諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１日（令和５年（行個）諮問第２７３号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行個）答申第９８号）
事件名：本人が特定日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求に係る調査結果復命書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和５年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定について，諮問庁がなお不訂正とすべきとしている部分は，不訂正とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月１８日付け東労発総個訂第５－１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める（別紙の１のとおり）というものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分には，次のとおり，法令違反，事実誤認，調査の不尽等がある違法ないし不当があるから，取消のうえ，適法な訂正を行わなければならない。
ア 法令解釈の誤り
原処分は，訂正をしないこととした理由として「対象となる保有個人情報が事実と異なると判断できる具体的根拠があるとは認められ」ないことを記載する。
本件では，訂正すべき理由の多くが審査請求人が申述していないことについて，申述したと記載されていることという事実と異なる記載の存在に関するものである。
このとき，不存在の証明や根拠提出は所謂悪魔の証明であるから，むしろ確実に存在することの証明がなされているか，合理的疑いをさしはさむ余地がないかが問題になり，その有無こそが法９２条２項に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に当たるか否かの判断基準となるべきである。
原処分は，審査請求人に悪魔の証明を求める誤った法令解釈に基づくものであるから違法ないし不当であり，取消を免れない。
イ 事実誤認
請求の趣旨記載の各訂正事由の多くは，審査請求人が申述したことについて申述していないと記載されていることや，審査請求人が申述していないことについて，申述したと記載されていることという事実と異なる記載の存在に関するものである。
審査請求人の申述内容は，訂正請求書や労災請求書，同意見書，その添付資料等のとおりであり，そこに記載があるにもかかわらず審査請求人が申述していないとする事実認定や，逆にそこに記載されておらず，後記のとおり審査請求人が追加調査も受けていない内容を審査請求人が申述したとする事実認定には，資料に基づかないまたは資料に反する事実認定として，事実誤認があるというほかない。この点は，特に，訂正事由２項，４項，５項に顕著である。また，訂正事由８項は，時間という一方方向にしか進行しない事柄に関する記載についてもので，万ー記載が事実とすれば，時間を遡行した電話が行われていたこととなるが，いったい認定に耐えるどのような資料が存在するのか，到底信じがたい。
原処分は，事実誤認に基づくものであるから違法ないし不当であり，取消を免れない。
ウ 調査不尽
原処分は，訂正をしないこととした理由として「対象となる保有個人情報が事実と異なると判断できる具体的根拠があるとは認められ」ないことを記載する。
しかしながら，審査請求人は，訂正請求書を提出して以降，処分庁から何らの事実調査も受けていない。そうだとすると，処分庁は，審査請求人以外からのみ追加調査を行ったか，または，既に保有している資料のみから上記判断を行ったことになる。
まず，審査請求人以外からのみ追加調査を行い，審査請求人に対して反面調査を行わずに事実認定を行うことは，当該審査請求人以外からのみ行った追加調査が真実に合致しているか否かを検証しないもので調査不尽の違法がある。
また，既に保有している資料のみから判断を行ったとすれば，上記イ記載のとおり，反対当事者その他の存在しえない審査請求人の申述その他の言動の有無について，審査請求人の申述書の内容と異なる認定を，いかなる資料に基づいてどのように行ったのか想定することすら困難である。
