諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１９日（令和５年（行個）諮問第２８８号）
答申日：令和６年９月１８日（令和６年度（行個）答申第９１号）
事件名：本人が特定日付けで申告した特定法人に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和５年特定月日付けで申告した特定法人（特定法人所在地：特定住所）に係る申告処理台帳及びその添付資料一式（是正勧告書，是正報告書等を含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月１８日付け大個開第５－４０８号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
タイムカードの開示。労基が押収した審査請求人のタイムカード全て。裁判を通じて開示請求するが特定法人がタイムカードの時間（時刻）を改ざんする恐れがある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年７月２４日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和５年８月１８日付け大個開第５－４０８号により一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年９月２７日付け（同年１０月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，一部については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した特定法人にかかる申告処理台帳一式（別表に掲げる文書番号１から５までの文書）に記録された審査請求人に係る個人情報である。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書番号１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。
労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
（ア）文書番号１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。また，文書番号１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は，開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法７８条１項２号及び３号イに該当することに加え，同項３号ロ，５号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書番号１の②には，事後処理方針等に係る担当官の意見が記載されている。
これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等の事務について，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。また，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法７８条１項６号に該当する。
このため，文書番号１の②についても，不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（文書番号２）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄以外の部分
文書番号２の①の監督復命書の「面接者職氏名」欄等には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，「労働者数」欄，「週所定労働時間」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条１項３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄
文書番号２の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当することに加え，同項５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書番号３）
文書番号３の①の一部には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，臨検監督に際して労働基準監督官が収集等した情報も含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
文書番号３の②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
文書番号３の③には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。
また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号ロ，５号及び７号ハに該当する。以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イ及びロ，５号，７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（文書番号５）当該文書は，以下の不開示条項に該当する部分及び保有個人情報非該当部分から構成されている。
（ア）法７８条１項２号
審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法７８条１項３号イ
当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）法７８条１項３号ロ，５号及び７号ハ
法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，同項５号及び７号ハに該当する。
特に同項５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また，監督署の担当官がどのような文書を収集したかという，いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており，当該部分が開示された場合，監督指導の着眼点，調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には，守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力，そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており，その内容が一部でも公にされた場合には，当該事業者だけでなく，そのことを知った他の事業者においては，監督行政への信頼を失い，爾後，監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には，監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ，ひいては，監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがつて，文書番号５は，法７８条１項７号ハに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（エ）保有個人情報非該当
審査請求人個人を識別することができる情報でない情報が含まれており，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。（オ）小括
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当すること及び保有個人情報に該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，文書番号１の③，文書番号２の③及び文書番号３の④については，法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「タイムカードの開示労基が押収した審査請求人のタイムカード全て，裁判所を通じて開示請求するが特定法人がタイムカードの時間（時刻）を改ざんする恐れがある。」と主張しているが，上記３（２）で述べたとおり，法７６条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条１項各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，その主張は，上記３（２）の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を加えた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月２４日審議
