諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月１日（令和５年（行個）諮問第２０７号）
答申日：令和６年４月１５日（令和６年度（行個）答申第９号）
事件名：本人に係る情報公開・個人情報保護審査会への特定事件番号の諮問に関して管轄労働局担当官とやり取りした電子メール等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が，令和５年４月１９日付け厚生労働省発雇均０４１９第１号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
全部非開示と同様の為。①メールは，通信日時，やりとりの人名，件名のみの内容（役職も非開示），②特定労働局から提出のあっせん手続き処理経過票等資料写しも同様。
（２）意見書
特定事業所本部職員として，同本部で採用面接に当たった人物は，当時その任務の職責の身分ではなく，特定事業所の職員でもないことがその後判明した。しかし，審査請求人は，特定事業所にケアマネージャーとして採用された。故，特定労働局での労働関係紛争調整委員会によるあっせん自体が無効である。最初からの精査を請求します。尚，特定事業所本部での採用面接には，研修を地元の特定地センターで受け，職員としての勤務を勧めてくれた主任ケアマネージャーＡ氏，特定施設長Ｂ氏，又，不正の本部の採用担当者の存在の証人であるＣケアマネージャーの聞き取りを希望します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年３月１５日付け（同月２０日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，次に掲げる保有個人情報の開示請求を行った。
・情報公開・個人情報保護審査会（諮問番号：令和４年（行個）諮問特定番号）の答申に至る調査の内容，方法，誰がその業務に当たったかの資料
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年５月３０日付け（同年６月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記載された行政文書は，次のア及びイに掲げる文書である。
ア 管轄労働局担当官とやり取りをした電子メール
イ 管轄労働局から提出を受けたあっせん手続き処理経過票等資料の写し
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の③及び⑥の不開示部分には，請求者以外の特定の個人の氏名，職名等が記載されており，当該部分は，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，対象文書２の④，⑦，⑧及び⑨の不開示部分には，特定の法人の主張内容や請求人以外の事業を営む個人の当該事業に関す情報等が含まれている。これらの情報は，開示することにより，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法７８条１項３号イに該当する為，不開示を維持することが妥当である。また，あっせんは，個別労働紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）に基づき実施しているものであるところ，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成１３年厚生労働省令第１９１号）１４条においては，紛争当事者のプライバシー保護の観点から，「あっせん委員が行うあっせんの手続は，公開しない。」と定められている。
同条にいう「あっせんの手続」とは，「具体的にはあっせんの申請から手続の終結に至るまでの手続全般をいうものである。したがって，あっせん期日における手続の傍聴を認めないことに限らず，あっせん期日においてなされた紛争当事者の主張や提出された資料等，あっせん申請書等あっせん申請の際に提出された関係書類，あっせん案やこれに対する紛争当事者の態度，あっせん申請がなされたことやあっせん手続が進行しているという情報等当該あっせん事案に係るすべての事項が非公開となるものである。」（厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室編「個別労働紛争解決促進法」（財団法人労務行政研究所，２００１年）１４５頁）とされている。よって，別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の⑧及び⑨の不開示部分に含まれる特定の法人の主張内容等の情報は，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法７８条１項３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項６号該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①の不開示部分には，特定諮問事件の情報公開・個人情報保護審査会からの照会内容やこれに対する回答方針等に関して厚生労働省担当官と管轄労働局担当官との間で協議，検討した内容等が記載されている。これらの情報は，開示することにより，情報公開・個人情報保護審査会の暫定的な見解や行政機関内部における未成熟な検討内容が明らかとなり，率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある情報であり，法７８条１項６号に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
なお，諮問庁で協議・検討した内容について，これを開示すると，諮問庁の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることについては，先例答申（平成２８年度（行個）答申第１７号）においても認められているところである。
エ 法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①及び②並びに文書番号２の⑤，⑧，⑨及び⑩の不開示部分には，特定諮問事件の情報公開・個人情報保護審査会からの照会内容やこれに対する回答方針等に関して厚生労働省担当官と管轄労働局担当官との間で協議，検討した内容，あるいは，特定の法人の主張内容等が記載されている。これらの情報は，開示することにより，情報公開・個人情報保護審査会が行う調査審議や諮問庁が行う諮問に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報，あるいは，特定の法人があっせんに応じることや労働局に対し事実を述べること等をちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度で，手続きの非公開が定められている個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）請求人の主張について
請求人は，審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において，「全部非開示と同様の為。」などと開示を求める理由を記載しているが，法に基づく開示請求に対しては，上記３（２）で述べたとおり，法７８条１項各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，請求人の主張は，本件保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同年１０月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年４月５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号，３号イ及びロ，６号並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 文書２の③は，特定事業所担当者の名刺の所属部署及びＦＡＸ番号，文書２の⑥は，特定事業所から提出された資料に記載された，記入者の所属部署及び電話番号である。このうち，電話番号については，特定事業所担当者の名刺部分等の同一番号の記載が，原処分において開示されている。
