諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年９月２９日（令和５年（行個）諮問第２３２号及び同第２３３号）
答申日：令和６年９月２０日（令和６年度（行個）答申第９２号及び同第９３号）
事件名：訴訟に関する書類接受簿に記録された本人に係る保有個人情報の一部開示決定に関する件
訴訟に関する書類接受簿に記録された本人に係る保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」，「本件請求保有個人情報２」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙１の２に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」，「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報を特定したこと及び不開示部分のうち審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１３日付け最高検企第２１２号及び同第２１３号により検事総長（以下「検事総長」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を取り消し，当該開示請求に係る行政文書の再探索及び通報事実の調査内容の全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書及び追加意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書（諮問第２３２号及び同第２３３号共通）
ア 審査請求申立てに係る個人情報に係る開示請求は，同人が最高検察庁に対して公益通報した文書に関する文書の開示である。
イ 同通報に関して，最高検察庁から各案件に対して，一律に
いすれも（原文ママ）公益通報の対象となる事実は認められない。旨の回答のみで，その経緯の説明は全くなかった。
そこで，同回答に至った経緯・調査内容等を確認するための開示請求である。
ウ しかしながら，開示決定を受けた文書を確認すると，開示された文書では，例を挙げると次のとおり，真摯に調査・対応したとは思えない，お粗末なものであり，開示に至っていない文書が存在する。（ア）公益通報に関する調査の総括的な文書のみであり，各案件につき，具体的な根拠とした文書，例えば各被聴取者からの聴取報告書（いつ，誰が，どこで，どのように（電話，口頭の別）），具体的検討結果等の文書が存在しない。
（イ）各聴取した内容についての供述の信憑性，信用にする値する（原文ママ）ものか否か，事実認定・結論に至った経緯等を記した文書が存在しない。
（ウ）案件１について
・確認できないけど，戸籍訂正されている，更生決定（原文ママ）するほどでもない，すでに破棄されているなどすべて推測・憶測で過誤報告は行われている旨の事実認定に至っている。・事件を担当した当時の検察官，過誤報告をしたであろう当時の企画調査課長からの聴取等をするべきで，その文書が存在しない。・当案件について，戸籍訂正を指示したのは，当開示請求者自身であり，当時の検察官が何もしない（過誤報告及び裁判所に対して更生決定（原文ママ）の請求をしない）とのことから，除籍の本籍のまま既決犯罪通知を送付できないことから訂正の上，市町村に既決犯罪通知を送付したものである。
・さらに，同事件は，〇（又は〇）の〇に対する〇事件であり，戸籍は，当該〇等を示した重要な部分であり，判決そのものにも重要な影響を及ぼす可能性にも関わらず，裁判所に戸籍の更生決定（原文ママ）をする必要がなかった旨推測（裁判記録を十分に確認することなく卓上の理論）だけで結論を導いている。・要するに本案件は，過誤報告されていない案件であるにも関わらず，過誤報告されていると虚偽な事実を認定しているものである。
・結論ありきのでたらめな調査である。
（エ）案件２について
・いずれかの方法で上級庁に報告されている旨事実認定しているが，当開示請求者が当該案件につき，以前開示請求をしたところ，過誤報告等に関する文書は保有していなかった。
・つまり，当該案件は，過誤報告等のされていない自庁で内部的に処理されたものである。
・１日であったとしても，被疑者を不当に勾留しているものであり，新聞等に公表して然るべき，かつ職員の職責を問われて然るべき明らかな過誤事案であるにも関わらず，過誤報告がされていない。
・単なる上級庁への連絡で足りる終わる事案でないはずである。・当該公益通報事実は，勾留事実の一部が添付されていない勾留状で被疑者を勾留した事実であるところ，当時の取扱いでは，検察庁から勾留状に添付する別紙（勾留事実）を裁判所に提出していたものであり，その別紙の一部が紛失した可能性（外部に漏えいした可能性）があるものであり，明らかに重大な過失を伴う事案である。
・当該公益通報通報者が公益通報において求めているのは，当該案件が職責を問われて然るべき過誤報告事案であるか否かであり，それについての明確な回答はなく，当該案件が過誤報告事案か否かの文書の開示を求める。
・なお，当該案件について，当時の上層部が過誤報告扱いせず自庁内で処理するように指示したもとの伝え聞いている（だから正式な過誤報告はされていない。）
（オ）案件６について
・内部通報者（開示請求者）と情報を受けた当時地方検察庁事務局長（現最高検特定役職Ａ）の主張が全く相違するにも関わらず，上位者である当該事務局長の主張が全面的に正しいから事実認定している。
・つまり，公益通報者（開示請求者）の言は虚言であると認定しているものである。
・公益通報者（開示請求者）は，特定地方検察庁Ｃの職員等に知られたくないから高検宛てに苦情申立等を行っていたものであり，当該事務局長から自己申告の面談の際に同局長から
苦情処理の案件について拝見した。
旨話を振られ，同局長から
きちんと説明すべきだった。
と言われたことから
それならその意見を付して再調査等をお願いします。
と言ったもので，決して自ら苦情申立等の話をしていない上，苦情処理に関する書類を渡していない。
・互いの主張が真っ向から相違するのであれば，それについて検証する必要があるはずであるが，その検証した文書が存在しない。・また，当該公益通報対象者から自己申告の面談の前に敢えて特定支部にいる当該事務局長まで架電した事実の確認，同局長が苦情処理の案件についての文書の入手の有無，入手した経緯（上記拝見した文書の入手方法）等の核心部分の事情聴取の文書が存在しない。
・都合の良い部分をり取った（原文ママ）結果ありきの事情聴取である。
（カ）案件７について
・被公益通報対象者は，聞き取り調査で
あらかじめ時間を要する旨説明した
書類は持参していたが，卓上に出さなかっただけ
等述べただけで調査は終了している。
・本案件について
最初に時間を要する旨を伝えただけで，その後何も連絡しなかった事実（進捗状況を伝えるのが被相談者としての道理）異動したにも関わらず，その旨を伝えることもしなかった事実面談に際し，面接前にコピーして持参したような無造作に二つ折りにした内部告発者（開示請求者）の書類のみ，筆記具も準備せず，調査内容を伝達した（相談者からみたら真摯に対応せず無責任な対応，不信感を持つのが当たり前）事実
内部通報者（開示請求者）が難色を示していた立会人を敢えて同席させた事実
があるにも関わらず，被相談者の苦情相談等の対応が適切だったと認定するに至る経緯・根拠を示した文書が存在しない。・ハラスメント相談員の資格を取得するため当該テキストを読んでいるが，相談員としての当該通報対象者の対応は，不適切である。
・本案件の事実につき適切であると，問題ないとした根拠，相談者としての立場になって，上記相談員に対応は適切だと断定でききる文書の開示を求める。
・なお，相談したにも長期に渡り連絡もなかったことから，それ以来顔面神経痛を患い今も苦しんでいることを付け加えます。（しかも案件５の相談の際，同発症を申告しましたが，蒸し返しと揶揄された上，無視もされました。）
（キ）案件８について
・前記（ウ）の案件につき，すでに廃棄しているとするが推定・推測だけで，事実認定のとおり廃棄されているのであれば，廃棄していることが確認できる文書が存在しない。
エ 更に検察庁公益通報事務処理要領で，職員を告訴・告発する趣旨の内部通報等では，捜査官室等で取り扱うものとされているにも関わらず，捜査官室等で送付・対応した文書は存在しない。
オ 公益通報した案件につき，結果ありきで処理しており，うわべだけの調査に終始しているものと思料される。
よって，当該開示請求に係る行政文書において，まだ存在する文書及び存在しなくてはならない文書があることから，本決定は極めて不当・不適切であり，本決定の取消しを求めるとともに，最探索（原文ママ）の上，改めて開示請求者が行った当該公益通報に関する一切の文書の開示決定を求める。
（２）意見書
別紙３記載のとおり。
（３）追加意見書
別紙４記載のとおり。
（４）補充理由説明に対する意見書
別紙７記載のとおり。
（５）補充理由説明に対する追加意見書
別紙８記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第２３２号関係
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
本件保有個人情報開示請求の内容は，別紙５の１のとおりである。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本件保有個人情報開示請求に対し，その請求趣旨に該当する行政文書に記録された保有個人情報として，別紙５の２（本件対象保有個人情報１）のとおり特定した上，別紙５の３のとおり不開示とした部分とその理由を示して，保有個人情報を開示する旨の決定（原処分１）を行った。
（２）諮問の要旨
本件審査請求の趣旨は，原処分１を取り消し，別紙５の２以外の行政文書に記録された保有個人情報の再探索及びその開示，また，一部開示とした本件対象保有個人情報１のうち公益通報調査内容に係る部分の全部開示を求めるものであると解されるところ，諮問庁においては，原処分１を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（３）諮問庁の判断及び理由
ア 前提として，本件開示請求に掲げられている調査結果等通知書に係る各公益通報（７件）（以下「本件各公益通報」という。）に関する調査経過は，おおむね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は，令和４年９月７日付け「通報書（甲）」（７通）を最高検察庁に宛てて送付した。
（イ）検事総長は，同年１０月１７日，前記各通報書を受理し，同日付け「受理通知書」及び「調査開始通知書」を審査請求人に対して送付した。
（ウ）最高検察庁総務課内公益通報相談窓口担当者は，同月２５日，受理番号３００１１「案件１」，３００１２「案件２」，３００１４「案件４」，３００１６「案件６」及び３００１７「案件７」に係る調査の一環として，「公益通報に係る確認事項について（特定高等検察庁Ａ宛て）」をもって，特定高等検察庁Ａに対して確認事項に対する回答を依頼した。
また，同担当者は，同日，受理番号３００１３「案件３」に係る調査の一環として，「公益通報に係る確認事項について（特定高等検察庁Ｂ宛て）」をもって，特定高等検察庁Ｂに対して確認事項に対する回答を依頼した。
（エ）特定地方検察庁Ｄは，同月２８日付け「競合記録が保管（保存）されている場合の不起訴記録（裁定書のみ）の取扱いについて」と題する書面を作成し，受理番号３００１３「案件３」に係る確認依頼事項の補足する資料として特定地方検察庁Ｄが保有する行政文書の写しを添付し，特定高等検察庁Ｂを経由して，同担当者に回答した。
（オ）特定高等検察庁Ａは，同年１１月３０日付け「公益通報に係る確認事項について（最高宛て回答）」と題する書面を作成し，受理番号３００１７「案件７」に係る確認依頼事項の回答を補足する資料として特定高等検察庁Ａが保有する行政文書の写しを添付して，同担当者に回答した。
（カ）同担当者は，（エ）及び（オ）の回答を受領した上，受理番号３００１１から３００１７まで（「案件１ないし７」）について，これを補充する所要の調査等を行った。
（キ）同担当者は，令和５年１月３０日付け「公益通報に係る調査結果について」を起案し，検事総長までの決裁を了した。
（ク）検事総長は，同年２月６日，同日付け「調査結果等通知書」を審査請求人に対して送付した。
イ 本件対象保有個人情報１の存否について
（ア）本件対象保有個人情報１の探索結果等
本件保有個人情報開示請求を受けて，処分庁において，公益通報に関する事務を所管する部署が保存・管理する行政文書に対し，本件対象保有個人情報１の探索を行ったところ，別紙５の２のとおり発見され原処分１を行った。
本件審査請求を受けて，審査請求人の主張を踏まえ，処分庁において改めて文書の探索を行ったが，審査請求人が審査請求書において存在すると主張する文書は発見されなかったため，別紙５の２以外の行政文書に記録された保有個人情報は作成又は取得しておらず，保有していないものと認められる。
なお，処分庁は，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索しており，探索の範囲として妥当である。（イ）審査請求人が存在すると主張する文書が，処分庁において，必ず作成又は取得されるべきものであるとは認められないこと「検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領」３（２）ウによれば，「調査は，通報秘密を保持するとともに，個人情報を保護するため，通報者が特定されないよう十分留意しつつ，遅滞なく，必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。」とされている。すなわち，最高検察庁における公益通報の調査手法や，それに伴ってどのような文書を作成又は取得するかについては，公益通報の個別具体的な事案に応じ，最高検察庁の前記担当者及びその上司等が，必要かつ相当と認められる方法を検討し，判断すべきものといえる。
