諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月１３日（令和５年（行個）諮問第２１８号）
答申日：令和６年９月２５日（令和６年度（行個）答申第９４号）
事件名：本人の特定期間におけるあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人の令和５年特定月日Ａのあっせん開始から同年特定月日Ｂのあっせん打ち切りに至るまでのあっせん書類に関する書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が同欄に掲げる文書５に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，本件対象保有個人情報の一部を不開示とすべきとしていることについては，別表の７欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月９日付け滋労発雇均０６０９第１６号により滋賀労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 黒塗りばかりで，具体的に分からないので，大変酷く混乱させられていますので，全部開示を早急にお願い申し上げます。
イ 滋賀労働局４－３４，令和５年特定月日に滋賀県紛争調整委員会から，あっせん開始通知書があり，相手方の特定医療法人理事長で院長の特定医師は，令和５年特定月日に厚生労働省滋賀労働局雇用環境・均等室・総合労働相談コーナー労働紛争委員会事務局に，あっせんに参加すると表明されたのに，なぜ，令和５年特定月日に滋賀労働局雇用環境・均等室・総合労働相談コーナー労働紛争委員会事務局に，あっせんに参加することを辞退するということになったのか，その理由を具体的に教えていただきたい，厚生労働省滋賀労働局雇用環境・均等室・総合労働相談コーナー労働紛争委員会事務局から具体的に説明を求めたい。（略）
ウ このあっせんの開示対象文書が黒塗りばかりで，具体的に分からないので，今月下旬の私の離職票の離職理由異議申立てをさせていただく際に，重要な証拠資料となると考えますから，全部開示を何卒よろしくお願い申し上げます。（以下略）
（２）意見書
ア 私は事業主の特定医療法人院長が厚生労働省滋賀労働局にどのような発言，回答，主張をされ続けていたのかを聞かされてきた。それなのに，令和５年（行個）諮問第２１８号で，事業主の特定医療法人院長の回答書が黒塗りのままでは，私は，解決，和解，終息を求めていましても，この先どのようにしていけば良いのか判断ができない。（略）
イ 私は解決，和解，終息を求めている。そのためには，黒塗りを開示していただきたくお願い申し上げます。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年５月２５日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，次に掲げる保有個人情報に係る開示請求を行った。
・審査請求人の令和５年特定月日Ａのあっせん開始から同年特定月日Ｂのあっせん打ち切りに至るまでのあっせんに関する書類一式（２）これに対して，処分庁が，令和５年６月９日付け滋労発雇均０６０第１６号により原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月１６日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，新たに対象保有個人情報を追加して特定するとともに，原処分における不開示部分及び新たに追加して特定した保有個人情報の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示理由の根拠条項を追加した上で，不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記載された行政文書は，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５である。
このうち，文書５については，本件審査請求を受け，諮問庁において改めて対象文書の確認を行ったところ，処分庁において文書１ないし文書４とともに保管されており，審査請求人を本人とする保有個人情報と認められたため，新たに本件対象保有個人情報として特定することとしたものである。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①，文書番号３の③，文書番号４の⑥及び文書番号５の⑧の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人の氏名，職名等が記載されており，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，文書番号３の④及び⑤，文書番号４の⑦並びに文書番号５の⑨の不開示部分には，特定法人の主張内容や提出資料等が含まれている。これらの情報は，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。また，あっせんは，個別労働紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）に基づき実施しているものであるところ，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成１３年厚生労働省令第１９１号）１４条においては，紛争当事者のプライバシー保護の観点から，「あっせん委員が行うあっせんの手続は，公開しない。」と定められている。