特に，訂正事由１項，３項，６項，７項はこの点の審理不尽が顕著である。
原処分には，こうした調査不尽があるから違法ないし不当であり，取消を免れない。
エ 保有個人情報訂正請求書記載の請求の理由の再掲
なお，念のため，保有個人情報訂正請求書記載の請求の理由を再掲する。（別紙の２と同文であり略）
オ 処分庁に対する求釈明
（ア）訂正事由１項について
「精神障害の業務起因性判断のための調査命令書」における発病時期の記載について，一般的法令解釈上の定義，本件における認定のための考慮要素，認定に用いた具体的根拠資料，当該資料からのあてはめの全ての過程を具体的に遺漏なく示されたい。
そのうえで，審査請求人の主張の排斥理由についても，根拠資料を含めて，網羅的に，具体的かつ詳細に説明されたい。
（イ）訂正事由２項について
審査請求人の申述書と異なる認定を行うために用いた具体的根拠資料，当該資料獲得のために行った追加調査があればその内容・時期・相手方，審査請求人に対する追加調査なく認定できた理由などを網羅的に，具体的かつ詳細に説明されたい。
（ウ）訂正事由３項について
まず，本件において，審査請求人が本件事務所を「令和３年特定月日Ｃから休職し令和４年特定月Ｂ末で退所した」と認定するに足りる具体的資料とそこから認定した事実を網羅的に示し，当該法律関係の定義等を明らかにしたうえで，それら事実をどのように当該法律関係にあてはめて，同認定を行ったのか，網羅的に，具体的かつ詳細に説明されたい。
また，同認定につき，審査請求人に対する追加調査なく認定できた理由などについても，網羅的に，具体的かつ詳細に説明されたい。さらに，労基法１９条１項（なお，ここでの業務起因性は労災申請における業務上外判断と一致する必要がないことにつき，たとえば東京地判平成２９年３月１３日労判１１８９号１２９頁を参照。）との関係や，労契法１６条との関係についても，具体的かつ詳細に説明されたい。
（エ）訂正事由４項について
審査請求人の申述書と異なる認定を行うために用いた具体的根拠資料，当該資料獲得のために行った追加調査があればその内容・時期・相手方，審査請求人に対する追加調査なく認定できた理由などを網羅的に，具体的かつ詳細に説明されたい。
（オ）訂正事由５項について
審査請求人が各記載について，「発病後の出来事」であると，いつ，どのように申述したのか，その具体的根拠資料を示して，網羅的に，具体的かつ詳細に説明されたい。
また，審査請求人の申述書等に，そのような記載はなされていないにもかかわらず，同認定を行った点について，どのように整合的に説明されるのか，網羅的に，具体的かつ詳細に説明されたい。（カ）訂正事由６項，７項について
まず，各記載について，いかなる具体的根拠資料から認定を行ったのかについて，網羅的に，具体的かつ詳細に説明されたい。また，審査請求人の訂正請求記載の各主張事実を排斥するにつき，用いた具体的根拠資料，当該資料獲得のために行った追加調査があればその内容・時期・相手方，審査請求人に対する追加調査なく認定できた理由などを網羅的に，具体的かつ詳細に説明されたい。（キ）訂正事由８項について
聴取時刻が「（略）」であるとの認定に用いた具体的根拠資料を示されたい。時間遡行を国家が認定するのであるから，科学的な裏付けも示されたい。
（ク）付言
なお，処分庁から今後提出される処分意見書は，平成２６年改正（総務省行政管理局平成２６年６月付「行政不服審査法関連三法について」によれば「①公平性の向上，②使いやすさの向上，③国民の救済手段の充実・拡大の観点から」の「抜本的改正」）によって審査請求人と処分庁との間の公平性の向上のために，「審理の見える化」として，「審理手続における審査請求人の権利を拡充」を目的として導入された制度（同「行政不服審査法関連三法について」）に基づくものである。
したがって，その記載内容は「「公正な審理の確保の観点から，審査請求人の反論権に資する内容となることが期待され」（特定書籍Ｂ），「審査請求人および参加人が処分庁の主張に対する反論を適切に行うことができるようにすること」という規定の趣旨に従って，「弁明書の提出が審査請求手続きの一環として行われる手続的機会であること，審査請求人の反論の機会に資するための弁明書であること，ということからすれば，処分時以降に審査請求書または審査請求録取書において審査請求人が主張した理由に対応すべき事項」の記載が求められる（同書）。
