諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１４日（令和５年（行個）諮問第２８４号）及び同月１８日（同第２８７号）
答申日：令和６年９月１８日（令和６年度（行個）答申第８９号及び同第９０号）
事件名：本人の労災事故に関して特定法人が提出した死傷病報告書の一部開示決定に関する件
本人の労災事故に関して特定労働基準監督署が特定法人に交付した指導票及び是正勧告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年７月１０日付け大個開第５－２４４号及び同日付け第５－２４５号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分２」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
この度，私は特定事業場の従業員として，２０２２年特定月日に作業中に特定部位を切断した事故（以下「本件労災事故」という。）で，怪我をした被害者として開示請求をしましたが，不開示の部分が多いのでこれからもこの会社で生活のために安全のために勤務を続けるために，真実を知りたいのでここに審査請求をいたします。
民事訴訟で，私は証拠がないのでどうしても不開示の部分が必要になります。裁判では安全配慮義務違反や労働安全衛生法（違反）を，立証する必要があり，証拠が最重要になるので，開示をお願いいたします。（全部開示に支障があるなら，せめて安全配慮義務違反や労働安全衛生法を，立証できるだけの開示決定をお願いいたします。）
この会社では今回の切断事件以外にも，色々な問題があり辛い思いをしています。私は何一つ証拠を持っておらず，今まで悔しい思いをして，これ以上泣き寝入りはしたくありません。この会社には完全勝訴したいので証拠がどうしても必要なので，開示の決定をお願いいたします。それでは，どうかご協力をお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１に係る審査請求について（令和５年（行個）諮問第２８４号）（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，開示請求者として，令和５年６月９日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，「審査請求人が特定事業場の従業員として，令和４年特定月日，「特定事業場倉庫内」の現場作業中に特定部位を負傷した事故で労災申請済みであるところ，本件負傷事故についての特定事業場が提出した死傷病報告（事業場所在地：特定住所）」に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁が，令和５年７月１０日付け大個開第５－２４４号により，部分開示決定（原処分１）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１０月４日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分１は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報１は，本件労災事故についての労働者死傷病報告に記録された保有個人情報である。
原処分１において本件対象保有個人情報１として特定された労働者死傷病報告については，原処分１に至った開示請求の請求内容における特定事業場及び令和４年特定月日と一致するものである。当該特定事業場より処分庁に提出された同じ発生年月日及び発生場所の労働者死傷病報告は，原処分１において特定した保有個人情報１以外に存在しない。
イ 労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
ウ 不開示情報該当性について
ａ 法７８条１項２号の該当性について
労働者死傷病報告１頁の「報告書作成者職氏名」欄（別表の文書１の②），同報告２頁の「応接者」欄（別表の文書１の③）及び「報告書作成者職氏名」欄の裏抜け（別表の文書１の⑤）の不開示部分には，審査請求人以外の個人に関する職氏名が記載されている。この情報については，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
ｂ 法７８条１項３号イの該当性について
労働者死傷病報告１頁の「事業者職氏名」の印影部分（別表の文書１の①）及び「報告書作成者職氏名」欄（別表の文書１の②），同報告２頁の「応接者」欄（別表の文書１の③），「事業者職氏名」印影部分の裏抜け（別表の文書１の④）及び「報告書作成者職氏名」欄の裏抜け（別表の文書１の⑤）の不開示部分については，審査請求人以外の特定個人の職氏名や社印として使用されている印影であるため，開示することにより，印影等の偽造を容易にし，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書において，民事訴訟での立証の必要性等を主張し，不開示部分の開示を求めているが，法に基づく開示請求に対しては，開示請求の目的に関わらず，法７８条１項各号に照らして，開示・不開示を判断するものであり，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記（３）ウで示したとおりであるため，その主張は認められない。
（５）結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分１は妥当であり，棄却すべきである。
２ 原処分２に係る審査請求について（令和５年（行個）諮問第２８７号）（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，開示請求者として，令和５年６月９日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，「審査請求人が特定事業場の従業員として，令和４年特定月日，「特定事業場倉庫内」の現場作業中に特定部位を負傷した事故で労災申請済みであるところ，本件負傷事故についての特定労働基準監督署が特定事業場に交付した指導票，是正勧告書，特定事業場が提出した是正勧告書（原文ママ）などの報告書一式並びに処理簿（経過や相談内容，指示内容を記載したもの）事業場所在地：特定住所」（本件対象保有個人情報２）に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁が令和５年７月１０日付け大個開第５－２４５号により部分開示決定（原処分２）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１０月４日付け（同月６日受付）で審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分２において不開示とした部分のうち，一部については，新たに開示した上で，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。（３）理由