④ 同年８月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し諮問庁は，諮問に当たり，不開示部分のうち，その一部（別表の２欄の「該当箇所」欄に掲げる不開示部分のうち，「法７８条１項各号該当性等」欄に「新たに開示」と記載された部分）を開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の保有個人情報該当性及び不開示情報妥当性について検討する。
２ 不開示維持部分の保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表の通番５及び通番９に掲げる不開示部分について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番５は，担当官が作成・収集した文書の「是正確認」欄の一部である。「是正確認」欄の一部は，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番９は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。
① ７９頁及び８０頁には，審査請求人を識別することができることとなる情報が含まれているとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
② ８１頁及び８２頁は，審査請求人の申告事項である割増賃金に関連して入手した就業規則の一部であり，当該案件における特定労働基準監督署による取得の目的等を考慮すると，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
通番１のうち，別表の３欄に掲げる部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。
当該部分には，監督官が特定事業場から聴取した内容，監督官から特定事業場への指導内容等が記載されている。これらの情報は，特定事業場の主張等を申告者である審査請求人に説明した旨の記載が原処分において開示されていること，その他原処分において開示されている情報と同等の内容であるか，それから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分には，特定労働基準監督署による臨検及び特定事業場への架電，受電等の事実のみが記載されているにすぎない。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
通番３のうち，別表の３欄に掲げる部分には，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
（ア）通番３（１）
当該部分は，監督復命書の「監督重点区分」欄及び「特別監督対象区分」欄である。「監督重点対象区分」欄及び「特別監督対象区分」欄は，いずれも定期監督を実施した場合に記載されるものであるが，原処分において，監督種別が申告監督であることが開示されているから，同欄が空欄であることは推認できるものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番３（２）
当該部分は，監督復命書の「最も賃金の低い者の額」欄である。当該部分は，空欄であり，様式のみが示されているにすぎない。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）通番３（３）
当該部分は，監督復命書の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄に記載された特定事業場の規模を表すものであり，審査請求人が容易に推認できる情報である。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
通番４のうち，別表の３欄に掲げる部分は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番６
通番６のうち，別表の３欄に掲げる部分は，是正勧告書（控）及び指導票（控）に記載された受領年月日であり，事務的な記載にすぎない。
当該部分には，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められず，開示すべきである。
オ 通番７
（ア）通番７（１）
当該部分のうち，別表の３欄に掲げる部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄に記載された特定労働基準監督署から特定事業者への指導事項である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（イ）通番７（２）
当該部分のうち，別表の３欄に掲げる部分は，指導票（控）の「指導事項」欄に記載された審査請求人の労働時間の記録の始期に係る情報である。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（ウ）（ア）及び（イ）の部分は，これを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番８のうち，別表の３欄に掲げる部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。
（ア）通番８（１）
当該部分は，申告者である審査請求人本人の賃金及び勤務状況等に係る資料であり，審査請求人が本来知り得る情報であると認められる。
（イ）通番８（２）
当該部分は，申告者である審査請求人へ特定事業者から支払われた割増賃金に係る特定金融機関が発行した振込明細の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，特定労働基準監督署の受付印は，事務的な内容にすぎないものである。（ウ）（ア）及び（イ）の部分には，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番９
通番９のうち，別表の３欄に掲げる部分は，上記２（２）②において，当審査会が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると判断した部分である。
当該部分は，特定事業場の従業員として勤務していた際の就業規則の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該文書には，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）
ア 法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について
（ア）通番１
通番１のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄及び同台帳（続紙）の「処理経過」欄の記載の一部である。
ａ 申告処理台帳の「完結区分」欄は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 申告処理台帳（続紙）の「処理経過」欄は，特定事業場の関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定労働基準監督署監督官の調査方針，判断等の内容が記載されている。
当該部分は，上記ａと同様の理由により法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３
ａ 通番３の，別表の３欄に掲げる部分を除く部分のうち，監督復命書の「労働者数」欄，「外国人労働者区分」欄，「企業名公表関係」欄，「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄には，特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
これらの部分を開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ また，通番３の，別表の３欄に掲げる部分を除く部分のうち，監督復命書の「面接者職氏名」欄には，特定労働基準監督署の担当官が特定事業場を調査するに当たって面談した同事業場関係者の職氏名が記載されている。