当審査会事務局職員をして，特定事業所のウェブサイトを確認させたところ，審査請求人の所属していた介護関係の部署については，部署名，業務内容とともに電話番号及びＦＡＸ番号が掲載されていた。このため，当該部署名及び電話番号等は，これを開示しても，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であるとはいえない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
イ 文書２の⑩は，本件あっせん手続における特定労働局担当者の見解等の一部である。このうち，３５頁１５行目の記載は紛争の概要が記載されているにすぎず，審査請求人が推認できる情報であると認められる。このため当該部分を開示しても，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度で，手続の非公開が定められている個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報とはいえない。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
文書番号２の③及び⑥は，特定事業所の担当者の氏名等が記載されている。当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
文書番号２の④及び⑦は，当該特定事業所の法人の印影，審査請求人と特定事業所の個別労働紛争に係るあっせんにおいて，業として個別事業所を補佐する者の住所，氏名，電話番号等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該特定事業所及び事業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
文書番号２の⑧及び⑨は，特定事業所から提出された資料に記載された，本件個別労働紛争に関する当該特定事業所の主張である。当該部分は，特定事業所の内部情報等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，特定の法人があっせんに応じることや労働局に対し事実を述べること等をちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当することから，同項３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）文書番号２の⑤及び⑩は，あっせん手続き処理経過票等に記載された，処理経過の記載の一部である。
当該部分は，本件あっせん手続における特定労働局担当者の見解等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は上記ウと同様の理由により，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。（イ）文書番号１の②は，特定労働局及び厚生労働本省との間で送受信したメールに係る，行政機関の職員のメールアドレス及びメールアドレスが推定される情報が記載されている。当該メールアドレスは，一般には公にされておらず，これを開示すると，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 法７８条１項６号及び７号柱書き該当性
文書番号１の①には，特定諮問事件に関する情報公開・個人情報保護審査会からの照会内容やこれに対する回答方針等に関して厚生労働省担当官と管轄労働局担当官との間で協議，検討した内容が記載されている。
当該部分は，審査会が行う調査審議の手続は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条により公開しないこととされていることを踏まえると，これを開示すると，情報公開・個人情報保護審査会が行う調査審議や諮問庁が行う諮問に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し，同項６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及びロ，６号並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同項３号ロ及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
①情報公開・個人情報保護審査会への諮問事案（令和４年（行個）諮問特定番号）に関し，管轄労働局担当官とやり取りした電子メール
②情報公開・個人情報保護審査会への諮問事案（令和４年（行個）諮問特定番号）に関し，管轄労働局から提出を受けたあっせん手続き処理経過票等資料の写し
別表不開示情報該当性
１ 文書名等２不開示部分（個人名を除３２欄のうく。）ち開示すべき
文書名頁，該当箇所法７８部分
番号条１項
各号該
当性
文管轄労働局担当官１な①１頁本文１０行目１５６号，－書とやり取りをしたいし文字目ないし２１行目，７号柱１電子メール６２３行目ないし２頁，４書き
頁本文８行目１５文字目
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文３行目１５文字目ない
し１７文字目及び２５文
字目ないし２７文字目，
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文管轄労働（あっせ７な③９頁「⑰あっせんの結２号１３頁上側の書局から提ん手続処いし果」欄１行目１０文字目名刺の所属部２出を受け理経過票１３ないし１１文字目，１０署，ＦＡＸ番のたあっせ等関係資頁「あっせんの概要」欄号
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欄のうち，「補佐人」欄
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１０頁「あっせんの概
要」欄１行目３８文字目
ないし２行目１５文字
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ないし最終文字
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２ 料）し１番号」欄不開示部分１
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７文字目，
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所（電話番号）」欄，
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番号）」欄及び「当事者
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⑧１４頁本文の設問３３号イ－
（１）ないし（３）の回及びロ
答部分，１５頁本文の設並びに
問４（１）ないし（３）７号柱
の回答部分書き
２ （あっせ３４⑨３５頁２行目ないし１３号イ－のん資料のない３行目（項目番号を除及びロ
４ 送付文し３く）並びに
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書き
⑩３５頁１５行目１８文７号柱３５頁１５行字目ないし１９行目書き目１８文字目ないし最終文
字
（注）不開示部分のない，文書番号２の３及び文書番号２の５の記載は省略し，記載は当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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