ア 対象個人情報について
本件対象保有個人情報２は，特定労働基準監督署の労働基準監督官が実施した臨検監督に係る監督復命書一式（別表に掲げる文書２の文書番号１から３までの文書（以下，第３においてそれぞれ「対象文書１」ないし「対象文書３」という。））に記録された審査請求人に係る個人情報である。
本件審査請求を受け，諮問庁において対象文書の確認を行ったところ労働基準監督官が作成又は収集した文書（対象文書２の①）の一部には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，臨検監督に際して労働基準監督官が収集等した情報も含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
イ 不開示情報該当性について
ａ 監督復命書（対象文書１）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載される。（ａ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の以下（ｂ）以外の部分
対象文書１の①の監督復命書の「週所定労働時間」欄，「最も賃金の低い者の額」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条１項３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ｂ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書１の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る労働基準監督署長による判決及びこれに関する労働基準監督官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，労働基準監督署長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された労働基準監督官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当することに加え，同項５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ｂ 労働基準監督官が作成又は収集した文書（対象文書２）対象文書２の③及び⑤には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書２の③，④及び⑤には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。
また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号ロ，５号及び７号ハに該当する。以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
また，対象文書２の④には，監督指導等を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る労働基準監督官の意見及び署長判決等が記載されている。これは，監督復命書における「署長判決」欄（上記ａ（ｂ）第７段落参照）と同様の理由により法７８条１項６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハに加え，同項６号に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ｃ 特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書（対象文書３）
対象文書３には審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書３には当該事業場の労務管理体制に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。
さらに，対象文書３には，事業場に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
ウ 新たに開示する部分について
原処分２において不開示とした部分のうち，対象文書１の③及び２の②については，法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
エ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「不開示の部分が多いのでこれからもこの会社で生活のために安全のために勤務を続けるために，真実を知りたい」「裁判では安全配慮義務違反や労働安全衛生法を，立証する必要があり，証拠が最重要になるので，開示をお願いいたします。」等と主張しているが，上記（３）イで述べたとおり，法７６条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条１項各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分２において不開示とした部分のうち，上記（３）ウに掲げる部分については，法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を加えた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１４日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２８４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２
８７号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和６年１月１１日審議（令和５年（行個）諮問第２８４号及び同第２８７号）
⑥ 同年８月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同上）
⑦ 同年９月１１日令和５年（行個）諮問第２８４号及び同
第２８７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１について，その一部を法７８条１項２号及び３号イに該当するとして不開示とした原処分１を，本件保有対象個人情報２について，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした原処分２を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し諮問庁は，諮問に当たり，原処分１を妥当とし，原処分２については，不開示部分のうち，その一部（別表の２欄に掲げる不開示部分のうち，文書２の１の③及び文書２の２の②に掲げる部分）を新たに開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法の適用条項として法７８条１項６号を追加した上で，同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の保有個人情報該当性及び不開示情報妥当性について検討する。なお，諮問第２８４号及び同第２８７号の原処分に係る一部開示決定は，いずれも同一の労働災害案件に係るものであることから，両事件を併合して審議を行った。