当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番８
ａ 通番８（１）の，別表の３欄に掲げる部分を除く部分のうち，４３頁ないし７４頁は，申告者である審査請求人本人の勤務状況等に係る資料である。
審査請求人以外の特定事業場の職員の氏名は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
また，審査請求人以外の者が記入した事項は，勤怠管理の対応に係る特定事業場内部の管理情報であると認められ，これを開示すると，当該事業場の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，２号，３号ロ，５号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 通番８の，別表の３欄に掲げる部分を除く部分のうち，７５頁は，特定金融機関から特定事業者へ通知された振込明細書の一部である。
当該部分は，取引関係の書類であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
ｃ 通番８の，別表の３欄に掲げる部分を除く部分のうち，７６頁ないし７８頁は，特定事業者が作成した割増賃金の計算方法であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
ｄ ｂ及びｃの部分を開示すると当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハ該当性について
通番４のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及びこれに関連する「参考事項・意見」欄の記載である。
当該部分は，特定労働基準監督署における監督指導に係る監督官の対応方針であり，これを開示すると，監督指導に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項５号，６号及び７号ハ該当性について
通番２は，申告処理台帳及び申告処理台帳続紙欄に記載された特定労働基準監督署における監督指導に係る監督官の対応方針等である。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項２号該当性について
通番６のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，是正勧告書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄及び指導票（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された特定事業場関係者の職氏名であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号，３号イ及び７号ハに該当すると認められるので，同項３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書番号，文書２諮問庁が不開示を維持すべきとし３２欄のう名及び頁ている部分等ち，開示すべき
法７８条通番部分
該当箇所１項各号
該当性等
１ 申告処理１な①１頁「完結区分」２号，３１２頁「処理経台帳及びいし欄，２頁「処理経過」号イ及び過」欄２１行目申告処理１０欄２１行目ないし２２ロ，５ないし２２行台帳続紙行目（いずれも最終文号，７号目，２５行目１字以降の空欄部分を除ハ文字目ないし３
く。以下同じ。），２文字目及び６文
５行目ないし２７行字目ないし２６
目，３頁「処理経過」行目２１文字
欄１行目ないし１２行目，３頁「処理
目，２０行目ないし２経過」欄1 行目
７行目，４頁「処理経１文字目ないし
過」欄１行目ないし１６文字目，２７
４行目，１７行目ない行目３文字目な
し２３行目，６頁「処いし最終文字，
理経過」欄１行目ない４頁「処理経
し２５行目，７頁「処過」欄１行目１
理経過」欄２９行目，文字目ないし９
８頁「処理経過」欄１文字目，１３行
行目ないし２行目，５目９文字目ない
行目ないし１０行目，し１４行目最終
１０頁「処理経過」欄文字，１７行目
１行目，５行目ないし１文字目ないし
６行目，９行目ないし４文字目及び７
１０行目，１３行目な文字目ないし１
いし１４行目，１７行０文字目，６頁
目ないし１８行目「処理経過」欄
１行目１文字目
ないし６文字目
及び９文字目な
いし１２文字
目，３行目１１
文字目ないし最
終文字，５行目
１文字目ないし
６文字目及び９
文字目ないし最
終文字，７頁
「処理経過」欄
２９行目５文字
目ないし最終文
字，８頁「処理
経過」欄１行目
１文字目ないし
６文字目及び９
文字目ないし最
終文字，６行目
ないし７行目４
文字目，７行目
８文字目ないし
８行目最終文
字，１０頁「処
理経過」欄１行
目１文字目ない
し６文字目及び
９文字目ないし
最終文字，５行
目１文字目ない
し６文字目及び
９文字目ないし
６行目最終文
字，９行目３文
字目ないし２８
文字目
② １頁「申告の内５号，２－容」欄１６行目１７文６号，字目ないし最終文字，７号ハ９頁「処理経過」欄２６行目ないし２７行目（最終文字以降の空欄部分を除く。以下同じ。），１０頁「処理経過」欄１９行目ないし２０行目
③ １頁ないし１０頁新たに開－－の頁右下部にある数示字，日付，頁数，２頁「処理方法」欄のチェック欄（令和５年４．１９），３頁「処理方法」欄のチェック欄（令和５年４．２６，令和５年５．１１），４頁「処理方法」欄のチェック欄（令和５年５．２２，令和５年５．２９（すでに開示されている部分を除く。）），６頁「処理方法」欄のチェック欄（令和５年６．１
４），７頁「処理方法」欄のチェック欄（令和５年６．２
７），８頁「処理方法」欄のチェック欄（令和５年６．２８）１０頁「処理方法」欄のチェック欄（令和５年７．５，令和５年７．６，令和５年７．７，令和５年７．１０）
２監督復命１１①「監督重点対象区２号，３３（１）「監督書分」欄，「特別監督対号イ及び重点区分」象区分」欄，「労働者ロ，５欄，「特別監数」欄，「外国人労働号，７号督対象区分」者区分」欄，「企業名ハ欄
公表関係」欄，「労働（２）「最も
組合」欄，「週所定労賃金の低い者
働時間」欄，「最も賃の額」欄
金の低い者の額」欄，（３）「違反
「違反法条項・指導事法条項・指導
項・違反態様等」欄１事項・違反態
枠目２行目７文字目な様等」欄１枠
いし最終文字，「面接目の不開示部
者職氏名」欄分
② 「署長判決」欄，３号イ及４「署長判決」「参考事項・意見」欄びロ，５欄（日付部分５行目号，６に限る。）
号，７号
ハ
③ 頁の右下部にある新たに開－－
数字，日付，ページ数示
３担当官が１２①１２頁是正勧告書保有個人５－作成・収ない（控）「是正確認」欄情報非該集した文し１（欄外の日付も含む。当書３ただし，表頭部分は除
く。）
② １２頁是正勧告書２号６１２頁是正勧（控）「受領年月日受告書（控）
領者職氏名」欄，１３「受領年月日
頁指導票（控）「受領受領者職氏
年月日受領者職氏名」名」欄の年月
欄日，１３頁指
導票（控）
「受領年月日
受領者職氏
名」欄の年月
日
③ １２頁是正勧告書３号イ及７（１）１２頁（控）「違反事項」欄びロ，５是正勧告書３行目５文字目ないし号，７号（控）「違反最終文字，１３頁指導ハ事項」欄３行票（控）「指導事項」目
欄１行目２１文字目な（２）１３頁いし２行目１文字目指導票（控）「指導事項」
欄１行目ない
し２行目
④ １２頁是正勧告書新たに開－－（控）勧告文１行目１示
７文字目ないし最終文
字（記入欄を含
む。）。２行目３文字
目ないし２７文字目
４審査請求１４すべて原処分に－－人から特ないおいて開
定労働基し３示済み
準監督署９
に提出さ
れた文書
５特定事業４０すべて２号，３８（１）４０頁場から特ない号イ及びないし７４頁定労働基し７ロ，５（審査請求人準監督署８号，７号以外の全てのに提出さハ氏名及び「４
れた文書３頁表頭を除
く８行目の左
から１４列
目，１６列目
及び１７列
目，１７行目
の左から１４
列目，１６列
目及び１７列
目，５５頁表
頭を除く８行目の左から１４列目，１６列目及び１７列目，１６行目の左から１４列目，１６列目及び１７列目，５６頁表頭を除く３行目の左から１４列目，１６列目及び１７列目，６７頁表頭を除く８行目の左から１４列目，１６列目及び１７列目」を除く）
（２）７５頁下の表の表頭及び表頭の下の行の左から１列目及び右から１列目ないし３列目の内容，監督署受付印
７９ すべて保有個人９８１頁及び８ない情報非該２頁し８当
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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