ある文書を，全て一度に提出しています。（ウ）そもそも，処分庁は，令和２年１月７日，３条委員会のひとつとして発足した行政庁であり，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督等の事務をつかさどっています（特定複合観光施設区域整備法（平成３０年法律第８０号）２１４条，２１５条，原始附則１条３号。特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令（令和元年政令第１３４号）。国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）３条）。
このような事務をつかさどる処分庁は，刑事について，公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，且つ，裁判の執行を監督し，又，裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは，裁判所に，通知を求め，又は意見を述べ，又，公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う，検察官の行う事務を統括する検察庁とは異なります（検察庁法（昭和２２年法律第６１号）１条１項，４条）。
そして，処分庁は，審査請求人をとにかく早く処分庁から追い出したいために，処分庁事務局職員であった審査請求人に対し，特定職員Ｂに対するストーカー行為の嫌疑に関する捜査機関への協力を何ら告げることなく，〇〇に協力しています。
このため，司法警察をつかさどることがない処分庁は，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報の性質上，開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を有しているとはいえないにもかかわらず，審査請求人を不利益な立場に置きたいがために，公共の安全と秩序を維持することは，国民全体の基本的な利益を擁護するため政府に課された重要な責務であるなどといい，何ら捜査機関への協力を告げることなく〇〇に協力する機関であり，到底，審査請求人がした開示請求に係る保有個人情報の開示をすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全又と秩序の維持に支障を及ぼす「おそれがあると開示決定等をする行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」が含まれているかどうかを判断することはできません。（エ）別紙２の１
令和４年７月２２日付け（令和４年７月２６日受付）で審査請求人が行った別紙２の１の開示請求は，処分庁事務局が，開示請求者である審査請求人に関する情報として，令和〇年○月○日から現在までの間に，特定地方検察庁，警視庁本部又は特定警察署に提出した資料のうち，審査請求人の顔写真（撮影日時，撮影場所，撮影者の方の氏名などを明らかにしたものを含みます。）と，その提出先，提出年月日と時間，提出した者に関する保有個人情報の開示を求めるものです（甲１７号証から甲２１号証まで）。
なぜなら，審査請求人は，刑事事件において，捜査機関の方が，遅くとも令和〇年○月○日の時点で，審査請求人の顔写真を入手していることを確認しているところ（甲５０号証２７頁以下は，遅くとも令和〇年○月○日には審査請求人の顔写真を入手していたと書いていますが，同月２日の誤りです。），審査請求人は，処分庁事務局に採用していただいた令和〇年○月○日から，審査請求人が通常逮捕された令和〇年○月○日までの間，自分で自分の容ぼうを写真撮影して特定職員Ｂや特定職員Ｃその他の処分庁事務局の方など第三者の方に対し撮影した写真その他のデータを提供したり，これらの第三者の方に撮影していただいて，撮影していただいた第三者の方に対し撮影した写真その他のデータを提供した記憶はないからです。
また，審査請求人は，捜査機関の方が，審査請求人の容ぼうを知った経緯が分からない中，令和〇年○月○日，同月○日，同月○日，いずれも処分庁事務局のある城山トラストタワーから帰宅する審査請求人の行動確認，犯行状況確認及び現場確認をしており，審査請求人の顔写真をあらかじめ確認していたことを知りました。審査請求人は，捜査手法が適法であるかどうか確認するため，別紙の１に記載された保有個人情報の開示を求めるものであり，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全又と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはありません。