そして，前記アのとおり，同担当者において，関係する行政機関に対し，確認事項に対する回答を求めるとともに，当該回答に関する資料の過不足や，回答の信ぴょう性及び妥当性等を慎重に精査するなど所要の調査を行い，これらを踏まえて本件各公益通報の調査結果を起案し，順次検事総長までの決裁を経て，審査請求人に対して通知したものであって，本件各公益通報に対する調査は至極適切であったものと認められる。
なお，この間，処分庁は，前記ア（エ）及び（オ）に記載した回答を書面にて受領するとともに，必要な資料の提供を受けたものであるが，回答元の各機関が行った調査に関係する文書が，全て処分庁に送付されたものであるとは限らないことは無論である。以上のような事情に鑑みれば，審査請求人が存在を主張する文書が，処分庁において，必ず作成又は取得されるべきものであるとは認められない。
ウ 本件各公益通報調査に係る不開示部分の不開示情報該当性について（ア）本件審査請求書の申立理由（２）に「通報事実の調査内容の全部開示」との記載があることから，本件審査請求において，本件対象保有個人情報のうち本件各公益通報調査に関して不開示とした部分（具体的には，別紙５の３（３）に掲げた部分）の全部開示も求めるものであると解されるため，以下検討する。
（イ）別紙５の３（３）イないしオについて
ところで，審査請求人は，令和３年３月２７日付け，特定高等検察庁Ａに対する保有個人情報開示請求において，別紙５の４を含む保有個人情報の開示を求め，特定高等検察庁Ａは，同年９月２８日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」において，別紙５の５を含む保有個人情報の開示を行ったところ，別紙５の５に係る不開示部分及びその不開示理由は別紙５の６のとおりである。
さらに，審査請求人は，同決定に対して審査請求を行い，情報公開・個人情報保護審査会は，「令和４年度（行個）答申第５２５２号」をもって同決定処分の妥当性を認め，これに基づいて，裁決庁は，令和５年４月２１日付け裁決を行ったとする一連の事実が認められる。
加えて，本件対象保有個人情報１と，前記令和３年９月２８日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で開示した保有個人情報とを対査すると，別紙５の３（３）イないしオについては，いずれも別紙５の５に含まれる行政文書に記録された保有個人情報であり，不開示部分及びその不開示理由についても，法律の改正により適用される条文自体は異なるものの，いずれも同一であることが認められる。
以上より，別紙５の３（３）イないしオについては，実質的に開示相当性について判断済みであって，不開示部分とその不開示情報該当性を詳述するまでもなく，原処分の決定は妥当であるといえる。（ウ）別紙５の３（３）クについて
別紙５の３（３）クは審査請求人にとって新たに開示がなされた文書であるところ，聴取者，被聴取者，聴取内容の記載等は，本件各公益通報に関する調査内容の具体的な記載であって，公にすることにより，公益事務（原文ママ）の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条（本件に適用されるのは，各開示決定時点における法であるから，「法７８条１項」の誤記と認める。以下，第３，別紙５及び別紙６において同じ。）７号柱書き）に該当するものである。
（エ）別紙５の３（３）ア，カ及びキについて
別紙５の３（３）ア，カ及びキのいずれも審査請求人にとって新たに開示がなされた文書であるところ，アの不開示部分は特定事件の被告人氏名等が記載されているもの，カの不開示部分は特定地方検察庁Ｄにおける保管記録の保存場所等が記載されているもの，キの不開示部分は特定事件の被告人氏名等や本件各公益通報調査とは無関係な担当者の印影が記載されているものであって，いずれも本件各公益通報調査に影響を及ぼす情報とは到底言いがたいものの，本件審査請求を踏まえ，改めてその妥当性を検討したところ，別紙５の３（３）ア，カ及びキに記載された不開示部分とその不開示理由は，いずれも妥当である。
（オ）以上より，原処分における本件各公益通報調査に係る不開示部分とその不開示理由については，いずれも妥当であると認められる。
エ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも本件各公益通報調査の妥当性に関する主張であって，諮問庁の前記判断を左右するものではない。
（４）結論
以上のことから，別紙５の２のとおり文書を特定した上，別紙５の３のとおり不開示部分とその理由を示した原処分１は妥当である。
２ 諮問第２３３号関係
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
本件保有個人情報開示請求の内容は，別紙６の１のとおりである。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本件保有個人情報開示請求に対し，その請求趣旨に該当する行政文書に記録された保有個人情報として，別紙６の２（本件対象保有個人情報２。第３の２において同じ。）のとおり特定した上，別紙６の３のとおり不開示とした部分とその理由を示して，保有個人情報を開示する旨の決定（原処分２）を行った。
（２）諮問の要旨
本件審査請求の趣旨は，原処分２を取り消し，別紙６の２以外の行政文書に記録された保有個人情報の再探索及びその開示，また，一部開示とした本件対象保有個人情報２のうち公益通報調査内容に係る部分の全部開示を求めるものであると解されるところ，諮問庁においては，原処分２を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（３）諮問庁の判断及び理由
ア 前提として，本件開示請求に掲げられている調査結果等通知書に係る公益通報（以下「本件公益通報」という。）に関する調査経過は，おおむね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は，令和４年１１月８日付け「通報書（甲）」を最高検察庁に宛てて送付した。
（イ）検事総長は，同年１２月７日，前記通報書を受理し，同日付け「受理通知書」及び「調査開始通知書」を審査請求人に対して送付した。
（ウ）最高検察庁総務課内公益通報相談窓口担当者は，本件公益通報について，文書管理システムを利用し，平成２９年以前の職務上の過誤に関する報告は令和３年３月１５日までに廃棄済みであることを確認するなど，所要の調査を行った。
（エ）同担当者は，令和５年１月３０日付け「公益通報に係る調査結果について」を起案し，検事総長までの決裁を了した。
（オ）検事総長は，同年２月６日，同日付け「調査結果等通知書」を審査請求人に対して送付した。
イ 本件対象保有個人情報２の探索結果等
本件保有個人情報開示請求を受けて，処分庁において，公益通報に関する事務を所管する部署が保存・管理する行政文書に対し，本件対象保有個人情報２の探索を行ったところ，別紙６の２のとおり発見され原処分２を行った。
本件審査請求を受けて，審査請求人の主張を踏まえ，処分庁において改めて文書の探索を行ったが，審査請求人が審査請求書において存在すると主張する文書は発見されなかったため，別紙６の２以外の行政文書に記録された保有個人情報は作成又は取得しておらず，保有していないものと認められる。
なお，処分庁は，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索しており，探索の範囲として妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
なお，審査請求人は，審査請求書記の７（３）キ（上記第２の２（１）ウ（キ））において，「前記ウの案件につき，すでに廃棄しているとするが推定・推測だけで，事実認定のとおり廃棄されているのであれば，廃棄していることが確認できる文書が存在しない」旨主張する。
しかし，「前記ウの案件」は特定年Ｃに発生しており，何らかの報告文書を作成したのであれば，同年の職務上の過誤に関する報告に係る行政文書ファイルに編綴されるところ，前記第３の１（３）で実施した調査において，特定年Ｃの職務上の過誤に関する報告は既に廃棄済みであることを確認しており，さらに，当該事実が記載されている「文書管理システムから出力したもの」と題する書面は審査請求人に対して全部開示しているものであって，審査請求人の主張は失当である。
エ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，原処分２以外の開示決定に係る主張，又は本件公益通報調査の妥当性に関する主張であって，諮問庁の前記判断を左右するものではない。
（４）結論
以上のことから，別紙６の２のとおり文書を特定した上，別紙６の３のとおり不開示部分とその理由を示した原処分２は妥当である。
３ 補充理由説明書（諮問第２３２号及び諮問第２３３号関係）「保存期間延長の必要性に関する照会書」及び「保存期間延長の必要性に関する回答書」における「取扱者」欄の印影について
「取扱者」欄の印影を開示することにより，公益通報に係る調査内容に関係する業務に直接携わる記録事務担当職員が明らかになり，公益通報に係る調査内容に不満等を感じた申出人が当該職員に直接問い合わせたり，不満を述べたりするなどの行動を起こす可能性も考えられ，当該職員が申出人に対応することによる諸業務の煩雑や停滞を招くなど，当該職員が従事する記録事務に支障が生じるおそれがあると認められる（法７８条１項７号柱書き）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年９月２９日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２３２号及び同第２３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１３日審議（同上）
④ 同年１１月１３日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和６年２月５日審査請求人から追加意見書及び資料を収受（同上）
⑥ 同年３月１８日審査請求人から資料を収受（同上）
⑦ 同年６月２１日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同
上）
⑧ 同年７月２６日審議（同上）
⑨ 同年８月５日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑩ 同月２０日審査請求人から補充理由説明に対する意見
書を収受（同上）
⑪ 同日審査請求人から追加意見書及び資料を収受
（同上）
⑫ 同年９月１３日令和５年（行個）諮問第２３２号及び同第
２３３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１２４条（本件各開示決定通知書及び理由説明書（その内容は上記第３記載のとおり。）に「法１２２条」とあるのは，「法１２４条」の明白な誤記と認める。）１項の，刑事事件に係る検察官，検察事務官が行う処分，刑の執行に係る保有個人情報に該当し，法第５章第４節の規定は適用されない，又は法７８条２号，５号，６号並びに７号柱書き及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求保有個人情報に該当する文書の追加特定及び別紙２に掲げる不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから（ただし，上記第３の３記載のとおり，不開示事由を追加した。），以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の存否等について，諮問庁は，上記第３の１（３）イ並びに第３の２（３）イ及びウのとおり説明し，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 別紙１の２（１）オの文書及び別紙１の２（２）オの文書は同一文書である。
イ その上で，「検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領」その他の内部規程等において，公益通報の具体的な調査手法，作成すべき文書等に関する定めはない。
ウ 平成２９年以前の職務上の過誤に関する報告に関する文書は，特定高等検察庁Ａ総務部監査官の平成２９年度における標準文書保存期間基準の「４報告に関する事項」の項目に該当し，事務報告（職務事例）に関する文書の保存期間を「３年」，保存期間満了後の措置を「廃棄」と定めており，「特定年Ｃの職務上の過誤に関する報告」の廃棄日は，文書管理システム登録状況を確認した結果，令和３年３月１５日であることが明らかとなっている。
（２）当審査会において，諮問庁から，「検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領」の提示を受けて確認したところ，その内容は，諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，最高検察庁における公益通報の調査手法や，作成文書については，公益通報の個別具体的な事案に応じ，必要かつ相当と認められる方法により行うものであり，審査請求人が存在を主張する文書が，処分庁において，必ず作成又は取得されるべきものとは認められない旨の上記第３の１（３）イの諮問庁の説明は，首肯できる。
加えて，当審査会において，諮問庁から，上記特定高等検察庁Ａ総務部監査官の平成２９年度における標準文書保存期間基準の提示を受けて確認したところ，その内容は，諮問庁の説明のとおりであると認められ，平成２９年以前の職務上の過誤に関する報告に関する文書は本件開示請求時において既に廃棄済みである旨の上記（１）ウ及び上記第３の２（３）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
さらに，上記第３の１（３）イ（ア）及び第３の２（３）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