同条にいう「あっせんの手続」とは，「具体的にはあっせんの申請から手続の終結に至るまでの手続全般をいうものである。したがって，あっせん期日における手続の傍聴を認めないことに限らず，あっせん期日においてなされた紛争当事者の主張の内容や提出された資料等，あっせん申請書等あっせん申請の際に提出された関係書類，あっせん案やこれに対する紛争当事者の態度，あっせん申請がなされたことやあっせん手続が進行しているという情報等当該あっせん事案に係るすべての事項が非公開となるものである。」（厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室編「個別労働紛争解決促進法」（財団法人労務行政研究所，２００１年）１４５頁）とされている。よって，別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，文書番号３の⑤及び文書番号４の⑦の不開示部分に含まれる特定法人の主張内容や提出資料等の情報は，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法７８条１項３号ロに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，文書番号３の⑤，文書番号４の⑦及び文書番号５の⑩の不開示部分には，特定法人の主張内容や提出資料，労働局職員が使用する非公表のメールアドレス等の情報が含まれている。これらの情報は，開示することにより，特定の法人があっせんに応じることや労働局に対し事実を述べること等をちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度で，手続の非公開が定められている個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報，あるいは，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあるなど，労働局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，「諮問庁が新たに開示する部分」欄（別表の３欄）に掲げる部分については，法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，種々主張するが，法に基づく開示請求については，法７８条１項各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，その判断については，上記３（２）のとおりであるから，審査請求人の主張は，原処分の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，新たに対象保有個人情報を追加して特定するとともに，原処分における不開示部分及び新たに追加して特定した保有個人情報のうち上記３（３）に掲げる情報を新たに開示し，その余の部分については，不開示理由の根拠条項として法７８条１項３号ロを追加した上で，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１０月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年９月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部について，法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，新たに本件対象保有個人情報２を追加して特定し，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とするとともに，原処分で不開示とされた部分の一部（別表の３欄に掲げる部分）を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示理由の一部に同項３号ロを追加した上で，原処分を維持することが妥当であるとしている。このため，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（別表の４欄に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
個別労働紛争解決促進法においては，労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働関係紛争」という。）について，その迅速かつ適正な解決を図る観点から，紛争当事者の申請に基づき，都道府県労働局に設置される紛争調整委員会においてあっせんを行うこととされている。
本件対象保有個人情報が記載された文書は，審査請求人が申請した個別労働関係紛争のあっせんに係る文書であり，別表の文書番号欄の文書１ないし文書５から成り，以下，個別に検討する（ただし，文書２は全部開示されている）。
（１）あっせん処理票等関係資料（文書１）
当該文書は，審査請求人に係るあっせん事案について，紛争の概要及びあっせん申請の受付から当該事案の終結に至るまでの処理経過等を記載した文書である。
ア 通番１の不開示部分は，事業主側の補佐人の氏名，職名，住所及び電話番号であり，当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。また，あっせんの申請人である審査請求人が慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないので，同号ただし書イにも該当せず，また同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２の不開示部分は，事業主から聴取した具体的な内容であり，当該部分を開示すると，関係者があっせんに応じることや労働局に対し事実を述べること等をちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度において，手続の非公開が定められている個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。したがって，これらの部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）事業主からの提出資料（文書３）
ア 通番４の不開示部分は，事業主から提出された補佐人許可申請書のうち，補佐人の氏名，住所，連絡先等であり，当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。また，あっせんの申請人である開示請求者が慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないので，同号ただし書イにも該当せず，また同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番５の不開示部分は，法人が提出したあっせん連絡票，回答書及び補佐人許可申請書の文書のうち，法人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番６の不開示部分（以下エを除く。）は，法人側の回答書等であり，あっせんを進める上で基礎となる事実関係等が記載されていることが認められる。