そして，本件では，審査請求人は，審査請求書において，審査請求の理由として，上記のように具体的に求釈明を主なっているから，これら各求釈明事項について，網羅的に，具体的かつ詳細に記載した処分庁による処分意見書の交付が法律上求められることを付言する。
（２）意見書
ア 法令解釈の誤りについて（諮問庁「理由説明書」（下記第３。以下同じ。）の「３（２）ア」について）
上記諮問庁「理由説明書」の「３（２）ア」は，法９１条に関する解釈論として，「訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。」とする。
しかし，法も，同法についてのガイドライン（行政機関等編）も，法９１条１項各号記載以上の主張は求めていないから，特に「判断するに足りる・・・根拠を示」すことを求めることは，法の解釈として誤りである。
そもそも，本件では，訂正すべき内容の多くは，審査請求人が申述していないことについて，申述したと記載されていることという事実と異なる記載の存在に関するものである。このとき，不存在の証明や根拠提出は所謂悪魔の証明であるから，むしろ確実に存在することの証明がなされているか，合理的疑いをさしはさむ余地がないかが問題になり，その有無こそが法９２条２項に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に当たるか否かの判断基準となるべきである。実際に，上記諮問庁「理由説明書」の「３（２）イ」によれば，審査請求人が具体的な電話聴取年月日日時について不明である以上の主張を行っていないにもかかわらず，諮問庁は「処分庁に対して確認」を行って訂正を行うことが妥当との結論に至っており，むしろ上記審査請求人の主張する解釈に基づいて行動している。これを他の訂正すべき項目についても徹底されたい。
イ 諮問庁「理由説明書」の「３（２）イ」について
訂正を行うことが妥当であるとの結論，及び，処分庁に対して審査請求人の主張を受けて事実調査を行ったことに異論はない。直ちに訂正のうえ，そのような事実と異なる記載が発生した経緯について具体的かつ詳細に説明するよう付言されたい。
しかしながら，こうした明らかに事実に反する事柄について，処分庁が処分庁が低請求を受けてなお対応せずに審査請求に至っていること自体が，処分庁が正確な事実認識と法解釈をしておらず，翻って正しい事実認識と個人情報としての記載を行ってきていないことの表れである。こうした事態に鑑みて，貴庁におかれては，他の訂正請求事項も含めて，貴庁において情報公開・個人情報保護審査会設置法９条４項による厳格な事実調査を行ったうえで，厳格に適正な法適用・運用を行われたい。
また，電話確認書による聴取内容は，保険給付の判断の基礎となる事実であるから（そうでなければ，調査結果復命書に添付されないはずである），その聴取時刻が事実と異なることが，同判断という利用目的達成に影響を及ぼすものではないと主張している点は，誤りである。
ウ 訂正請求の対象について（諮問庁「理由説明書」の「３（２）ウ」について）
上記諮問庁「理由説明書」の「３（２）ウ」は，訂正請求の第１項（審査請求人の発病時期）について，評価・判断であって訂正請求の対象外ととしている。
しかし，そもそも，発病時期がいつかは事実の問題であるから，事実ではなく評価・判断であるということ自体が誤りである。また，仮に評価・判断であるとしても，評価等の前提となる事実に誤りがある場合においては，訂正義務があるところ（たとえば，特定書籍Ｃ），個別の症状の発症時期については事実となるから，それらに誤りがある部分については，訂正請求の対象となる。そして，前提事実に誤りがある評価の記載を残すことが望ましくないのは言うまでもなく，これに伴って，発病時期が評価であるとしてもなお，対応措置としての訂正がなされるべきことになる。
エ 諮問庁「理由説明書」の「３（２）エ」について
まず，「復命書や電話聴取記録については，・・・その内容が事実と大きく相違することは考えにくく，あえて事実でない内容を記入する理由もない」とする点については，つぎのとおり，理由にならない。すなわち，（１）「大きく相違することは考えにくく」と自ら事実と相違した記載がありうることを認めているところ，事実と「相違すること」自体が問題であって「大きく」等の程度の問題ではないから理由にならない。（２）「あえて事実でない内容を記入する理由もない」との点も，事実でない内容が記入されていること自体が問題であって，それが懈怠によるのか過誤によるのか等の経緯や動機は問題でないから理由にならない。