以上によれば，最高検察庁において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
この点について，諮問庁は，上記第３の１（３）ウのとおり説明するので，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，本件不開示部分及び不開示理由は，別紙２の１及び２記載のとおりであるとのことであるから，それを前提に検討する。
（１）「公益通報に係る確認事項について（特定高等検察庁Ａ宛て）」及び「公益通報に係る確認事項について（最高宛て回答）」について
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，過誤事案が生じた事件の事件番号及び当該事件の被告人の氏名が不開示とされていると認められる。
イ これを検討するに，不開示部分である事件の事件番号及び当該事件の被告人の氏名は，開示請求者以外の個人に関する情報であり，当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）「（調査検討結果）」（「第１月例検査等を説明もなく外されたことがハラスメントに当たると主張する件について」で始まるもの）について
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「第１の２調査結果」欄の記載内容の一部，「３結論」欄の記載内容の全部，「４上記１に関連した申立及び検討結果」欄の記載内容の一部，「第２の１（２）調査結果」欄の記載内容の全部，「２（２）調査結果」及び「（３）結論」各欄の記載内容の全部，「第３の２調査結果（１），（２），（３）及び（４）」各欄の記載内容の全部，「第４の１調査結果（１）」欄の記載内容の全部（（１）の標題を含む。），「２結論（１），（２）及び（３）」各欄の記載内容の全部，「第５の２調査結果」欄の記載内容の全部，「第６の１（２）調査結果」欄の記載内容の全部，「２（２）調査結果」及び「（３）結論」各欄の記載内容の全部，「〇〇に関する事象メモ」の記載内容の全部について不開示とされていると認められる。
イ 上記アの不開示部分（「〇〇に関する事象メモ」を除く。）について，当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分には，苦情相談業務に関する検討内容が記載されており，また，ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ，これが開示されることとなれば，担当者の所見等が明らかとなり，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難を受けることなどを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態が想定され，処分庁が行う苦情相談事務に支障が生じるおそれがある。
これを検討するに，当該不開示部分には，当該苦情申出事案の担当者が把握した事項や判断に係る根拠の詳細及び苦情相談事務に関する検討内容が記載されており，これが開示されることとなれば，担当者の所見等が明らかとなり，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難を受けることなどを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態が想定され，処分庁が行う苦情相談事務に支障が生じるおそれがある旨の上記の諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号，６号及び７号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ また，「〇〇に関する事象メモ」における不開示部分について，当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分には，当該苦情処理申出事案についての処理を行うに当たり，各段階において，それぞれの担当者が同事案に対して率直に付した意見，当該調査を行った具体的な内容及び議論を行った際の発言内容が記載されているものであり，これらが審査請求人に開示されることとなれば，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申出人に有利になるような意見を付したり，調査活動が不十分なものとなる事態も想定され，その結果，率直な意見の交換ができず，恣意的な結論に至るなどして意思決定の中立性が担保できなくなるおそれがある。
これを検討するに，当該不開示部分には，当該苦情申出事案の具体的な処理経緯，担当者が把握した事項，苦情相談事務に関する検討内容等が記載されており，これが開示されることとなれば，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申出人に有利になるような意見を付したり，調査活動が不十分なものとなる事態も想定され，その結果，率直な意見の交換ができず，恣意的な結論に至るなどして意思決定の中立性が担保できなくなるおそれがある旨の諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，不自然，不合理とまではいえない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項６号に該当し，同項２号，５号及び７号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）「特定地方検察庁Ｃ特定支部特定事務官による苦情相談に対する回答案（口頭）」（特定年月日Ｄ付け）について
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「５人事評価について」欄の記載内容の一部，「７その他（１）警察官に対する研修の講義を外された件」欄の記載内容の全部及び「７その他（２）高額医療費の支払い額が誤っていた件」欄の記載内容の一部が不開示とされていると認められる。
イ 上記アの不開示部分のうち，「５人事評価について」欄の記載内容の一部について，諮問庁は，上記第３の１（３）ウ（イ）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。当該不開示部分は，特定地方検察庁Ｃにおける人事評価の具体的な手法等が記載されている部分であって，かつ，所属職員に対して公にしていない情報であり，これが開示されることにより，当該手法等に対する不必要な批判がされ，人事評価事務の煩雑を招く可能性があるなど，人事管理事務に支障が生じるおそれが認められる。これを検討するに，当該不開示部分には，人事評価の具体的な手法が記載されており，これが開示されることとなれば，当該手法等に対する不必要な批判がされ，人事評価事務の煩雑を招く可能性があるなど，人事管理事務に支障が生じるおそれがある旨の諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項７号へに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 上記アの不開示部分のうち，「７その他（２）高額医療費の支払い額が誤っていた件」欄の記載内容の一部について，諮問庁は，上記第３の１（３）ウ（イ）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分には，会計手続における未払い事案を端緒に，人事上の処分の必要性を検討した状況等が記載されており，これが開示されることにより，職責に係る検討過程及び処分内容が明らかとなり，審査請求人からこれらに対する不必要な批判がされ，人事事務の煩雑を招く可能性があるなど，人事管理事務に支障が生じるおそれが認められる。
これを検討するに，当該不開示部分には，高額医療費の支払い額が誤っていた事案に対する人事上の処分に関する具体的な検討状況等が記載されており，これが開示されることとなれば，職責に係る検討過程及び処分内容が明らかとなり，審査請求人からこれらに対する不必要な批判がされ，人事事務の煩雑を招く可能性があるなど，人事管理事務に支障が生じるおそれがある旨の諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，否定することまではできない。したがって，当該不開示部分は，法７８条１項７号ヘに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 上記アの不開示部分のうち「７その他（１）警察官に対する研修の講義を外された件」欄の記載内容の全部について，諮問庁は，上記第３の１（３）ウ（イ）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分には，当該苦情処理申出事案の処理を行うに当たり，各段階において，それぞれの担当者が同事案に対して率直に付した意見，当該調査を行った具体的な内容及び議論を行った際の発言内容が記載されているものであり，これらが審査請求人に開示されることとなれば，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申出人に有利になるような意見を付したり，調査活動が不十分なものとなる事態も想定され，その結果，率直な意見の交換ができず，恣意的な結論に至るなどして意思決定の中立性が担保できなくなるおそれがある。
これを検討するに，当該苦情処理申出事案についての処理を行うに当たり，検察庁内部において，担当者が同事案に対して率直に付した意見等が記載されており，これらが開示されることとなれば，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申出人に有利になるような意見を付したり，調査活動が不十分なものとなる事態も想定され，その結果，率直な意見の交換ができず，恣意的な結論に至るなどして意思決定の中立性が担保できなくなるおそれがある旨の諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項６号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）「調査メモ」（特定年月日Ｆ付け）について
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「２事実関係」（１）欄の記載内容の一部，「３パワハラの定義である「職務上の地位や権限又は職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，人格の尊厳を侵害する言動を行い，精神的・身体的苦痛を与え，あるいは職場環境を悪化させること」への該当性について」（１）及び（２）の各欄の記載内容の一部が不開示とされていると認められる。
イ 上記アの不開示部分について，当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分には，苦情相談業務に関する検討内容が記載されており，また，ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ，これが開示されることとなれば，担当者の所見等が明らかとなり，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難を受けることなどを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態が想定され，処分庁が行う苦情相談事務に支障が生じるおそれがある。
ウ これを検討するに，標記文書は，特定高等検察庁特定役職Ｃが，当該苦情申出事案について，パワーハラスメントヘの該当性等について調査結果をまとめた文書であるところ，その不開示部分には，苦情相談事務に関する検察庁内部における検討内容が記載されており，これが開示されることとなれば，担当者の所見等が明らかとなり，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難を受けることなどを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態が想定され，処分庁が行う苦情相談事務に支障が生じるおそれがある旨の上記の諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）「苦情申立者との面談メモ」（「日時特定年月日Ｃ午後１時３０分から午後４時３０分まで」）について
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「８その他」欄の記載内容の一部が不開示とされていると認められる。
イ 上記アの不開示部分について，当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分には，当該苦情処理申出事案の処理を行うに当たり，各段階において，それぞれの担当者が同事案に対して率直に付した意見，当該調査を行った具体的な内容及び議論を行った際の発言内容が記載されているものであり，これらが審査請求人に開示されることとなれば，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申出人に有利になるような意見を付したり，調査活動が不十分なものとなる事態も想定され，その結果，率直な意見の交換ができず，恣意的な結論に至るなどして意思決定の中立性が担保できなくなるおそれがある。