（オ）別紙２の２
別紙２の２の保有個人情報を求める開示請求は，捜査機関に提出した資料のうち，特定職員Ｂが，令和〇年○月○日警視庁特定警察署に提出した，特定職員Ｂが審査請求人から着信があった際，通話内容をボイスレコーダーに録音し，この記録を反訳した資料(「〇月○日夜の着信・通話の概要」，「○月〇，〇日夜の着信・通話の概要」，「○月○日夜の着信通話の概要」，「○月○日夜の着信・通話の概要」）の，録音データその他の音声録音情報と，その提出先，提出年月日と時間，提出した者に関する保有個人情報と，特定職員Ｂが令和〇年○月○日警視庁特定警察署に提出した，特定職員Ｂが開示請求者から着信があった際，通話内容をボイスレコーダーに録音し，この記録を反訳した資料(「○月○日夜の着信・通話の概要」）の，録音データその他の音声録音情報と，その提出先，提出年月日と時間，提出した者に関する保有個人情報の開示を，それぞれ求めるものです（甲１７号証から甲２１号証まで）。
なぜなら，審査請求人は特定職員Ｂに電話をかけたところ，特定職員Ｂは，特定職員Ｂと審査請求人との間の会話を録音し，捜査機関の方や特定職員Ｃとともにこれを記録した反訳が作成され，刑事裁判に証拠として提出されているものの，審査請求人の連絡を拒絶していない発言があったにもかかわらず，反訳された資料にはこのような記述はなく，正確性を確認する必要があるためです。
審査請求人は，この反訳された資料の正確性を確認するため，別紙２の２に記載された保有個人情報の開示を求めるものであり，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全又と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはありません。
（カ）（略）
（キ）（略）
（ク）（略）
（ケ）（略）
（コ）（略）
ウ 保有個人情報の存否に関する情報についての判断基準（法８１条）開示請求に対し，保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず，開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば，不開示情報を開示することとなる場合や，開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより，当該個人情報の存否を回答できない場合に行うこととされています（甲４５号証の第６)。
しかし，処分庁からは，審査請求人が取消しを求めるそれぞれの決定の保有個人情報について，これらの場合のいずれに当たるか，開示しないこととした理由を示していただいていません（行政手続法８条１項。令和４年２月（令和４年１０月一部改正）個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）』２２４頁）
エ 小括
このため，処分庁が審査請求人に対して令和４年８月２４日付けでした保有個人情報の開示をしない旨の決定（カ管委第１６４号），（略）いずれも違法です。
（４）裁量権の範囲の逸脱又は濫用
ア 部分開示（法７９条）
開示請求に係る行政文書について，法７９条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は，不開示情報が含まれている場合の部分開示（法７９条１項）について，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に，部分的に開示できるかどうかの判断を行うこととされています（甲４５号証の第４の１)。
個人識別性の除去による部分開示（法７９条２項）については，「当該情報のうち，氏名，生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」は，個人を識別させる部分を除いた部分について，開示しても個人の権利利益を害するおそれのない場合に該当し，開示しなければなりません。
このため，処分庁におかれても，法７９条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断を求めます。
イ 裁量的開示（法８０条）