当該部分を開示すると，関係者があっせんに応じること及び労働局に対し事実や主張を述べること等をちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度で，手続の非公開が定められている個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。
したがって，これらの部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ ただし，通番６の４４頁及び４５頁は，事業主側から提出された審査請求人に係る診断書であり，当該診断書には，審査請求人以外の個人の氏名等が記載されているが，審査請求人が事業主に提出したものであり，審査請求人にとっては既知の情報であることが認められる。このため，これを開示しても，当該事業主の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，審査請求人に開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であるとも認められない。また，個別労働紛争解決制度のあっせんの事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）事務局メモ（文書４）
ア 通番７の不開示部分は，事務局メモのうち，被申請人側の補佐人の出席予定者の氏名が記載されている。当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，また，あっせんの申請人である開示請求者が慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないので，同号ただし書イにも該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番８の不開示部分は，事務局メモのうち，争点に係る被申請人の主張であり，当該部分を開示すると，関係者があっせんに応じること及び労働局に対し事実や意見を述べること等をちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度で，手続の非公開が定められている個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）通知文書関係（文書５）
ア 通番９の不開示部分は，審査請求人以外の者の氏名，所属，ＦＡＸ番号であり，当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，また，あっせんの申請人である開示請求者が慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないため，同号ただし書イにも該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号の不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番１０の不開示部分は，事業主が提出したあっせん連絡票のうち，法人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番１１の不開示部分は，ＦＡＸで送信した文書のうち，滋賀労働局職員のメールアドレスであり，これを開示すると，不特定多数の者から本来の業務目的以外のメールが大量又は無差別に送信されるおそれがあり，国の機関が行う個別労働関係紛争の解決促進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，本件対象保有個人情報の一部を同項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の７欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きに該当し，同項３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号イ及びロ並びに同項７号柱書きのいずれも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２３４５６７
文書対象文書諮問庁が不開示を維持する部分法通４欄番号名新たに開７８のうち
示する部条１番開示す
分項各べき部
号該分
当性
① あっせん－２頁「⑯紛争当事者（事２号１－文
書処理票等業主）」の「補佐人」欄（様
１ 関係資料式部分を除く），６頁「令和０５年０４月２６日」
の「処理経過」欄のうち，
１行目４６文字目ないし
５８文字目
② －４頁「令和０５年０４月３号２－１０日」の「処理経過」イ及
欄３行目ないし９行目，び
５頁「令和０５年０４月ロ，
１３日」の「処理経過」７号
欄２行目ないし５行目，柱書
「令和０５年０４月１９き
日」の「処理経過」欄３
行目ないし６行目，６頁
「令和０５年０４月２６
日」の「処理経過」欄２
行目ないし３行目２９文
字目
文あっせん－なし
書申請書等
２ 申請人提
出資料
文③あっせん－４３頁「氏名」欄，「住所２号４－書連絡票等（電話番号）」欄，「職業
３ 事業場提（勤務先）（電話番号）」出資料欄，「当事者との関係」欄
④ －３８頁，３９頁及び４３３号５－頁の右上の法人の印影イ
⑤ －３９頁８行目ないし最終３号６４４頁行，４０頁ないし４２頁，イ及及び４４４頁ないし４７頁び５頁
ロ，
７号
柱書
き
文⑥事務局メ４９頁４９頁「７．当日の参加２号７－書モ「７．当日者」欄２行目２８文字目
４ の参加者」ないし３行目４文字目ま欄２行目で
目２１文
字目ない
し２７文
字目
⑦ －４８頁「５．争点①復３号８－職について」の「【被申請イ及
人】」欄１行目ないし４９び
頁１行目，４９頁「②休ロ，
職期間満了による自然退７号
職扱いについて」，「③柱書
面談時の退職勧奨についき
て」及び「６．解決に向
けての譲歩案について」
の「【被申請人】」欄
文⑧あっせん４欄以外６４頁「送信先」欄のＦ２号９－書開始通知の部分ＡＸ番号部分，６８頁１
５ 書等通知行目１６文字目ないし２文書関係３文字目及び３６文字目資料ないし４５文字目，６行
目の署名部分
⑨ ６３頁及び６６頁の右上３号１－の法人の印影イ０
⑩ ６４頁「送信者」欄，６７号１－５頁３行目及び６８頁５柱書１
行目のメールアドレス部き
分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。