ウ これを検討するに，標記文書は，特定高等検察庁特定役職Ｃらが，当該苦情申出事案について，苦情申出人と面談を行い，同事案の調査結果等を説明した状況が記載された文書であるところ，その不開示部分には，同面談状況を踏まえた担当者の率直な所感の内容が記載されているものであり，これらが審査請求人に開示されることとなれば，今後，苦情処理申出事案に関する職員は，申出人から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申出人に有利になるような意見を付したり，調査活動が不十分なものとなる事態も想定され，その結果，率直な意見の交換ができず，恣意的な結論に至るなどして意思決定の中立性が担保できなくなるおそれがある旨の諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項６号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）「記録事務の資料」について
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「第１章記録管理」の「第１２節保管（存）記録の廃棄」の「第２略式記録等」の１３及び１４並びに「第３不起訴記録」の４（５）の各項の記載内容の一部が不開示とされていると認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分には，保管記録の保管場所等を示す内容が記載されており，これらが審査請求人に開示されることとなれば，適切な記録の保管に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（３）ウ（エ）諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（７）「保存期間延長の必要性に関する照会書」及び「保存期間延長の必要性に関する回答書」について
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「保存期間延長の必要性に関する照会書」の記の「１当庁保存の不起訴記録」の項の「氏名」，「罪名」，「裁定の日」，「裁定主文」，「保存番号」及び「保存終期」の記載内容の全部，記の「２貴庁保管の保管記録」の項の「氏名」，「罪名」，「確定の日」，「刑名刑期等」，「保管番号」及び「保管終期」の記載内容の全部並びに「取扱者」欄の印影が不開示とされていると認められる。
イ 当該不開示部分の不開示情報該当性につき，諮問庁は，上記第３の１（３）ウ及び（４），同２（４）並びに同３のとおり説明する。
ウ 「１当庁保存の不起訴記録」及び「２貴庁保管の保管記録」の項の不開示部分
当該不開示部分には，刑事事件に係る裁判，検察官，検察事務官が行う処分，刑の執行に係る個人情報が記載されており，法１２４条１項に基づき，法第５章第４節の規定の適用が除外されることを理由として不開示としたことは妥当である。
エ 「取扱者」欄の印影
（ア）当該不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 「保存期間延長の必要性に関する照会書」の「取扱者」欄の印影の職員については，当該文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されており，「保存期間延長の必要性に関する回答書」の「取扱者」欄の印影の職員については，当該文書が作成された当時の職員録に掲載されていない。
ｂ 職員録に掲載されている職員について，当該職員が特定地方検察庁Ｄに勤務している事実は公にされているものの，職員録に担当職務までは掲載されておらず，当該職員がどのような職務を担当しているかについては公にされていない。
そして，同種の保有個人情報開示請求や，記録事務を担当する職員が明らかとなるような行政文書開示請求等を繰り返すことなどにより，担当部署，ひいては犯罪の捜査，公訴の維持又は刑の執行を行う部署等の配置状況を明らかにし得るものであり，犯罪の捜査，公訴の維持又は刑の執行を行う部署への人事異動又は応援状況など捜査体制が推知される可能性があるなど，犯罪の捜査，公訴の維持又は刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
ｃ 職員録に掲載されていない職員について，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することがあるから，その職員の氏名が明らかになれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるとともに，前記のとおり，同種の保有個人情報開示請求等を繰り返すことなどにより捜査体制が推知される可能性があるなど，犯罪の捜査，公訴の維持又は刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
ｄ 「取扱者」欄の印影を開示することにより，公益通報に係る調査内容に関係する業務に直接携わる記録事務担当職員が明らかになり，公益通報に係る調査内容に不満等を感じた申出人が当該職員に直接問い合わせたり，不満を述べたりするなどの行動を起こす可能性も考えられ，当該職員が申出人に対応することによる諸業務の煩雑や停滞を招くなど，当該職員が従事する記録事務に支障が生じるおそれがあると認められる。
（イ）これを検討するに，当審査会事務局職員をして標記文書が作成された当時の職員録を確認させたところ，諮問庁の上記説明に符合する内容であると認められる。
また，公益通報に係る調査内容に関係する業務に直接携わる職員の氏名が明らかになれば，公益通報に係る調査内容に不満等を感じた申出人が当該職員に直接問い合わせたり，不満を述べたりするなど，当該職員が申出人に対応することにより当該職員が従事する事務に支障が生じるおそれがある旨の上記の諮問庁の説明は，本件においては否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（８）「公益通報に係る聴取メモ」について
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，「２．聴取者」欄及び「３．被聴取者」欄の記載内容の全部並びに「（概要）」欄の記載内容の一部が不開示とされていると認められる。
イ 上記アの不開示部分について，当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分には，公益通報に係る調査を行った際の聴取内容が具体的に記載されており，これが開示されることとなれば，今後，申出人から反発，苦情，非難を受けることなどを恐れ，被聴取者が率直かつ詳細な発言をためらうなどの事態が想定され，処分庁が行う公益通報事務に支障が生じるおそれがある。
ウ これを検討するに，当該不開示部分は，当該事案について諮問庁担当者が聴取を行った具体的な内容に関する情報であり，これが開示された場合，今後，申出人から反発，苦情，非難を受けることなどを恐れ，被聴取者が率直かつ詳細な発言をためらうなどの事態が想定され，処分庁が行う公益通報事務に支障が生じるおそれがある旨の諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
諮問書に添付された開示実施文書（写し）によれば，本件では，本来不開示とすべき過誤事案が生じた事件の事件番号及び当該事件の被告人の氏名の一部を誤って開示実施しており，処分庁は，今後，開示の実施に当たっては，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応をすべきである。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１２２条１項の「刑事事件に係る検察官，検察事務官が行う処分，刑の執行に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されない，又は法７８条２号，５号，６号並びに７号柱書き及びヘに該当するとして不開示とした各決定については，最高検察庁において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，法１２４条１項に規定する「刑事事件に係る検察官又は司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されない，又は法７８条１項２号，６号並びに７号柱書き及びヘに該当すると認められるので，同項５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 各保有個人情報開示請求書に記載された文書
（１）諮問第２３２号（本件請求保有個人情報１）
令和５年２月６日付け調査結果等通知書（受理番号３００１１～３００１７号別添写し（略）のとおり）に係る受理手続き，調査方法，経緯，結果及び各決裁に関する一切の書類並びに同通知に係る通報事実において検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領９（３）に基づく捜査官室等での調査結果等を含む公益通報窓口以外で取り扱った調査事項・結果，文書の接受等を含む一切の書類
（２）諮問第２３３号（本件請求保有個人情報２）
令和５年２月６日付け調査結果等通知書（受理番号３００１８号別添写し（略）のとおり）に係る受理手続き，調査方法，経緯，結果及び各決裁に関する一切の書類並びに同通知に係る通報事実において検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領９（３）に基づく捜査官室等での調査結果等を含む公益通報窓口以外で取り扱った調査事項・結果，文書の接受等を含む一切の書類
２ 本件対象保有個人情報
（１）諮問第２３２号（本件対象保有個人情報１）
ア 公益通報（内部通報等）受理・処理簿（令和４年度）に記録された保有個人情報
イ 起案用紙「公益通報者からの追加質問に対する回答について」（令和５年２月１４日起案）に記録された保有個人情報
ウ 訴訟に関する書類接受簿（告訴）に記録された保有個人情報
エ 起案用紙「公益通報受理通知書等の送付について」（令和４年１０月１３日起案）に記録された保有個人情報
オ 起案用紙「公益通報受理通知書等の送付について」（令和５年２月１日起案）に記録された保有個人情報
（２）諮問第２３３号（本件対象保有個人情報２）
ア 公益通報（内部通報等）受理・処理簿（令和４年度）に記録された保有個人情報
イ 起案用紙「公益通報受理通知書等の送付について」（令和４年１２月１日起案）に記録された保有個人情報
ウ 起案用紙「公益通報者からの追加質問に対する回答について」（令和５年２月１４日起案）に記録された保有個人情報
エ 訴訟に関する書類接受簿（告訴）に記録された保有個人情報
オ 起案用紙「公益通報受理通知書等の送付について」（令和５年２月１日起案）に記録された保有個人情報
別紙２本件不開示部分及び不開示理由（根拠条文）
１ 諮問第２３２号
文書通し頁不開示とした部分根拠条文
（法７８条１項）
別紙１の４１６「公益通報に係る確認事件番号及び２号２（１）事項について（特定高被告人の氏名
オ 等検察庁Ａ宛て）
４１８ 「公益通報に係る確認事件番号及び事項について（最高宛被告人の氏名
て回答）
４２３ ＜別添１＞調査結果及び６号及び７号ないし（調査検討結果）その結論に係柱書き
４２９ （「第１月例検査等をる記載内容の説明もなく外されたこ一部
とがハラスメントに当第３の２２号，６号，たると主張する件につ（２）ないし７号柱書き及いて」で始まるもの）（４）並びにびヘ第６の２
（２）及び
（３）に係る
記載内容
第４の１及び６号，７号柱
２に係る記載書き及びヘ
内容
４３０ ＜別添１＞メモの記載内２号，５号，ないし添付「〇〇に関する事容全部６号及び７号
４３８ 象メモ」ヘ
４４１ ＜別添２＞「５人事評価７号ヘ「特定地方検察庁Ｃ特について」に
定支部特定事務官によ係る記載内容
る苦情相談に対する回の一部
答案（口頭）」（特定「７その他６号
年月日Ｂ付け）（１）」に係
る記載内容全
部
「７その他２号及び７号
（２）」に係ヘ
る記載内容全
部
４４２ ＜別添３＞メモの記載内６号及び７号及び４調査メモ（平成３１年容の一部柱書き
４３ ３月２９日付け）
４４７ ＜別添４＞メモの記載内６号
及び４苦情申立者との面談メ容の一部
４８ モ（日時特定年月日
Ｃ午後１時３０分から
午後４時３０分まで
４４９ ＜別添４＞調査結果及び６号及び７号ないし添付「（調査検討結その結論に係柱書き
４５５ 果）」る記載内容の
（「第１月例検査等を一部
説明もなく外されたこ第３の２２号，６号，とがハラスメントに当（２）ないし７号柱書き及たると主張する件につ（４）並びにびヘいて」で始まるもの）第６の２
（２）及び
（３）に係る
記載内容
第４の１及び６号，７号柱
２に係る記載書き及びヘ
内容
４５６ ＜別添５＞メモの記載内２号，５号，ないし〇〇に関する事象メモ容全部６号及び７号
４６４ ヘ
４７９ 記録事務の資料（令和保管記録の保７号柱書き及び４４年４月）存場所等
４８１ 保存期間延長の必要性記１の「氏（適用除外）に関する照会書名」，「罪
名」，「裁定
の日」，「裁
定主文」，
「保存番号」
及び「保存終
期」に係る記
載
記２の「氏
名」，「罪
名」，「確定
の日」，「刑
名刑期等」，
「保管番号」
及び「保管終
期」に係る記
載
「取扱者」の５号及び７号
印影柱書き
４８２ 保存期間延長の必要性「取扱者」の５号及び７号に関する回答書印影柱書き
４８３ 公益通報に係る聴取メメモの記載内７号柱書き
モ 容の一部
２ 諮問第２３３号
文書通し頁不開示とした部分根拠条文（法７８条１項）
別紙１の６３「公益通報に係る確認事件番号及び２号２（２）事項について（特定高被告人の氏名
オ 等検察庁Ａ宛て）
６５ 「公益通報に係る確認事件番号及び事項について（最高宛被告人の氏名
て回答）
７０な＜別添１＞調査結果及び６号及び７号いし７（調査検討結果）その結論に係柱書き
６ （「第１月例検査等をる記載内容の説明もなく外されたこ一部
とがハラスメントに当第３の２２号，６号，たると主張する件につ（２）ないし７号柱書き及いて」で始まるもの）（４）並びにびヘ第６の２
（２）及び
（３）に係る
記載内容
第４の１及び６号，７号柱
２に係る記載書き及びヘ
内容
７７な＜別添１＞メモの記載内２号，５号，いし８添付「〇〇に関する事容全部６号及び７号
５ 象メモ」ヘ
８８ ＜別添２＞「５人事評価７号ヘ「特定地方検察庁Ｃ特について」に
定支部特定事務官によ係る記載内容
