諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年６月２６日（令和６年（行個）諮問第９６号）
答申日：令和６年１０月２日（令和６年度（行個）答申第９６号）
事件名：被収容者身分帳簿のうち「書信表」一式等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年２月２７日付け東管発第１０４０号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
令和６年２月２７日付け東管発第１０４０号により東京矯正管区長（処分庁）が行った不開示決定（原処分）は不当であり，以下にその理由を述べます。
ア 法１２４条１項の規定があっても利用目的によっては開示可能である
（ア）不開示決定において，不開示の理由について「法１２４条１項の規定により，開示請求等の規定が適用除外とされているため」と記されており，法務省ウェブサイト掲載の資料「法務省本省における個人情報保護法に基づく処分に係る審査基準」においても，「刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報については，これらを開示請求等の対象とした場合に，前科等が明らかになる可能性があるなど，逮捕留置者，被疑者，被告人，受刑者等の立場で留置所や矯正施設に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上の問題となり，その者の不利益となるおそれがあることから，法第５章第４節の適用除外とする」との記載があります。
（イ）私が開示請求した個人情報は，「被収容者身分帳簿のうち「書信表」一式」および「特定刑事施設（特定収容場所）在所時に受信した全ての書信原本のコピー一式」であり，法令上，通常は開示の適用除外となっている事は承知しておりますが，同法令上，利用目的によっては提供・開示が可能であるし，これまでにも提供・開示された例が多数ある事も，私のほうでは調査・確認済です。（ウ）私は，○○の罪で刑務所で服役しました。しかし，この事件は共犯の者による単独の犯行であり，私は関わっておりません。冤罪を晴らすため，弁護士や支援者の方々の協力を得て，再審請求のための証拠収集を行っています。
（エ）別紙の弁護士からの意見書（意見書の内容は省略）の通りですが，私が請求した個人情報は，私の無実を晴らすうえで非常に重要な証拠です。どうぞご理解いただき，提供・開示いただけますよう，お願いいたします。また，同個人情報は絶対に廃棄しないで下さい。どうぞよろしくお願いいたします。
イ 検察庁において刑事確定訴訟記録の開示が可能である
法１２４条１項の規定は，当該の情報を開示することにより「前科等が明らかになる可能性があるなど，逮捕留置者，被疑者，被告人，受刑者等の立場で留置所や矯正施設に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上の問題となり，その者の不利益となるおそれがある」と解されており，その真意は，例えば雇用主が本人に命令する等してこれらの情報を開示・入手させ，就職の際に開示請求の結果を提出させるなどの方法で前科等の審査に用いられ，本人の不利益となる場合を想定していると思われますが，従前より，刑事事件の刑事確定訴訟記録は，所管の検察庁で保存期間を満了するまで保管されており，当事者（被告人）本人が閲覧・謄写を行う事が可能です。
刑事確定訴訟記録には，本人が被告人とされた刑事事件の内容および処された懲役の期間（年数，月数）が記載されており，雇用主等が本人に命令する等してこれらの情報を開示・入手させる事で，本人の前科を容易に知る事が可能です。
したがって，法１２４条１項の規定に基づき本人の個人情報を保護したとしても，刑事確定訴訟記録が本人に開示される事で，本人の不利益を防ぐことは不可能であるので，令和６年２月２７日付東管発第１０４０号により東京矯正管区長が行った不開示決定は，何ら本人の利益にはならず，不当です。
不開示決定を取り消し，開示を請求した情報を，直ちに開示することを求めます。
（２）意見書
令和６年２月２７日付け東管発第１０４０号により東京矯正管区長（処分庁）が行った不開示決定（原処分）は不当であり，以下にその理由を述べます。
ア 法１２４条１項の規定があっても利用目的によっては開示可能である
（ア）上記（１）ア（ア）と同旨。
（イ）また，令和６年７月１０日付「情個審第２６４４号」同封の法務省の理由説明書（下記第３を指す。）にも同様の記載があります。（ウ）上記（１）ア（イ）と同旨。
（エ）上記（１）ア（ウ）と同旨。
（オ）上記（１）ア（エ）と同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和６年２月８日受付保有個人情報開示請求書により本件対象保有個人情報の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報については，法１２４条１項の規定に該当するとして，その全てを不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の同項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法１２４条１項該当性について
（１）開示請求等の諸規定の適用の除外について
法１２４条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については，法第５章第４節で定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，未決拘禁者，受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあることから，開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成・取得されるものであって，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるため，法１２４条１項の規定に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用は除外される。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，法１２４条１項の規定に該当することから，開示請求等の規定の適用除外とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２４条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報について，法第５章第４節の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科や逮捕歴等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は，上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおり，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであり，これを開示請求の対象とした場合には，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法１２４条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人の上記第２の２記載の主張のうち「法１２４条１項の規定があっても利用目的によっては開示可能である」とする点は，法８０条に定める裁量的開示を求める趣旨と解されないでもないが，本件は，上記のとおり，法第５章第４節の規定が適用されない場合なのであるから，同節中の規定である法８０条を適用する余地はない。
（２）また，審査請求人は，上記第２の２記載のとおり「検察庁において刑事確定訴訟記録の開示が可能である」とも指摘するが，法の定める保有個人情報の開示制度と刑事確定訴訟記録法の定める閲覧制度は，その趣旨・目的や対象等が異なる別の制度であるから，同法における記録閲覧の可否の如何によって，本件の結論が左右されるものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 被収容者身分帳簿のうち「書信表」一式
２ 特定刑事施設（特定収容場所）在所時に受信した全ての書信原本のコピー一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。