また，法８０条は，行政機関の長等の高度な行政的判断により裁量的開示を行うことができることを明確にしています。すなわち，法７８条の判断自体においては，不開示にすることの必要性が認められる場合であっても，個別具体的事情によっては，開示することの利益が不開示とすることによる利益に優越すると認められる場合がありうることは否定できません（宇賀『新・個人情報保護法の逐条解説』（有斐閣，令和４年）５７５頁）。
そして，法８０条に基づく裁量的開示を行うかどうかの判断は，法７８条の規定が適用され不開示となる場合であっても，なお開示する必要性があると認められるかどうかにより行うべきであるところ，審査請求人が，言われのない特定職員Ｂに対するストーカー行為があっただとか，○○事由があるなどと言われ，自己に有利な証拠の収集に困っており，開示することの利益はあっても不開示とすることの利益は乏しく，開示することの利益が不開示とすることによる利益に優越することは明らかであることから，処分庁は，裁量的開示の必要性があります。
ウ 不正な動機
審査請求人が，言われのない特定職員Ｂに対するストーカー行為があっただとか，○○事由があるなどと言われ困っているにもかかわらず，処分庁事務局が，警視庁本部又は特定警察署に対し，審査請求人の知らないところで，９５枚以上ある文書を，全て一度に提出したり，令和〇年○月○日の人事異動通知書（甲５号証）の交付と〇〇の手続をうまく進めているのですから，処分庁には，これらの事実を隠すことなく，不正な動機を持つことなく，全部開示をすることを求めます。
エ 小括
このため，処分庁は，不正な動機を持つことなく，部分開示，裁量的開示をしていただく必要があるにもかかわらず，処分庁が審査請求人に対して令和４年８月２４日付けでした保有個人情報の開示をしない旨の決定（カ管委第１６４号），（略）は，いずれもこのような開示が行われていないことから，裁量権の範囲をこえ又はその濫用があります。（５）結語
審査請求人は，刑事事件のほかに，行政処分取消等請求事件等において，真実を明らかにしてほしいと考え，手持資料が乏しいため，証拠収集をしています。
したがって，刑事事件や行政処分取消等請求事件等の準備のためにも，審査請求人が取消しを求めるそれぞれの決定は，違法又は不当なものであるとして，審査請求人は，処分庁に対し，処分庁が，令和４年８月２４日付けで審査請求人に対してした保有個人情報を不開示とする決定（カ管委第１６４号），（略）を，それぞれ取り消すことを求めるとともに，処分庁が，審査請求人に対し，これらの決定の不開示部分を，それぞれ開示することを求めます。
（６）理由の提示（手続的違法事由）
ア 最判平２３・６・７（民集６５巻４号２０８１頁）は，行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであり，どの程度の理由を提示すべきかは，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきであるし，処分基準が定められている場合には，それらに加えて，処分基準の適用関係を示す必要があると判示するところ，行政手続法（平成5 年法律第８８号）８条１項の求める処分の理由付記に不備が認められる場合には，当該処分は違法として取り消されます（西川編『行政関係訴訟』（青林書院，改訂版，令和３年）１８４頁〔和久〕）。
このような理由付記制度の趣旨にかんがみれば，保有個人情報の不開示決定通知書に付記すべき理由としては，開示請求者において，法７８条の不開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず，単に不開示の根拠規定を示すだけでは，当該公文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として，理由付記としては十分でないといわなければなりません（最判平成４年１２月１０日判時１４５３号１１６頁参照）。また，行政手続法８条１項の規定の趣旨は，不服申立ての便宜だけでなく，処分の慎重・公正妥当の担保にもあることからすれば，処分理由は処分通知書の記載自体において明らかにされるべきであって（甲２２号証，甲２４号証，甲３７号証，甲３８号証），相手方である審査請求人の知・不知には関わりがなく，それ自体として処分の取消事由を構成するものです（室井ほか編『コンメンタール行政法Ⅰ行政手続法・行政不服審査法』（日本評論社，第３版，平成３０年）１７６頁〔久保〕，１３５頁，１３７頁〔久保〕）。