る苦情相談に対する回の一部
答案（口頭）」（特定「７その他６号年月日Ｂ付け）（１）」に係
る記載内容全
部
「７その他２号及び７号
（２）」に係ヘ
る記載内容全
部
８９及＜別添３＞メモの記載内６号及び７号び９０調査メモ（平成３１年容の一部柱書き３月２９日付け）
９４及＜別添４＞メモの記載内６号
び９５苦情申立者との面談メ容の一部モ（日時特定年月日
Ｃ午後１時３０分から
午後４時３０分まで
９６な＜別添４＞調査結果及び６号及び７号いし１添付「（調査検討結その結論に係柱書き
０２ 果）」る記載内容の
（「第１月例検査等を一部
説明もなく外されたこ第３の２２号，６号，とがハラスメントに当（２）ないし７号柱書き及たると主張する件につ（４）並びにびヘいて」で始まるもの）第６の２
（２）及び
（３）に係る
記載内容
第４の１及び６号，７号柱
２に係る記載書き及びヘ
内容
１０３ ＜別添５＞メモの記載内２号，５号，ないし〇〇に関する事象メモ容全部６号及び７号
１１１ ヘ
１２６ 記録事務の資料（令和保管記録の保７号柱書き及び１４年４月）存場所等
１２８ 保存期間延長の必要性記１の「氏（適用除外）に関する照会書名」，「罪
名」，「裁定
の日」，「裁
定主文」，
「保存番号」
及び「保存終
期」に係る記
載
記２の「氏
名」，「罪
名」，「確定
の日」，「刑
名刑期等」，
「保管番号」
及び「保管終
期」に係る記
載
「取扱者」の５号及び７号
印影柱書き
１２９ 保存期間延長の必要性「取扱者」の５号及び７号に関する回答書印影柱書き
１３０ 公益通報に係る聴取メメモの記載内７号柱書き
モ 容の一部
別紙３意見書
第１ 申立理由
原処分の取消し，当該開示請求に係る行政文書の再探索及びその開示
第２ 審査申し立てに至る経緯
当該諮問事件は，審査請求人が行った最高検察庁に対して行った公益通報（内部通報）に係る調査結果に関する開示請求を求めたものです。最高検察庁の調査結果は，いずれも
各通報の対象となる事実は認められない。
との回答でした。
しかしながら，各案件において，調査結果に至った理由の説明がないばかりか，審査請求人から詳細な説明を求めるも，クレイマーごとき対処と同様話すことがない旨と言わんばかりの無視，回答でした。
検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領３，（２）クにおいて，内部通報者等から意見又は苦情の申出を受けたときは，迅速かつ適切に対応するように務めるとしているに相反するものです。
また，同要領において，９（３）において，告訴・告発する趣旨の内部通報については，通常の告訴・告発と同様の各検察庁の捜査官室等において取り扱うものとするとされているにも関わらず，同捜査官室等に回付されないまま回答を行っています。
審査請求人において，各案件につき確信・確証がなければ，わざわざ公益通報（内部通報）をしません。
そこで，各案件について，どんな調査をしたのか確認するため開示請求を行ったところ，開示された内容では，憶測で事実を歪曲し，公益通報対象者等を組織的に擁護し，組織的に公正厳格な調査が必要な公益通報事案において，とても公正厳格な調査とは到底言えないものでした。よって，上記理由の申立てに至ったものです。
第３ 意見
１ 各案件に共通する意見
前述の経緯で説明した理由から，審査請求人が行った公益通報に関する開示請求を行ったところ，公益通案件３以外において，調査が全く不十分であり，かつ不存在，作成されていない文書が存在します。
また，公益通報者対象者又は各案件関係人から事情聴取を行っているが，聴取日時，場所，聴取者等を記した文書が存在しません。
調査事項を各関係各所に送付して回答を得ているが，各事項について，総括的な回答のみであり，詳細な文書，例えば電話聴取書，各回答者からの報告文書が存在しません。
公益通報に関する調査事項等であり，公正かつ厳格な調査が必要であるところ，単なる総括的な文書しか存在せず，調査結果に至る経緯，各事実の証左等の文書が存在しません。
公益通報による文書は，捜査の文書と相違し，隠密にすべきではなくべて（原文ママ）公開することで公正かつ厳格な調査を担保する必要があるものであり，当該開示決定による文書のみでは，到底公正かつ厳格な調査とは言えないものです。
２ 公益通報案件1 に関する開示決定文書について
審査請求人が情報公開を行った当該通報案件に関して，過誤報告されているか否かを含めて，以前開示請求を行ったところ
・特定高等検察庁Ａにおいて不開示決定（既に廃棄済み）
・諮問庁において同趣旨の説明理由
・最高検において同趣旨の裁決
をされたものです。
当該過誤事案に関わった当事者である審査請求人が過誤報告されていなことを確信している上で，開示請求しているにも関わらずです。同趣旨の決定，議決をするには，過誤報告がされているのが前提にされるべきであるところ，最高検察庁の諮問及び諮問後議決では，，（原文ママ）詭弁，屁理屈をならべています。
当該諮問に係る最高検の諮問説明を読んで愕然としました。
当該案件の当事者である審査請求人が過誤報告されていないと述べているにも関わらず，よくそこまで組織的に詭弁，屁理屈を述べるかと。審査請求人は，同説明読んでショックのあまりストレスで右耳に突発性難聴を発症しました。
当該案件１の調査結果について，当該開示決定の文書を確認すると戸籍訂正がされている。
判決に影響を及ぼすものでないだろう。
など，すべて憶測で結果を導いており，過誤報告されていることを示す文書が全く存在しません。
また，当該案件の過誤報告に係る文書を廃棄したことを示す文書の存在もありません。
当然のことですが，実際過誤報告されていないのですから，過誤報告に関する文書があるはずがありません。
当該案件は，当該審査請求人が，検察官において，過誤報告をしない，裁判所に更正決定を求めない旨を聞いたことから，審査請求人自ら指示して戸籍事項を訂正して市町村に送付したものです。
更に当該過誤に係る事件は，〇が〇の〇と〇を行ったものであり，〇の戸籍（〇等）は，裁判結果に多大に影響を及ぼすものにも関わらず，当該事件記録を確認することもなく憶測だけで結果を導いています。検察に携わる者，貴審査会においても，司法に携わる方，携わった方であれば誰でも，当該過誤事実が判決に影響を及ぼしかねないことは十分理解できるものです。
例え影響を及ぼさないだろうとしても，更生決定（原文ママ）して検察庁（検察官）として是正するべきものであることは言うべきもありません。それを最高検察庁は，当該過誤事実を判決に影響を及ばさないだろ（原文ママ）から更生決定（原文ママ）さえしなくても問題ないとはよく言えたものです。
除籍の謄本で刑務所に執行指揮をしているのですから，刑務所等（面会，文書の差出，親族の特定等）において少なからずあっているはずです。実際の公判記録で除籍理由を確認してもおらず，推測だけで結論を導きくなど浅ましい限りです。
当該関係人である担当検察官，当時の次席検事，事務局長，検務監理官，過誤報告の事務を取扱う企画調査課長，担当事務官等から全く事情聴取した文書が存在しません。
上記検察官等から事情聴取すれば過誤報告されていないことは一目瞭然です。
弱に（原文ママ）過誤報告がされているのでらば（原文ママ），それを示す文書の存在を開示して示すべきです。
３ 公益通報案件２に関する開示決定文書について
同案件は，令和３年に特定地方検察庁Ｃにおいて，人を令状によって拘束する勾留状で，その勾留状の勾留事実に添付されなければいけない犯罪事実の一部別添がないにも関わらず，それを看過し検察官において執行指揮し，被疑者を不当勾留した（過誤の）事実がありました。
不当勾留は，一日であったものの，国家賠償を求められてもおかしくない事案であり，当然，過誤報告及び携わった者は職責を問われてもおかしくない事案です。
しかしながら，当該事案について，特定高等検察庁Ａに開示請求して確認したところ，同検察庁から，同事案について特定年月日Ａ付け文書で作成又は取得しておらず，保有していない旨の決定を受け，過誤報告がされていないことを確認しています。
そこで，当該案件について公益通報をしたところ，調査結果を要約すると自庁で適宜処理しているみたいだから，上級庁への正式な報告はないけれども問題ない旨の内容でした。
一人の人間を勾留するのに，厳格な書類であるべき勾留状において，勾留事実に添付すべき別紙が添付されていない不備のある勾留状で執行指揮し，不当に勾留している重大な過誤（瑕疵）事案です。
にも関わらず，上級庁に正式に報告することなく，自庁内で処理し，公益通報した最高検察庁においても問題ないとしたのです。
その当時の特定地方検察庁Ｃと裁判所の慣例で，勾留状に添付する犯罪事実は，検察庁で勾留請求に添付した犯罪事実と同様のものを１部作成して，裁判所に送付し，その犯罪事実を勾留状の犯罪事実に使用するものでした。
ですから，当該勾留請求の際も，同様に犯罪事実の別紙が検察庁から裁判所に送付したものと推測されますが，別紙をはっきりと送付したか否かは，その別紙の所在が不明のため判然とせず，場合によっては検察庁から裁判所に事件記録（関係書類）を送付する過程において，検察庁，裁判所以外で別紙が紛来した（落としたの）（原文ママ）可能性がある極めて重要な過誤事案でもあります。
幸い，不当勾留に気づき，勾留期間は1 日でしたが，気づくのが遅れていたら裁判自体に影響を及ぼしたかねない（原文ママ）とても重大な不当勾留という過誤事案となったはずです。
これについても，前述の事案１と同様に検察に携わる者，貴審査会においても司法に携わる方，携わった方であれば誰でも，簡単に処理できない重大な過誤事実であると十分理解できるものです。
当該公益通報案件は，当時の検事正が過誤報告（上級庁に正式に報告）しなくて良いと指示したと聞いています。
つまり，特定地方検察庁Ｃ及び最高検察庁ともに重大な不当勾留を問題視，重要視していない上，当該事実を隠蔽しようとしているのです。当該案件が過誤報告が不要である根拠を示す文書を開示すべきです。検事正の鶴の一声で過誤報告不要として良いのでしょうか。
余談ですが，当該事案発生時の検事正は，管内支部に指導・出張した際，わざわざスニーカーを着用して来庁し，勤務時間中に当該管内支部の観光地を回っていました。
時代錯誤の所業です。
４ 公益通報案件４に関する開示決定文書について
当該案件は，以前に特定高等検察庁Ａに情報公開していたところ（原文ママ），審査請求人が自ら取下げた旨電話聴取書があることとして，開示，不開示の有無を行いませんでした。
更に諮問庁，最高検の議決でも特定高等検察庁Ａの判断を妥当としました。
審査請求人が録音した音声があり，審査請求人は取下げた意思を示していないにも関わらず，最高検察庁は，その録音した音声を確認することもなく，職員が作成した電話聴取書が正しいとしました。
まさか，最高検察庁が，録音音声があるにも関わらず，職員が作成した電話聴取書が正確だとするとは思いませんでした。
そこで，再度文書を特定して，公益通報案件１と併せて開示請求すると，公益通報案件１で触れたと同様の結果でした。
当該案件も，審査請求人が当時者（原文ママ）として，当該過誤事実を当時の上司事務局長，検務監理官に報告したものです。
当該過誤事実は，公訴時効の改正に伴い，事件記録の保存期間の改正が行われ，死亡事故に係る不起訴事件の保存期間が５年から１０年に大幅に変更されたものであり，それに基づき事件記録の保存を延長をするべきところ，誤って延長することなく事件記録を廃棄していたものです。不起訴処分の記録でも，検察審査会の申立が想定されるにも関わらず，誤って記録を廃棄する重大な過誤事実です。
検察に携わる者，貴審査会においても司法に携わる方，携わった方であれば誰でも，重大な過誤事実であると十分理解できるものです。過誤の発生は，特定年Ａですが，職員がその過誤に気づいたのは特定年Ｂであるものの，特定年Ｂ当時の検務監理官等が過誤報告することなく黙認していたものを，審査請求人が，特定年Ｃに当該事務の担当になって改めて特定年Ｃ当時の事務局長，検務監理官に過誤報告するように求めたものです。
しかしながら，当時の上司事務局長，検務監理官は，審査請求人に対して，過誤報告したと言うものの，当初過誤報告を渋っていた経緯もあることから，過誤報告がされていない可能性が高いと思われたことから，開示請求を行って確認しようとしたところ，案の上，審査請求人から開示請求を取り下げた，既に廃棄されているなど詭弁をくりかすものであり（原文ママ），きちんと過誤報告がされていないことを確信しました。そこで，当該案件の公益通報を行うと，特定年Ａでの事実は確認できたで（原文ママ）調査は終了しているものです。
よくこんな薄ペラの調査で終了するのでしょうか。
当該通報対象者から直接事情聴取すべきである上，その特定年Ｃ当時の次席検事，過誤報告の事務を取扱う企画調査課長から事情聴取するべきですが，その形跡，文書は存在しません。
ですから，当時の上記関係者から事情聴取すべきものであり，事情聴取していないのは不当であり，上記公益通報案件１同様に過誤報告されていること，廃棄されている根拠を示す文書を開示すべきです。
５ 公益通報案件５に関する開示決定文書について
苦情申立てに対して，「蒸し返し」との表現で審査請求人を揶揄したものであるところ，納得いかないから申し立てを行っているには（原文ママ）当たり前であり，それを「蒸し返し」とクレイマーごとく（原文ママ）決めつけ，上司の決済（原文ママ）に及んでいる上，同申立事実を十分確認するもこともなく，審査請求人に対して，クレイマー対応マニュアルどおりの対応を行っています。
更に，その際，審査請求人からは，顔面神経痛と心身の不調を訴えていたにも関わらず，無視したものです。
公益通報での調査内容では，単なる事実を述べただけであり問題なしとし，経緯に事実関係を確認した文書がなく事実を考察した文書が不存在です。
６ 公益通報案件６に関する開示決定文書について
当該公益通報案件は，特定高等検察庁Ａに苦情申当立（原文ママ）した事項を，審査請求人に承諾なく，当該苦情申立（不服申立を含む）内容を，公益通報対象者である当時の特定高等検察庁Ａ（元最高検特定役職Ａ）が当時の特定地方検察庁Ｃ事務局長（現最高検察庁特定役職Ａ）に伝え，漏えいさせたというものです。
