諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（行個）諮問第２６６号）
答申日：令和６年９月１８日（令和６年度（行個）答申第８８号）
事件名：特定事業所から特定ハローワークへＦＡＸで報告された本人に係る選考結果通知書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定事業所から大阪労働局特定ハローワークに報告された審査請求人に係る選考結果通知書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，求人の取扱いについての選択肢及び人数欄を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２４日付け大個開第５－４３１号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，マスキング部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
マスキング部分の開示希望。記入した会社の担当者と採用理由と今後の求人の取扱内容を知りたいため。
（２）意見書
ア 採用理由の開示
理由説明書（下記第３）では，「法人等に関する情報であり，開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示とした処分庁の判断は妥当である。」としている。しかし，少なくとも「採用理由」は，法人等が特定職業紹介所に対して自ら求人票を提出して紹介を受けた者（審査請求人）を，求人票どおりに採用することに決めたことを記載していると思われ，そのことを開示することによって「当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」はない。
したがって，少なくとも「採用理由の開示」は認められるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年８月１日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，「令和４年特定月日に特定ハローワークで職業紹介を受けて面接を受けに行った特定事業所から特定ハローワークヘＦＡＸで報告された選考結果通知書及び関係書類一式」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和５年８月２４日付け大個開第５－４３１号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月３１日付け（同年９月１日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
審査請求人が開示を求める保有個人情報（本件対象保有個人情報）は，「特定事業所から大阪労働局特定ハローワークに報告された審査請求人に係る選考結果通知書」である。
（２）原処分について
諮問庁より処分庁に，審査請求人が主張する本件対象保有個人情報の不開示とした部分とその理由を確認したところ，開示請求に係る保有個人情報については，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものが記載されており，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハのいずれにも該当しないことから，当該情報が記載されている部分を不開示としたとのことであった。また，当該保有個人情報については，法人等に関する情報が記載されており，開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれていることから，法７８条１項３号イに該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示としたとのことであった。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は，本件審査請求において，特定事業所の担当者，採用理由，今後の求人の取扱いの開示を求めているが，担当者の氏名は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハのいずれにも該当しないことから，当該情報が記載されている部分を不開示とした処分庁の判断は妥当である。
また，採用理由及び今後の求人の取扱いについては，法人等に関する情報であり，開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当することから，法７８条１項３号イに該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示とした処分庁の判断は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同１２月２１日審議
④ 令和６年１月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年８月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「特定事業所から大阪労働局特定ハローワークに報告された審査請求人に係る選考結果通知書」に記録された保有個人情報であり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号及び３号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）記入者の氏名
当該部分は，審査請求人に係る選考結果通知書を記入した特定事業所の担当者の氏名であることから，法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得るものとは認められないことから，法７８条１項２号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項の部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は法７８条１項２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）求人の取扱いについての選択肢及び人数の欄
当該部分は，ハローワークの職業紹介を受けて選考した結果を踏まえ，事業場が職業紹介の継続希望の有無，その際の紹介人数を記入する部分であり，一般的には，特定事業場の求人に係る内部管理情報であると認められる。
しかしながら，本件の場合，当該部分には特定事業場の求人に係る内部管理情報が記載されているとは認められず，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な権利を侵害するおそれがあるとは認められないことから，法７８条１項３号イに該当せず，開示すべきである。
（３）採用理由
当該部分は，特定事業場が審査請求人を採用した理由が記載されている部分である。
当該部分は，特定事業場の求人に係る内部管理情報であって，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の求人に係る考え方等が明らかとなり，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な権利を侵害するおそれがあると認められることから，法７８条１項３号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号及び３号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，求人の取扱いについての選択肢及び人数の欄の部分を除く不開示部分は，同項２号及び３号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，求人の取扱いについての選択肢及び人数の欄の部分は同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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