イ 実務においても，不開示理由は，行政手続法８条の規定に基づき，開示請求者が明確に認識することができるよう，不開示情報を規定する個人情報保護法７８条のどの規定に該当するかだけでなく，開示請求に係る審査基準の内容といった不開示と判断する要件，該当する事実について，不開示情報を開示しない程度に可能な限り具体的に記載する必要があることとされています。
例えば，不開示情報に該当する場合，開示請求に係る保有個人情報に含まれているどの情報が不開示情報に該当し，これらを開示するとどのような支障等があり，個人情報保護法７８条のどの規定に該当するかを記載するし，不存在の場合，開示請求に係る保有個人情報が存在しない理由を具体的に記載するし，存否応答拒否をする場合においても，不開示情報が明らかにならない範囲で，個人情報保護法８１条の条項を示す以外に，存否そのものを答えられない理由，存否を答えた場合に個人情報保護法７８条に規定するどの不開示情報を開示することになるかについて示す必要があります（令和４年２月（令和４年１０月一部改正）個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）』２２３頁以下，４３３頁の標準様式第２－４関係の開示をしない旨の決定通知書の記載要領。）。
ウ このため，処分庁が審査請求人に対して令和４年８月２４日付けでした保有個人情報のうち本申立書別紙２の開示をしない旨の決定（カ管委第１６４号），処分庁が審査請求人に対して令和４年９月１３日付けでした保有個人情報のうち本申立書別紙３の開示をしない旨の決定（カ管委第１９０号），処分庁が審査請求人に対して令和４年９月３０日付けでした保有個人情報を一部不開示とする旨の決定（カ管委第２０５号）のうち本申立書別紙４から６までの保有個人情報の一部を不開示とした部分，令和４年９月３０日付けでした保有個人情報のうち本申立書別紙７の開示をしない旨の決定（カ管委第２０６号）は，いずれも保有個人情報が多くあり，１の保有個人情報でも複数のマスキングがあるにもかかわらず，全て一括して１の号又は複数の号に該当するとだけ教示しています（甲３８号証）。
とりわけ，令和４年９月３０日付けで審査請求人に対してした保有個人情報を一部不開示とする決定（カ管委第２０５号）のうち本申立書別紙４から６までの保有個人情報の一部を不開示とした部分は，本申立書別紙４が合計３７４枚，本申立書別紙５が合計５３枚，本申立書別紙６が合計４９枚もあり，一部開示していただいた保有個人情報は１の保有個人情報でも複数のマスキングがあるにもかかわらず，全て一括して１の号又は複数の号に該当するとだけ教示していることから（甲３８号証），行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものではありません。
したがって，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える，処分の慎重・公正妥当の担保を図るという趣旨に抵触するものであり，理由の提示がなされたとはいえず，違法です。
別紙２意見書
諮問庁から提出のありました理由説明書（上記第３を指す。）に対する意見を述べます。
なお，略語等は，本意見書により新たに用いるもののほか，理由説明書の例によります。
１ 本件審査請求について
理由説明書１枚目の３行目から１２行目までは，認めます。
２ 原処分の妥当性について
（１）法７８条５号の不開示情報に該当しないこと
理由説明書１枚目の下から１５行目から１２行目までは，不知。理由説明書１枚目の下から１１行目から２枚目の４行目までは，不知又は否認します。
理由説明書２枚目の５行目から８行目の「係属しており」までは，認めます。
なお，審査請求人が令和〇年○月○日〇曜日午前○時過ぎに○○されたのは，カジノ管理委員会事務局がある城山トラストタワー〇階リフレッシュコーナーであり（甲２号証，甲６５号証），○○部○○課長であった特定職員Ａが，突然，審査請求人に対して同日付け人事異動通知書等交付した後，これを待っていたと思われる警視庁本部と警視庁特定警察署の方々○名ほどによるものでした。
理由説明書２枚目の８行目の「仮に」から１１行目までは，否認します。理由説明書２枚目の１２行目から１３行目までは，争います。
（２）存否を明らかにしないことに相当な理由はないこと
理由説明書２枚目の１５行目から２１行目までは，不知又は否認します。理由説明書２枚目の２２行目から２３行目までは，争います。
（３）小括
以上のとおり，本件処分に係る保有個人情報は，法７８条５号の不開示情報に該当し，存否を明らかにすることでかかる不開示情報を開示することにならず，存否を明らかにせず不開示とした本件処分は違法かつ不当なものです。