審査請求人は，審査請求人が所属する特定地方検察庁Ｃ職員に，話したくない，相談したくなくなかったことから，敢えて特定高等検察庁Ａに相談していたものです。
当該公益通報案件の事情聴取で，当該関係人である当時の特定地方検察庁Ｃ事務局長（現最高検察庁特定役職Ａ）は，こともあろうに
審査請求人から聞いた
苦情相談について，その時初めて知った
旨述べています。
しかし，その言は全く違います。
審査請求人は，自己申告の面談の際，当該特定地方検察庁Ｃ事務局長から
苦情申し立てに関する書類を拝見した。
当初からきちんと説明をすべきだった。
などの申請請求人に少し寄り添った言葉，説明があったことから，上記発言は，審査請求人としては，当該公益通報対象者から，当該特定地方検察庁Ｃ事務局長宛に審査請求人の所属の支部に面談の直前に電話してきていた上での当該特定地方検察庁Ｃ事務局長の発言であり，その上で苦情申立て等の再調査してくれるもの（原文ママ）と思い，同局長に対してその趣旨の意見を高検に述べてくださいという旨と（原文ママ）返答したものです。
結局，両局長とも再調査どころか何もしなかったものです。
苦情申立内容を申立者に承諾なく，関係者以外，ましてや被苦情申立関係者（審査請求人所属の所属長庁関係者（原文ママ））に告げる。これは，明らかに，苦情相談内容を所属担当者に垂れ流す情報漏えい事案です。
当該特定地方検察庁Ｃ事務局長（現最高検察庁特定役職Ａ）は，よくでたらめ，嘘が言えるものです。
そして，よく当該事務局長のその言を信じるものです。
審査請求人自身が進んで苦情申立にに（原文ママ）関する内容を被苦情申立関係者（審査請求人の所属庁関係者）に話す理由がありませんし，当該案件をわざわざ公益通報する必要がありません。
当該特定地方検察庁Ｃ事務局長（現最高検察庁特定役職Ａ）は，自らの保身，公益通報対象者である当時の特定高等検察庁Ａ（元最高検特定役職Ａ）を擁護するための虚偽の申告です。
また，言葉の真偽を確かめず，その言のみを丸々鵜呑みにする調査にはあきれるものです。事情聴取内容には
翌日特定高等検察庁Ａ事務局長に謝罪した。
旨記載がありますか。何を謝罪したのでしょうか，何を謝罪する必要があるのでしょうか，苦情申立てを部下である所属職員が同高等検察庁事務局長にしたことに対する謝罪をしたのでしょうか
何を謝罪したか，調査されていません。
上記の理由で謝罪したのであれば，ゆゆしき問題です。
また，面談当日に審査請求人が述べる公益通報対象者である当時の特定高等検察庁Ａ（元最高検特定役職Ａ）から審査請求人が所属する当時の支部まで電話があったこ事実（原文ママ），何故の電話かも，調査されていません。
審査請求人と被事情聴取者である当時の特定地方検察庁Ｃ事務局長（現最高検検察庁特定役職Ａの言が全く相違するのですから，再度審査請求人（公益通報者再度聴取しても然るべきにも関わらず（原文ママ）聴取するどころか，相互の主張の真偽の検証さえ行った文書が存在しません。これでは，当該公益通報案件の通報対象者（元最高検察庁特定役職Ａ）への忖度，及び特定年月から最高検察庁特定役職Ａに異動となる当時の特定地方検察庁Ｃ事務局長の言に間違いがあるはずがないないことを前提に結果を導い忖度（原文ママ）のたまものです。
当時の当該特定地方検察庁Ｃ事務局長の手の平返しの「うそつき」の言に，審査請求人は，定年退職を待たず，特定年月日Ｄに退職することを決意しました。
検察事務官の最高位にある最高検察庁特定役職Ａが公益通報の公正，厳格で透明であるべき調査が必要とする場で平気で嘘をつく，そしてそれを丸々鵜呑みにする調査結果を出す職場に嫌気がさしました。
７ 公益通報案件７に関する開示決定文書について
当該公益通報案件は，一言で言えば，審査請求人の苦情相談に対して，明らかに真摯に対応しなかった事案です。
同案件において，公益通報対象者が迅速かつ真摯に対応し，きちんと調査していれば，他の案件の公益通報事案までにならなかったと言っても過言でありません。
苦情に関する相談を文書で送付したものの，被相談者からは何も連絡なく，挙げ句の果てに被相談者は庁を異にする異動をしました。
それでも連絡がないことから，審査請求人から問合せをして，やっと回答があったものです。
しかし，その調査結果は，その回答もさることながら，回答方法も実に横柄な対応でした。
当該案件において，開示のあった文書によると，公益通報対象者自身からの事情聴取の概要は
最初に調査に時間を要することを伝えていた。
調査結果を伝達する際，調査結果を持参していたが，審査請求人（相談者）のことを考えて，敢えて卓上に出さなかった。
結果内容の伝達に関する報告書は，立会人と確認ながら（原文ママ）作成した。
などとしています。
しかし，時間を要するとの言葉は，審査請求人（相談者）が相談内容を送付した際の受領した際の言葉であり，それを持って時間を要することを伝えたから問題ないとするには無理があり，調査結果に時間を要するのであれば，ある程度具体的な期間を，伝達するべきであり（当該公益通報においても，調査期間を示すことになっている。），
更に思った以上に時間を要するのであれば，その経緯を説明すべきものである上，公益通報対象者（被相談者）が異動する，異動しても被相談者から審査請求人（相談者）に全く連絡もしていないことは事実であり，公益通報対象者（被相談者）には甚だ常識がない者の所業です。
更に，公益通報対象者（被相談者）は，苦情申立てに関する調査結果に関する書類を卓上に出さないで，正確に調査結果の内容を伝達することは，無理がある上，審査請求人からの質問等には対応できるはずもなく，挙げ句の果てに答える必要がない，ここまで来て結果をわざわざ伝達しにきている旨の言葉を発しており
筆記具も持たない
最低でも伝達内容の概略を示したメモもない
無造作に折られた審査請求人（相談者）が送付したＡ４ペーパーのみを持参
などの対応は，被相談者としても，組織の上位者にあるものの対応としても明らかにモラルを欠如したものです。
また，立会人と確認しながら作成した結果報告書を作成した旨述べるも，そもそも，審査請求人（相談者）が難色を示した者を立会人として同伴させた上，その者が筆記をする訳でもなく立会の意味がないものでした。なお，同立会人も公益通報対象者の後任の当時の高検事務局次長ですが，相談内容を全く知らず，公益通報対象者（被相談者）が手に持ったペーパーをのぞき込む横柄な態度でした。
そのような，苦情相談，ハラスメント相談において，常識的にあり得ない対応をしているにも関わらず，最高検察庁の公益通報の調査結果では対応に問題ない旨であり，世間の常識から遠くかけ離れているものです。上記案件６の現最高検特定役職Ａからの事情聴取と同様に，公益通報対象者等の言を採用してその言が正しくありきが前提の調査結果です。当該公益通報対象者の被相談者の対応として検証を全くしておらず，それら示す文書が一切存在していません。
どこを取って，被相談者としての公益通報対象者の対応が適切だったと言えるのでしょうか，言える根拠の文書が不存在です。
８ 公益通報案件８に関する開示決定文書について
通報案件１及び通報案件４における過誤報告について，実際には，過誤報告されていないにも関わらず
過誤報告されている。
しかし既に廃棄されている。
とした虚偽の不開示決定をしたというものです。
前述したとおり，審査請求人が各過誤事案の当事者又は関係人及び申告者であるものです。
ですから，審査請求人は，確信の上，虚偽文書作成の告発を含めた公益通報を行ったものです。
しかしながら，他の公益通報と同様の結果でした。
また，前述したように検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領９（３）において，告訴・告発する趣旨の内部通報については，通常の告訴・告発と同様の各検察庁の捜査官室等において取り扱うものとするとされているにも関わらず，同捜査官室等に回付されないままであり，その経緯に関する文書が存在していません。
これは，告発する意思を無視したものであり，検察庁ましてや最高検察庁することとは（原文ママ）到底思えません。
また，公益通報結果の通知後，審査請求人から当該事務処理要領９（３）について確認しても何も回答が得られました（原文ママ）。告発の意思を握りつぶしたと同様です。
第４ 諮問庁における説明に対する意見
１ 諮問庁の説明理由の概要は
（１）公益通報の調査は妥当である。
（２）その調査の過程で当該最高検察庁において作成・保有した文書は，担当において起案して検事総長まで決裁を経た文書であり至極適切である。（３）関係先の調査期間（原文ママ）が行った調査に関係する文書は，当該関係先の送付する否かに委ねられ，当該関係期間（原文ママ）が作成・保有する文書まで無論及ばない。
（４）不開示とした部分と理由において，法７８条（本件に適用されるのは，各開示決定時点における法であるから，「法７８条１項」の誤記と認める。以下，別紙３において同じ。）７号柱書の基づく公益事務（原文ママ）の適正な遂行に支障を及ぼすというものです。
当然ながら，すべて妥当だと述べています。
その上で，審査請求人は，本件公益通報調査の妥当性に関する主張と一蹴するものです。
２ そもそも公益通報は，法で定められたものであり，それに公正，厳格に対応した上。（原文ママ）透明性が求められるところ，審査請求人が前述したとおり，調査もさることながら，開示請求された文書では，到底公正，かつ厳格に調査していると思えず，調査自体のの（原文ママ）透明性も確保できていません。
体裁を整えただけのうわべだけの調査で終了しているものです。
３ 検事総長まで決済（原文ママ）を受けているから至極適切とよく言えたものです。
被聴取者の言が正しい否か検討した文書もなく，一方的に審査請求人の公益通報はすべて嘘だと決めつけているものです。
４ 当該関係先からの調査内容がすべて送付されるとは限らないとしているものの，関係機関先名，調査日時，調査者等，必要最低限な文書さえも存在していません。
照会事項，調査内容を羅列した起案文書のみであり，結果，結論に至った経緯，その結果を導いた文書も存在していません。
５ 審査請求人は，審査請求人が行った公益通報に関する文書のすべての開示を求めており，当該公益通報に関する最高検察庁が照会，回答を求めた関係機関が保有する文書にも及ぶものです。
最高検察庁が述べるように関係機関がすべて送付していないのであれば，関係機関において調査，回答をしている以上，関係機関で作成・保有しているはずであり，その文書においても，当該開示請求の対象になる文書です。
最高検察庁において，直接開示できないにしても，当該公益通報に係る関係機関先に回付する又は送付させる等の手続きを取（原文ママ）開示すべきです。
場合によっては，法８５条に基づき，調査回答を行った関係機関に移送等の手続きを行い開示決定をするべきです。
併せて，当該公益通報に関する照会先の関係機関先（当該文書の保有先）の開示すべきです（原文ママ）。
６ 法７８条７号柱書に基づき公益事務の適正な遂行に支障としていますが，当該開示請求は公益通報に関する開示請求であり，逆に公益通報に関して公正で透明なな（原文ママ）事務遂行が行われたことを担保するためには，上記理由を基づく（原文ママ）部分開示は不当です。
７ 公益通報事実の調査が公正な調査であることを公にする必要があるにも関わらず，同柱書に公益通報事務を加え部分開示にすることは，明らかに度を超えたものであり，これを許せば，すべての事務において同柱書を持って（原文ママ）不開示又は部分開示を許容，容認することになり，許されるものではありません。
８ 諮問庁は，審査請求人が行った請求は，公益通報の調査結果そのものに対する不服であり的を得てない旨述べるも，公正，厳格かつ透明性に調査すべき公益通報の調査，取り分け検察庁の不当，不適切に内部通報に係るものであり，公に公開することで，公正，厳格かつ調査の透明性を担保した調査内容，結果でなければならず，第三者により証左，検証できるものでなければならないはずであり，当該開示決定された文書では不十分です。
第５ まとめ
本件開示請求に係る当該行政文書は言うまでもなく，公正，厳格な調査に基づき作成されるべき公益通報，内部通報に関する文書であり，透明さを担保されなければなりません。
しかしながら，前述のとおり，到底公正かつ厳格な調査したものと思えるものではありません。
さらに，関係機関に保有する文書に関する文書（原文ママ）を開示せず，存在しなければいけない文書の不存在と最高検察庁は，都合の悪い部分は，作成・保有していません。
検察庁の不当不適切な内部通報事実を隠すため，当該事実の調査を蔑ろにしています。
今回審査請求人行った（原文ママ）公益通報（内部通報）について，公益通報対象者等は
案件１関係者担当検察官
案件２関係者検事正
案件４通報対象者当時特定地方検察庁Ｃ事務局長等
案件５通報対象者前最高検察庁特定役職Ａ（当時最高検察庁特定役職Ｃ）
案件６通補対象者（原文ママ）元最高検察庁特定役職Ａ（当時特定高等検察庁Ａ特定役職Ａ）
被聴取者現最高検察庁特定役職Ａ（当時特定地方検察庁Ｃ特定役職Ａ）
案件７通報対象者特定地方検察庁Ｅ特定役職Ａ（当時特定高等検察庁Ａ特定役職Ｂ）
など検察庁の検事正，検察官及び検察事務官の事務局長等です。それらの方の不当，不適切な事案事実を検事総長をはじめ組織で隠ぺいしようとしているものと言えるものです。
諮問庁の意見で，調査に問題がないとしていますが，審査請求人の各事案について説明を求めてもまともな回答をせず，一方的な決めつけばかりで結論つけ（原文ママ）をし，客観的な事実に証拠に基づく文書はありません。審査請求人は，案件７における，苦情相談における不当な回答の遅延及び対応で，今でも不規則に発症する顔面神経痛を患いました。
案件１及び案件４の過誤報告の有無を求めた開示決定に関する諮問庁のあまりにものの屁理屈，詭弁の諮問説明を見て，突破性難聴を発症をし，入院治療をするも結局右耳の聴力を失い，耳閉感，音響障害（聴覚過敏）に悩まされる生活を強いられています。
当該公益通報の結果を通知を受け（原文ママ），気力を失い人事院のいのちを相談室（原文ママ）に相談しました。
心療内科も受診しました。
更に，案件６で述べた元特定地方検察庁Ｃ事務局の嘘つきの言葉に勤務する気力を失い，来春定年間直（原文ママ）ですが，本年１２月１日付けで約４０年以上勤務した職場を離職を余儀なくさせられました。