２ 不開示維持部分の保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表の通番９の不開示部分に記載された情報について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。そこで，当該部分が，その内容に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
当該部分は，認印の押印欄及び確認方式から構成され，是正状況の確認者が誰であるかについての情報及び再監督，実地調査，書面又は口頭のいずれの方法により是正を確認したかについての情報が記載されることとなっており，これらは専ら業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）
ア 通番６のうち，別表の３欄に掲げる部分は，監督復命書の記載の一部である。
（ア）通番６（１）
当該部分は，具体的な完結区分の選択肢についてのチェックがされておらず，様式が表示されているにすぎない。
（イ）通番６（２）
当該部分は，原処分２において既に開示されている情報から推認できるものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。（ウ）通番６（３）
当該部分は，当該特定事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（エ）通番６（４）
当該部分は，当該災害発生現場において作業中であった審査請求人が知り得る情報，又は原処分２において既に開示されている情報から推認できる情報であると認められる。
（オ）通番６（５）
当該部分は，原処分２において既に開示されている情報及び上記（エ）の情報から審査請求人が推認できる情報であると認められる。（カ）通番６（６）
当該部分は，当該監督を行った年月日が記載されていると認められる。
（ア）ないし（カ）の部分には，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
当該部分は，これを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番７のうち，別表の３欄に掲げる部分は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。
当該部分は，これを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１３のうち，別表の３欄に掲げる部分は，原処分２において既に開示されている情報及び上記ア（エ）の情報から審査請求人が推認できる情報であると認められる。
当該部分には，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれているが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
当該部分は，これを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１４のうち，別表の３欄に掲げる部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。
（ア）通番１４（１）
当該部分は，原処分２において既に開示されている情報及び上記ア（エ）の情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。（イ）通番１４（２）
当該部分は，当該事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（ア）の部分には，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれているが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。（イ）の部分には，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
（ア）及び（イ）の部分は，これを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）
ア 法７８条１項２号該当性
通番２及び通番３は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告の「報告書作成者職氏名」欄に記載された職氏名及び「応接者」欄に記載された名字であり，通番５は，通番２の裏抜けである。
当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
通番１及び通番４は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告に押印された特定事業場の印影並びに同裏抜けである。
当該印影は，書類の真性を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性（ア）通番６のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，監督復命書の記載の一部である。
ａ 「企業名公表関係」及び「別添」の各欄は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であると認められない。
ｂ 「参考事項・意見」欄は，労働基準監督官が臨検監督等を実施した方法，臨検監督等を実施したことにより判明した内容及び特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報が記載されている。「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄は，違反条項，指導事項等及び特定労働基準監督署が設定した是正措置を執るべき期限が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｃ 「最も賃金の低い者の額」欄は，特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