３ 請求人の主張について
（１）法７８条５号該当性について
ア 理由説明書２枚目の下から５行目から２行目の「規定するところ」までは，認めます。
理由説明書２枚目の下から２行目の「，カジノ管理委員会は」から１行目の「「行政機関」であること」までは，否認します。
カジノ管理委員会は，国家行政組熾法３条２項に規定する機関に該当する「行政機関」ではなく，内閣府設置法４９条１項及び２項に規定する機関です（法２条８項２号，３号，６３条。甲６６号証。令和４年２月（令和６年４月一部改正）個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド』２１頁以下。出典：個人情報保護委員会ホームページ（ＵＲＬ（略））。
理由説明書２枚目の下から１行目の「，本件処分を行った処分庁は」から３枚目の１４行目までは，不知又は否認します。
理由説明書３枚目の１５行目から１６行目までは，争います。
イ カジノ管理委員会事務局○○部○○課長であって，同事務局職員であった特定職員Ｂや審査請求人の上司であった特定職員Ｃが，審査請求人に伝えることなく，審査請求人に関する大部の書面を作成して令和〇年○月○日〇曜日（略）警視庁特定警察署に提出している事実や，特定職員Ｂから令和〇年○月○日夜の着信・通話の概要が添付された電子メールを受信した特定職員Ｃが，受信した令和〇年○月○日〇曜日のうちに特定職員Ａやカジノ管理委員会事務局総務企画部総務課人事担当であった特定職員Ｄに情報共有し，特定職員Ｄは，同日，同日頃に特定職員Ｄの異動に伴うかたちで異動してきた特定職員Ｅに対してもこの電子メールを転送している事実があるにもかかわらず（甲６７号証），特定職員Ｃは，審査請求人に関する大部の書面を作成して令和〇年○月○日〇曜日特定警察署に提出している事実は認めているものの（甲６８号証，甲６９号証の証人特定職員Ｃ３４頁３行目，３７頁４行目以下），詳細については覚えていないと証言しています（甲６９号証の証人特定職員Ｃ３４頁９行目以下，３５頁７行目，１４行目以下）。特定職員Ｃは，令和〇年○月にあった特定地方検察庁検察官検事のかたによる検察官面前調書の作成を覚えていないと証言しています（甲６８号証の３３頁下から２行目から１行目まで）。裁判所に対しては，迎合的です（甲６９号証の証人特定職員Ｃ３７頁４行目以下）。最高裁判所で○○が確定した令和〇年○月末日頃時点で，委員会事務局を異動されていたにもかかわらず，審査請求人の○○が確定した事実を知っていたことを前提に証言しています（甲６９号証の証人特定職員Ｃ８頁下から１０行目以下。甲７０号証）。
また，審査請求人は，令和〇年○月○日〇曜日午前○時過ぎ，城山トラストタワー〇階リフレッシュコーナーで○○されるまで（甲２号証，甲６５号証），捜査機関の方に会ったり話したことはなく，捜査機関の方が，同日までに，審査請求人の同意により審査請求人の写真を入手した事実はありません（甲７１号証の５９頁）。
他方，捜査機関の方は，審査請求人の写真を入手しているところ（甲７１号証の５９頁，甲４６号証，甲７２号証），審査請求人はカジノ管理委員会事務局に勤務していた令和〇年○月○日から令和〇年○月○日まで，わずかな数の行政機関に履歴書を郵送したときを除き，第三者に対し，審査請求人の写真を提供したことはありません。
このため，カジノ管理委員会事務局は，令和〇年○月頃には，審査請求人に知られることなく，審査請求人の同意によらず，審査請求人の写真を撮影し，捜査機関の方に提供し，捜査機関の方はこれを入手しています（甲４６号証，甲７２号証）。
さらに，本件刑事事件において，特定職員Ｂが，令和〇年〇月，カジノ管理委員会事務局のアカウントを用いて，特定職員Ｃに対し，「○月○日夜の着信・通話の概要」（甲６７号証），「○月〇，○日夜の着信・通話の概要」，「○月○日夜の着信・通話の概要」，「○月〇日夜の着信・通話の概要」，「○月〇日夜の着信・通話の概要」を添付して送信した電子メール等やこれらの通話内容を録音した音声データは，全て捜査機関に提出され，その一部は検察官提出証拠として提出されたり，特定地方検察庁検察官検事であった特定検事よる令和〇年○月○日〇曜日にあった取調べで聞かされる等しており，存在します。