平気で嘘をつかれ，その嘘の事実を組織的に認定し，また事実をねじ曲げられ，このままでは精神的に持ちませんし，勤務することが困難になりました。
検察庁としては，審査請求人が病気を発症しようが，退職しようが，死のうが関係ないことでしょうが
行政文書の公開は，ある意味で当該行政機関の適正な業務遂行が行われいる（原文ママ）ことを国民等に対して担保するものでなければいけないところ，ましてや調査の透明性が最重要である検察庁内部の不当，不適切事実を通報，告発した文書の開示において，事実の隠匿さながらの調査しか行われておらず，事実の証左，検証結果（検証理由）が不存在である開示決定はまさに不当，不適切です。
よって，公正かつ厳格で中立な透明性がある審査のほど,よろしくお願いいたします。
別紙４追加意見書
第１ 経緯及び判明した事実
１ 令和５年９月２５日付けで別添資料１及び２のとおり特定地方検察庁Ｃ宛てに当該諮問事件の公益通報案件１及び通報案件４に関して，事実確認を踏まえ公益通報したところ，当該検察庁から令和６年１月２６日付けの調査結果等通知書（別添資料３及び４）において，上級庁への報告の有無が確認できなった旨の回答であり，担当者に確認すると関係者から当時の担当者から（原文ママ）聴取するも，上級庁に報告したという事実がなかったいうことであり，即ち上級庁への過誤報告は行われていなこと事実が判明しました。
２ 特定年月日Ｅ付け特定地方検察庁Ｃ宛てに当該諮問事件の公益通報案件２に関して，何らかの報告がなされているか確認のため開示請求を行ったところ，当該検察庁から令和６年１月２６日付けで当該文書は作成又は取得しておらず，保有していない旨の不開示決定（別添資料５）であり，すなわち上級庁への報告一切されていない事実が判明しました。
第２ 追加意見
１ 公益通報案件１に関する追加意見
別添資料が示すとおり，特定地方検察庁Ｃから上級庁への過誤報告がされていないにも関わらず，最高検察庁は何をもって報告がされていると言うのか全く理解できません。
更に，当該検察庁から過誤報告がされていないのですから，諮問庁が根拠の一つにしている当該公益案件８の公益案件１に係る文書は保有していたが既に廃棄されている旨の不開示決定そのものが，虚偽の公文書ということになります。
２ 公益案件２（原文ママ）に関する追加意見
別添資料５のとおり，当該地方検察庁から上級庁へ一切の報告は行われていません。
諮問庁における根拠は，最高検掲示板の報告事案一覧表に搭載されていないから，報告されていることが推認されるとしていますが，当該検察庁が報告していないとしているものを何に基づき掲示板に掲示されたか不明であり，掲示されている事案自体が当該公益通報案件とは言い難いものであり，当該一覧表の開示を求めます。
また，諮問庁は，案件１及び４については，過誤データベースに記載がないことをもって過誤報告の有無を断ずることはできない旨述べながら，一方で当該案件においては，当該掲示板に掲示されていることを根拠に何らかの報告があっているとするのは矛盾するものです。
３ 公益通報案件４に関しての追加意見
別添資料から審査請求人が上司に報告したにも関わらず，上司において上級庁に報告していなかった事実（上司は上級庁に報告した旨審査請求人に述べていた。）が確認できました。
にもかかわらず，最高検察庁は，報告文書が廃棄されており隠ぺいの事実が確認できないとしていますが，そもそも上司において報告していないので廃棄如何の問題ではないのは明白です。
４ 公益通報案件８に関する追加意見について
前記１で少し述べましたが，別添のとおり，そもそも報告されていないのですから，明らかに不当であり，偽造公文書作成に当たるものです。それを最高検察庁が公益通報案件を十分に調査することなく，或いは意図的に隠滅しようとしているものです。
最高検察庁の公益通報そのものが機能不全になっています。
当該案件については，貴審査会において，報告されていない，つまり作成，保有していない文書を保有していたが廃棄されたとした不開示決定を諮問庁の意見含めて妥当とした経緯があります（令和４年（行情）諮問第５６４号）。
５ その他の公益通報案件に関する追加意見
公益案件７（原文ママ）の通報対象者は，公益通報案件４の通報対象者である事務局長から依頼で審査請求人の苦情申立関わったもの（原文ママ）であり，当該通報案件７通報対象者は，当初から当該通報案件４が過誤報告がされていないことを通報対象者４の事務局と示し合わせの上，通報案件４が過誤報告されていないことを承知で苦情処理をした可能性が極めて高いと思われます。
なお，過去の開示請求においても当該案件の開示請求を自ら取り下げたという特定高等検察庁Ａ作成の同人からの電話聴取書を根拠に同人が録音をしている媒体があるにも関わらず，それを確認することなく最高検察庁は開示決定の採決（原文ママ）を行い，改めて求めた開示決定でも当該案件の開示をするとなく，時間を費やし，結局廃棄されているとしたのです。そのことを踏まえた上での案件５及び６があります。
最高検察庁等は，すべて承知の上で，組織的かつ意図的に開示決定等を行い，行政文書公益通報案件を処理した文書を作成しています。これは，明らかに不当です。
６ その他（公益案件に係る事件の被告人の氏名の開示）
最高検察庁が作成した開示された報告書において，被告人の氏名がマスキングされていません。
審査請求人においては，公益通報案件の通報書には氏名を記載していないにも関わらず最高検察庁作成（Ｒ５．１．３０最高検通報窓口）の報告書には被告人氏名がマスキングされないままであり，これは明らかに最高検察庁の不当・不適切な開示です。（資料６）
第３ まとめ
前回の意見書及び今回の追加の意見書で，当該諮問事件は不当極まりないものであり，取り消し及び当該文書の再度の探索及び提出を求めます。別紙５理由説明書（諮問第２３２号関係）の別紙
１ 本件保有個人情報開示請求の内容
令和５年２月６日付け調査結果等通知書（受理番号３００１１～３００１７号別添写しのとおり）に係る受理手続き，調査方法，経緯，結果及び各決裁に関する一切の書類並びに同通知に係る通報事実において検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領９（３）に基づく捜査官室等での調査結果等を含む公益通報窓口以一切の書類外で取り扱った調査事項・結果，文書の接受等を含む一切の書類
２ 開示する保有個人情報
（１）全部開示する保有個人情報
ア 公益通報（内部通報等）受理・処理簿（令和４年度）に記録された保有個人情報
イ 起案用紙「公益通報者からの追加質問に対する回答について」（令和５年２月１４日起案）に記録された保有個人情報
（２）部分開示する保有個人情報
ア 訴訟に関する書類接受簿（告訴）に記録された保有個人情報
イ 起案用紙「公益通報受理通知書等の送付について」（令和４年１０月１３日起案）に記録された保有個人情報
ウ 起案用紙「公益通報受理通知書等の送付について」（令和５年２月１日起案）に記録された保有個人情報
３ 不開示とした部分とその理由
（１）前記２（２）アの文書につき
ア 受付番号「１２５８」及び「１２８４」ないし「１２８６」以外の行は，開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないため（法７６条１項）。
イ 受付番号「１２５８」及び「１２８４」ないし「１２８６」の行の受領印欄の押印は，受領した職員の印影であり，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法７８条２号）に該当するとともに，開示することにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報（法７８条５号）に該当するため。
（２）前記２（２）イの文書につき，疎明資料中の検察総合情報管理システムの検索結果のうち，不開示とした部分は，刑事事件に係る裁判，検察官，検察事務官が行う処分，刑の執行に係る保有個人情報であり，法第５章第４節の規定の適用が除外される（法１２２条（原文ママ）１項）ため。（３）前記２（２）ウの文書につき
ア「公益通報に係る確認事項について（特定高等検察庁Ａ宛て）」及び「公益通報に係る確認事項について（最高宛て回答）」と題する書面のうち，不開示とした事件番号及び被告人の氏名は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法７８条２号）に該当するため。
イ「（調査検討結果）」（「第１月例検査等を説明もなく外されたことがハラスメントに当たると主張する件について」で始まるもの）と題する書面のうち，不開示とした調査結果及びその結論に係る部分は，国の機関の内部における検討等に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（法７８条６号）に該当するとともに，苦情相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条７号柱書き）に該当するため。それに加え，文書中第３，２（２）ないし（４）並びに第６，２（２）及び（３）の記載は，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条７号へ）に該当するとともに，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法７８条２号）に該当し，第４，１及び２の記載は，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条７号へ）に該当するため。添付の「〇〇に関する事象メモ」の不開示とした部分は，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条７号へ）に該当するとともに，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条５号），国の機関の内部における検討等に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（法７８条６号）及び開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法７８条２号）に該当するため。
ウ 「特定地方検察庁Ｃ特定支部特定事務官による苦情相談に対する回答案（口頭）」（特定年月日Ｂ付け）と題する書面のうち，「５人事評価について」欄の不開示とした部分は，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条７号へ）に該当するため。「７その他」，「（１）警察官に対する研修の講義を外された件」欄の不開示とした部分は，国の機関の内部における検討等に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（法７８条６号）に該当するため。「７その他」，「（２）高額医療費の支払い額が誤っていた件」欄の不開示とした部分は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法７８条２号）に該当するとともに，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条７号へ）に該当するため。
エ 「調査メモ（平成３１年３月２９日付け）」と題する書面のうち，不開示とした部分は，いずれも国の機関の内部における検討等に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（法７８条６号）に該当するとともに，苦情相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条７号柱書き）に該当するため。
オ 「苦情申立者との面談メモ」（「日時特定年月日Ｃ午後１時３０分から午後４時３０分まで」）と題する書面のうち，不開示とした部分は，国の機関の内部における検討等に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（法７８条６号）に該当するため。
カ 「記録事務の資料（令和４年４月）」と題する書面のうち，不開示とした部分は，保管記録の保存場所等を示す記載であって，公にすることにより，適切な記録の保管に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条７号柱書き）に該当するため。
キ 「保存期間延長の必要性に関する照会書」及び「保存期間延長の必要性に関する回答書」のうち，不開示とした「氏名」，「罪名」，「裁定の日」，「裁定主文」，「保存番号」，「保存終期」については，刑事事件に係る裁判，検察官，検察事務官が行う処分，刑の執行に係る保有個人情報であり，法第５章第４節の規定の適用が除外される（法１２２（原文ママ）条１項）ため。また「取扱者」欄の印影は，開示することにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報（法７８条５号）に該当するため。
ク 「公益通報に係る聴取メモ」と題する書面のうち，不開示とした部分は，公益通報に関する調査内容の具体的な記載であって，公にすることにより，公益事務（原文ママ）の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条７号柱書き）に該当するため。
４ 令和３年３月２７日付け「保有個人情報開示請求書」における「開示を請求する保有個人情報」の一部
特定事務官が平成３０年８月に特定高等検察庁Ａ事務次長に行った苦情申立てに関する聴取票又は受付票（これに準ずる同類の書類），調査記録及び結果報告（申立人に対して行った調査結果の回答を含む）等の一切の書類次長による面談日平成３０年８月
次長に指示による文書による申立日平成３０年８月２９日
５ 令和３年９月２８日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の「開示する保有個人情報（部分開示）」の一部
（１）「（調査検討結果）」（「第１月例検査等を説明もなく外されたことがハラスメントに当たると主張する件について」で始まるもの）に記録された保有個人情報