当該部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報と認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，これを開示すると，当該事業場の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，同項２号，３号ロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｄ 「面接者職氏名」欄は，特定労働基準監督署の担当官が特定事業所を調査するに当たって面談した同事業所関係者の職氏名等が記載されている。
当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２は，労働基準監督官が作成した文書の一部である。当該部分は，監督指導等を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る労働基準監督官の意見及び署長判決等が記載されているものと認められる。
したがって，当該部分は上記（ア）ｂと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番１４のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書（別添２の３欄を除く。）である。当該部分は，本件事案への対応状況を特定事業場において内部的に整理した資料など，当該案件に対する特定事業場の対応について詳細に記録された文書であることが認められる。したがって，当該部分は上記（ア）ｃと同様の理由により，法７８条１項３号イに該当し，同項２号，３号ロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性
通番７のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。当該部分は，特定労働基準監督署における監督指導に係る労働基準監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は上記ウ（ア）ｂと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハ該当性通番１１の全て及び通番１３のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，担当官が作成した文書であり，当該監督指導を踏まえた特定労働基準監督署監督官の判断，処理方針及び調査結果等が記載されている。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）ｂと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号，３号イ及び７号ハに該当すると認められるので，同項３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 審査請求人が，令和４年特定月日に被災した労働事故に係る特定事業場が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告書（令和５年（行個）諮問第２８４号）
２ 審査請求人が，令和４年特定月日に被災した労働事故について特定労働基準監督署が特定事業場に交付した指導票，是正勧告，特定事業場が提出した是正報告書一式並びに処理簿（経過や相談内容，指示内容を記載したもの）（令和５年（行個）諮問第２８７号）
別表不開示情報該当性
１ 文書番号, ２諮問庁が不開示を維持するとして３２欄のうち文書名及び頁いる部分及び新たに開示する部分等開示すべき部分法７８通番
条１項
該当箇所
各号該
当性等
文書１
－労働者１①「事業者職氏名」３号イ１－死傷病の印影部分
報告②「報告書作成者職２号，２－
氏名」欄３号イ
２ ２号３－
③ 「応接者」欄
３号イ
④ １頁「事業者職氏３号イ４－
名」印影部分の裏抜け
２号，５－
⑤ １頁「報告書作成
３号イ
者職氏名」欄の裏抜け
文書２
１ 監督復３な①３頁「完結区分」２号，６（１）３頁「完命書いし４欄，「監督種別」欄，３号イ結区分」欄「監督年月日」欄，及び（２）３頁「技「監督重点対象区分」ロ，５能実習生」欄，欄，「特別監督対象区号，７「不法就労者」分」欄，「技能実習号ハ欄，「特定技能生」欄，「不法就労」欄，「その他
者」欄，「特定技能」外国人」欄
欄，「その他外国人」（３）３頁「労欄，「企業名公表関働組合」及び「
係」欄，「労働組合」週所定労働時間欄，「週所定労働時」欄
間」欄，「最も賃金の（４）３頁「参低い者の額」欄，「参考事項・意見」考事項・意見」欄１行欄１行目２９文目２９文字目ないし２字目ないし２行行目６文字目，３０文目６文字目，３字目ないし３行目６文０文字目ないし字目，「Ｎｏ．」欄１３行目６文字目枠目ないし４枠目， ,４頁「参考事「違反法条項・指導事項・意見」欄１項・違反態様等」欄１行目３４文字目枠目ないし４枠目，ないし７行目，「是正期日・改善期日１０行目１８文（命令の期日を含字目ないし２０
む）」欄１枠目ないし文字目，２４行４枠目，「面接者職氏目ないし２５行名」欄，「別添」欄，目１４文字目枠外右上部手書き文字（５）３頁「監４頁「監督種別」督種別」欄，「
欄，「参考事項・意監督重点対象区見」欄１行目３４文字分」欄，「特別目ないし７行目最終文監督対象区分」字，８行目，１０行目欄，４頁「監督１８文字目ないし２０種別」欄
文字目，１２行目３１（６）３頁「監文字目ないし１３行目督年月日」欄３１文字目，１４行目
８文字目ないし２８行
目
② ３頁「署長判決」３号７３頁「署長判決欄イ，５欄」（日付部分
４頁「参考事項・号，６に限る。）意見」欄２９行目号，７
号ハ
③ ①，②以外の部分新たに８－
（原処分における不開開示
示部分に限る）
２ 労働基１な①５頁「是正確認」保有個９－準監督いし欄（ただし，表頭部分人情報官が作２，を除く）非該当
成又は５な②５頁「是正確認」新たに１０－収集しいし欄（ただし，表頭部分開示た文書７に限る）
③ ５頁（ただし，上２号，１１－記①，②を除く。）３号イ
及び
ロ，５
号，６
号，７
号ハ
④ １頁，２頁２号，１２－
３号イ
及び
ロ，５
号，７
号ハ
⑤ ６頁，７頁２号，１３６頁全て（上か３号イら１段目の枠の
及び最終行１４文字
ロ，５目ないし１８文
号，６字目，上から２
号，７段目の枠の９行
号ハ目７文字目ない
し１５文字目，
下から１段目の
右側の枠の２行
目を除く。）
３ 特定事８な①８頁，９頁，１０２号，１４（１）１０頁全業場かいし頁，１１頁，１２頁，３号イて（事業主印影ら特定１４１３頁，１４頁及び，表右から１列労働基ロ，５目及び２列目の
準監督号，７内容を除く。）
署に提号ハ（２）１２頁な
出されいし１４頁
た文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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