ウ このため，カジノ管理委員会は，カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし，カジノ事業の監督に関すること等をつかさどっているにもかかわらず（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），自らが所管しないストーカー規制法を用いて組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んでいます。このような行為に及んだカジノ管理委員会が，法７８条２号に該当する等と主張することは，信義に悖ります。
エ また，行政機関の所掌事務は，本来，行政が担うべき事務の範囲を定めることは，国権の最高機関たる国会の権限であるべきであるから，基本的には法律で定めるべき事項であり（特定複合観光施設区域整備法２１４条，２１５条，２２４条１項），これは憲法の要請に基づくものです（憲法４１条，６６条１項，７２条など。宇賀『行政法概説Ⅲ』（有斐閣，第５版，平成３１年）１２頁以下）。
法７８条５号が，このような憲法の要請に基づく所掌事務を考慮することなく，行政機関の長である処分庁が，「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し，高度の政策的判断や将来予測としての専門的・技術的判断を伴いながら，この認定した事実を不開示情報の要件に当てはめ，これに該当すると認定（評価）することを許容することは（総務省行政管理局監修『行政機関等個人情報保護法の解説』（ぎょうせい，増補版，平成１７年）９３頁，９０頁以下），憲法４１条，６６条１項，７２条に違反するものです。
オ さらに，本件処分の決裁・供覧文書は，本件処分に係る保有個人情報を開示しないこととした理由を，検討したかどうか分からないです（甲２２号証，甲７３号証）。
また，本件処分は，いずれも処分庁であるカジノ管理委員会委員長の名義であるところ，委員長の方が刑事事件や本件禁止命令についてどのようにお考えになろうとしているかとは別に，決裁・供覧文書にカジノ管理委員会委員長の方の名前はなく，カジノ管理委員会事務局事務局長又は事務局次長の方の代決にとどまっています（甲７３号証）。
カ なお，最近の情報公開・個人情報保護審査会の答申等は，５号該当性に消極的です（甲７４号証から甲７８号証まで。総務省ホームページ（ＵＲＬ（略））諮問庁；厚生労働大臣，諮問日：令和４年３月１８日（令和４年（行個）諮問第５０８３号），答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行個）答申第５０８４号），事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件。(ＵＲＬ（略）)諮問庁：厚生労働大臣，諮問日：令和４年８月１５日（令和４年（行個）諮問第５１７９号），答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第５１０３号），事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件。(ＵＲＬ（略）)諮問庁：厚生労働大臣，諮問日：令和５年７月７日（令和５年（行個）諮問第１５９号及び同第１６０号），
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行個）答申第１３８号及び同第１３９号），事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件，本人の申告に係る申告処理台帳継続の一部開示決定に関する件。(ＵＲＬ（略）)諮問庁：厚生労働大臣，諮問日：令和５年９月２５日（令和５年（行個）諮問第２２９号），答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行個）答申第１４０号），事件名：本人が特定労働基準監督署へ提出した「特定日付け労働基準法違反に関する申告書」に係る調査資料の不開示決定（存否応答拒否）に関する件。(ＵＲＬ（略）)（諮問庁：厚生労働大臣，諮問日：令和４年１２月１２日（令和４年（行個）諮問第６３号），答申日：令和６年１月１８日（令和５年度（行個）答申第１５１号），事件名：本人に係る未払賃金立替払制度に関する認定及び確認復命書等の一部開示決定に関する件。）。また，令和４年度に不開示情報に該当するとしたもの５万１４７５件のうち，法７８条５号の公共の安全等に関する情報として不開示情報に該当するとしたものは，１２２５件（２．４％）しかありません（出典：個人情報保護委員会ウェブサイト(ＵＲＬ（略）)。令和６年３月個人情報保護委員会『令和４年度における個人情報保護法の施行の状況について（行政機関）（独立行政法人等）』１０頁，２６頁。甲７９号証）。