（２）「特定地方検察庁Ｃ特定支部特定事務官による苦情相談に対する回答案（口頭）」（特定年月日Ｂ付け）に記録された保有個人情報
（３）「調査メモ（平成３１年３月２９日付け）」に記録された保有個人情報（４）「苦情申立者との面談メモ」（「日時特定年月日Ｃ午後１時３０分から午後４時３０分まで」）に記録された保有個人情報
６ 令和３年９月２８日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の「不開示とした部分とその理由」のうち，前記５に係る部分（１）前記５（１）につき
不開示とした調査結果及びその結論に係る部分は，国の機関の内部における検討等に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行個法」という。）１４条６号）に該当するとともに，苦情相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（行個法１４条７号柱書き）に該当するため。それに加え，文書中第３，２（２）ないし（４）及び第６，２（３）の記載は，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（行個法１４条７号ニ）に該当するとともに，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（行個法法１４条２号）に該当し，第４，１及び２の記載は，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（行個法１４条７号ニ）に該当するため。添付の「〇〇に関する事象メモ」の不開示とした部分は，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（行個法１４条７号ニ）に該当するとともに，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（行個法１４条５号），国の機関の内部における検討等に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（行個法１４条６号）及び開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（行個法１４条２号）に該当するため。添付の「特定統括の苦情申し立てにかかる時系列」の不開示とした部分は，いずれも国の機関の内部における検討等に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（行個法１４条６号）に該当するため。（２）前記５（２）につき
「５人事評価について」欄の不開示とした部分は，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（行個法１４条７号ニ）に該当するため。「７その他」，「（１）警察官に対する研修の講義を外された件」欄の不開示とした部分は，国の機関の内部における検討等に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（行個法１４条６号）に該当するため。「７その他」，「（２）高額医療費の支払い額が誤っていた件」欄の不開示とした部分は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（行個法１４条２号）に該当するとともに，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（行個法１４条７号ニ）に該当するため。
（３）前記５（３）につき
不開示とした部分は，いずれも国の機関の内部における検討等に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（行個法１４条６号）に該当するとともに，苦情相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（行個法１４条７号柱書き）に該当するため。
（４）前記５（４）につき
不開示とした部分は，国の機関の内部における検討等に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（行個法１４条６号）に該当するため。別紙６理由説明書（諮問第２３３号関係）の別紙
１ 本件保有個人情報開示請求の内容
令和５年２月６日付け調査結果等通知書（受理番号３００１８号別添写しのとおり）に係る受理手続き，調査方法，経緯，結果及び各決裁に関する一切の書類並びに同通知に係る通報事実において検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領９（３）に基づく捜査官室等での調査結果等を含む公益通報窓口以外で取り扱った調査事項・結果，文書の接受等を含む一切の書類
２ 開示する保有個人情報
（１）全部開示する保有個人情報
ア 公益通報（内部通報等）受理・処理簿（令和４年度）に記録された保有個人情報
イ 起案用紙「公益通報受理通知書等の送付について」（令和４年１２月１日起案）に記録された保有個人情報
ウ 起案用紙「公益通報者からの追加質問に対する回答について」（令和５年２月１４日起案）に記録された保有個人情報
（２）部分開示する保有個人情報
ア 訴訟に関する書類接受簿（告訴）に記録された保有個人情報
イ 起案用紙「公益通報受理通知書等の送付について」（令和５年２月１日起案）に記録された保有個人情報
３ 不開示とした部分とその理由
（１）前記２（２）アの文書につき
ア 受付番号「１５００」以外の行は，開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないため（法７６条１項）。
イ 受付番号「１５００」の行の受領印欄の押印は，受領した職員の印影であり，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法７８条２号）に該当するとともに，開示することにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報（法７８条５号）に該当するため。
（２）別紙５（理由説明書（諮問第２３２号関係）の別紙）３（３）と同じ（ただし，見出しに「前記２（２）ウの文書」とあるのは，「前記２（２）イの文書」と改める。）
別紙７補充理由説明に対する意見書
諮問庁は，法７８条１項７号柱書きを根拠に，取扱者等の印影等を不開示とすることは至極不当です。
公務員が行政文書を作成するあたり（原文ママ），国民の奉仕者として責任を全うする担保としての取扱者等の公表するのは当然であり，どういう立場の者が作成したのか，誰が決済（原文ママ）（承認）したのか明らかにすることは必要不可欠であり，ましてや，本件開示文書は公益通報に関する行政文書であり，その調査を厳正かつ中立性を，より一層公に（国民に向け）確保すべきものにも関わらず，誰が作成したか否か不明な文書のまま開示することは許されるべきものではありません。
補充理由説明書で諮問庁は，審査請求人（公益通報者）が暗にクレイマーごとく（原文ママ）問題を起こす可能性を理由に述べた上，その問題行動のために事務に支障が出るとしており，本件公益通報の調査結果に自殺を考えて人事院のこころの相談室まで相談した審査請求人を明らかに侮辱し軽んじたものです。
審査請求人が行った最高検察庁（諮問庁）への当該公益通報において，同庁が定める公益通報における規定の中で，通報者に丁寧な説明（に努める）としながら，通報者が説明を求めても応じないばかりか，同規定では，通報者が刑事的に処罰を求めている場合は，捜査部門に回付するとしているにも関わらず，捜査部（原文ママ）への回付も行っていないなど，厳格な公益通報事務を実施していないばかりか，今回更に上記理由を述べ，審査請求人（公益通報者）を侮辱した上，公益通報そのものを軽視しているものです。
今回の諮問庁の理由説明は，審査請求人（公益通報者）が暗に業務妨害をしようとしていると述べて，同人にクレイマーのレッテルを貼り，この公益通報に関する上記一連の対応を含め公益通報者への不利益な扱い禁止に明らかに抵触するものです。
一般的に公益通報結果すべてが，その通報者の意に沿うものになるとは限らず，通報者が説明を求めたり，不服を申し立てるのはあり得ることであるにも関わらず，門前払いのごとくきちんとした説明をしないばりか，通報者にクレイマーのレッテルを貼り公益通報したことへの報復行為と感じざるを得ないものです。
今回の当該公益通報の通報対象者及び被聴取者は，元最高検特定役職Ａ，公益通報当時の最検察庁（原文ママ）特定役職Ａ，特定年月に最高検察庁特定役職Ａに異動予定の者（被聴取者），元特定高等検察庁事務次長等であり，当該公益通報の調査の厳格かつ公正さを担保するためにも取扱者等の陰影（原文ママ）等が必要です。
当該審査請求に係る開示決定の文書には，最高検察庁（諮問庁）が作成した文書に記載された被告人氏名を不開示にすることなく平気で公開しているにも関わらず，通報対象者等となにかしら接点がある身内である最高検察庁の職員の印影等を不開示と扱うのは到底納得できるものではありせん。
また，検察庁においては，刑事確定訴訟記録法に基づく刑事記録の閲覧·謄写及び民事訴訟のための事件記録，不起訴記録の一部の閲覧・謄写においては。（原文ママ）捜査書類成者，決済官等の氏名印影等をマスキングすることなく閲覧・謄写の用に供していることと比しても当該事案において不開示にすることは不当です。
なお，既に審査会に提出していますが，同公益通報調査結果等に関する偽造公文書作成で令和５年３月１５日付けで当該公益通報結果等作成者した（原文ママ）職員等を特定地方検察庁Ｃに告発し，同庁において受理されています。（同庁は，同告発告（原文ママ）を事件として受理した日を審査請求人が確認するまで４月間（原文ママ）も同人に伝えず，伝える必要がないと判断した旨述べるなどまともに捜査する気はみじんも感じられませんが）
貴審査会において，暗に審査請求人をクレイマーとしている当該補充説明をもって不開示を妥当する（原文ママ）のであれば，当該補充説明に対する妥当性意見を明確に付した答申をした上，当該開示決定を取消し，同補充説明の不開示理由を明確に記載した開示決定をすべき旨の答申し（原文ママ），再度当該補充説明による不開示決定を促すべきです。
別紙８補充理由説明に対する追加意見書
１ 開示決定されていない開示請求対象文書の存在について
検事総長定年延長に関する情報公開において，昨日大阪地方裁判所で，法務省の情報公開の不開示決定の取消しの判決がありました。
判決内容を詳細に把握しているわけではありませんが，非開示決定（原文ママ）（不存在とした）であった文書の不開示決定について，あるはずだとして不開示決定の取消しを判決だと思われます。
今回の審査請求した文書において，関係各所において被聴取者を聴取したと（関係各所で調査していない可能性もあります）思いますが，その日時，聴取者等その文書が存在していません。聴取内容等の真偽・妥当性を数人で検討した文書もありません。
つまり，被聴取者の言のみを全部鵜呑みにして都合の良い部分のみを取り上げ，特定個人一人が作成したと思われる文書しか存在しないのです。公益通報という厳格・公正に調査・検討すべきなもの（原文ママ）でなければいけないにも関わらず，薄ぺらな，開示された対象文書です。捜査機関である検察庁の公益通報の調査において，被聴取者等の供述の真偽，供述の整合性を確認することをしていないのです。
上記大阪地方裁判所の判決とは同程度ではりませんが（原文ママ），存在すべき文書，存在しなければならない文書が開示されていないのは明らかです。
貴審査会において，ありきたりに存在しないのなら妥当であるという答申ではなく，存在すべき文書の存在を理由とした当該開示決定の取消しを促す突っ込んだ答申をお願いします。
２ 公益通報に係る文書の開示について
公益通報については，特定都道府県警及び特定都道府県庁で大いに問題になっているところであり，自殺者まで出ているものです。
特定都道府県警及び特定都道府県庁の案件はいずれも通報者は長年勤務した職場に対する内部通報であり，職場に対する今回の公益通報の結果を踏まえ自殺を考えたこともある審査請求人において，その心情は察してあまりあるものです。
当該公益通報は，平成２９年に審査請求人が検察庁における誤廃棄の報告憮怠（秘匿）があった旨の報告したことから始まり，その事案が上級庁に報告されておらず，開示請求等を行い，それを追求確認しようとしたものの，報告されているが既に廃棄されている旨の虚偽の通知がありました。そこでやむなく，公益通報に至りました。
既に足掛け７年にもなります。
当初の説明で述べましたが心的要因の突発性難聴をとなり右耳の聴力を失いました。
結局心身とも耐えられず昨年１２月に定年まで４月を残して退職しました。現在でも心身的に働くことができない状態です。
特定都道府県警も特定都道府県庁も公益通報前に握り潰された感がありますが，本件公益通報事案についても，受理されたものの開示された調査内容を見るととても厳格かつ公正に調査といえるものではありません。公益通報に握り潰されたと同様の結果です。
あからさまに，通報対象者等がすべて正しく，審査請求人（公益通報者）の言は全部虚偽だとし，でたらめだというものです。
通報者と通報対象者との説明が相違するのであれば，貴審査会でもするとは思いますが，真偽を検討するものでないでしょうか
更に，諮問庁から提出された補充説明の意見でも述べたとおり，審査請求人（公営通報者）を暗にクレイマー扱いし，公益通報者を不当に扱い，公益通報の根幹を揺るがしかねないものです。
貴審査会においては，詳細な調査結果内容まで及ばないかもしれませんが，大阪地方裁判所の判決と同様の存在すべき文書，存在しなければいけない文書がある旨の答申はできるはずです。
また，公益通報の厳格かつ公正に関する公益性に基づく不開示の妥当性等の判断をお願いします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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