さらに，情報公開・個人情報保護審査会答申において多く見られるものの類型として挙げられるのは，処分庁とは異なり，公共の安全と秩序を維持することを掌る警察・公安調査庁の保有する開示請求者本人に関する個人情報について，情報収集活動・調査活動等が明かなるなどとして，法７８条５号を理由に存否応答拒否とした判断を妥当としたものです（甲６４号証）。
キ このため，請求人の委員会の任務を根拠に本件処分が違法であるとの主張は理由があります。
（２）裁量権の逸脱又は濫用があること
ア 理由説明書３枚目の下から１８行目から１６行目以下の「（審査請求書２８ないし３１ページ）が」までは，認めます。
理由説明書３枚目の下から１５行目の「，請求人は」から１４行目までは，否認し又は争います。
理由説明書３枚目の下から１３行目から９行目までは，否認し又は争います。
イ 特定職員Ｂが令和〇年○月，特定警察署に対して提出した令和〇年○月○日夜の着信・通話の概要が添付された電子メール（甲６７号証）等は，特定職員Ｃ，特定職員Ａ，特定職員Ｄ，特定職員Ｅなどにも共有されていたにもかかわらず，審査請求人はこの事実を知りませんでしたし，特定職員Ｃは，審査請求人に関する大部の書面を作成して令和〇年○月○日〇曜日特定警察署に提出している事実は認めているものの（甲６８号証，甲６９号証の証人特定職員Ｃ３４頁３行目，３７頁４行目以下），詳細については覚えていないと証言しています（甲６９号証の証人特定職員Ｃ３４頁９行目以下，３５頁７行目，１４行目以下）。特定職員Ｃは，令和〇年○月にあった特定地方検察庁検察官検事のかたによる検察官面前調書の作成を覚えていないと証言しています（甲６９号証の３３頁下から２行目から１行目まで）。裁判所に対しては，迎合的です（甲６９号証の証人特定職員Ｃ３７頁４行目以下）。最高裁判所で○○が確定した令和〇年○月末日頃時点で，委員会事務局を異動されていたにもかかわらず，審査請求人の○○が確定した事実を知っていたことを前提に証言しています（甲６９号証の証人特定職員Ｃ８頁下から１０行目以下。甲７０号証）。
このため，処分庁は，カジノ管理委員会が組織ぐるみで刑事事件を作り，審査請求人の有罪を確定させることが目的でこのような一連の行為に及んだことを隠ぺいするため，本件処分を行ったものであり，処分庁は不正な動機をもって本件処分を行っています。
ウ 存否応答拒否を定めた法８１条は，部分開示（法７９条）や裁量的開示（法８０条）とは別に規定が置かれていることから，保有個人情報の存否を明らかにすることにより不開示情報を開示することとなることと，処分庁が部分開示及び裁量的開示を行うこととは関係がありません。このため，処分庁が，部分開示及び裁量的開示を行わずに本件処分を行ったことは，裁量権の範囲の逸脱又は濫用があり，請求人の主張は理由があります。
（３）理由付記について不備があること
ア 理由説明書３枚目の下から7 行目から４行目までは，認めます。理由説明書３枚目の下から３行目から４枚目の８行目までは，一般論としては認めます。
理由説明書４枚目の９行目から下から５行目までは，否認し又は争います。
理由説明書４枚目の下から４行目から３行目までは，争います。
イ 本件処分の決定通知書に付記された「開示をしないこととした理由」は，いずれも該当条文である法７８条５号を適示し，存否を答えることにより，同号に規定された不開示情報を開示するおそれがあることから，法８１条の規定により開示請求を拒否した旨を記載しているにとどまり，存否そのものを答えられない理由を記載していません（甲６６号証，令和４年２月（令和６年４月一部改正）個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド』２２７頁。）。これらの記載は，存否そのものを答えられない理由をその記載自体から了知し得るものではありません。審査基準第６の１は，保有個人情報の存否に関する情報についての判断基準をいうのであり（甲４５号証），理由の記載方法ではありません（法８２条２項）。
このため，本件処分に係る各理由付記に行政手続法８条１項本文に違反します。
したがって，本件処分に係る理由付記はいずれも違法かつ不当であり，請求人の主張は理由があります。
４ まとめ
以上によれば，本件処分は，違法かつ不当であり，取り消されるべきです。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。