なお，念のために付言すると，労災請求においては，調査結果復命書に「令和３年特定月日Ｄ打合せ録音記録要旨」として要旨が記載されているもの以外にも数時間に及ぶ録音記録が提出されているにもかかわらず，その他の録音記録要旨としての反訳が調査結果復命書に添付も記載もされていないこと，労災請求から不支給決定までの済期間が長期に及んでいることからすると，担当者等において，たとえば他業務との兼ね合いその他により，反訳作成や令和３年特定月Ｃ以降の事実調査自体の手間を惜しんだなどの動機がむしろ存在していることすらうかがわれる（あわせて，発病時期を「特定月Ａ頃」としたうえで，「（発病後の出来事）」との申請人の申述していない注記を繰り返し申述欄に記載している点も，令和３年特定月Ｃ以降の事実調査の不十分性を糊塗しようとする何らかの意図に基づくものと理解することすら可能である。また，このように考えると，令和３年特定月日Ｇや特定月日Ｈ，翌年以降等の申述について記載がないこと，逆に事実と異なる「請求人は，令和３年特定月日Ｃから休職し，令和４年特定月Ｂ末で退所した」との記載が行われていることも，調査すべき事項の存在自体の隠匿や，事案の重大性を軽減する記載であるから，事実調査の不十分性を糊塗しようとする何らかの意図と整合するものとして，その当否は別として，むしろ一貫した意図に基づく記載行動として理解しやすくすらなるのである）。
また，「審査のために必要な範囲で，・・・要約整理して記載したものである」との記載の趣旨は不明であるが，仮に記載の選択に裁量があるとの趣旨であるとすれば，事実と異なる記載を行う裁量があるものではないし，要約整理の結果として事実と異なる記載を行う裁量もないから，理由にならない。各記載は，事実や評価の前提となる事実を含むものであるから，「３」記載のとおり，訂正請求の対象である。
次に，「請求人から具体的な根拠が示されているものとは認められず」については，次のとおり理由にならない。（１）まず，「１」記載のとおり，法解釈を誤ったものであるから，理由にならない。（２）また，そもそも本件では，訂正すべき内容の多くは，審査請求人が申述していないことについて申述したと記載されていることという事実と異なる記載の存在に関するものであるところ，労災申請書等の一件記録（これは処分庁が保有しており審査請求人は提出自体不可能である。必要に応じて，情報公開・個人情報保護審査会設置法９条４項によって貴庁は処分庁から取得されたい）を調査することによって審査請求人が申述していない事柄について申述したと記載されていることが判明するのであるから，具体的な根拠が示されていないという記載自体，理解しがたい。これ以上の不存在の証明や根拠提出は所謂悪魔の証明であって，不当な要求である。したがって，やはり理由にならない。
そして，「保険給付を行うため問利用目的の達成に影響を及ぼすものではない」については，調査結果復命書に記載，またその添付書類に記載されている事柄である以上，保険給付の判断の基礎となる事実であるから（そうでなければ，調査結果復命書に記載又は添付されないはずである），本件には当たらないから，理由にならない。主なものについて具体的に述べれば，（１）訂正請求事項２項については，たとえば，精神障害の業務起因性判断においては，「出来事」と「出来事後の状況」の双方が検討されなければならない以上，「出来事」の経緯とその後に何が起きたかの事実経過の全てを考慮しなければ業務起因性判断を行うことができない制度の仕組みになっており（不支給決定当時のものとして，厚労省「心理的負荷による精神障害の認定基準」（平成２３年１２月２５日基発１２２６号第１号。令和２年５月２９日基発０５２９号第１号改正，同年８月２１日基発０８２１号第４号改正）を参照），申述欄と調査結果欄は対応関係になっているから，申述された事柄を時系列的に全て記載していれば，対応する調査結果欄が不自然に空欄になる形で考慮しなければならないにもかかわらず考慮されていない事実が明らかになるという意味でも，判断に影響を及ぼす記載である。（２）訂正請求事項３項については，たとえば，上記のとおり，「出来事後の状況」として，審査請求人と本件事業体との法律関係の帰趨は考慮され，判断に影響を及ぼす記載である。（３）訂正請求事項４項については，（１）と同様である。
オ その他
訂正請求の理由については，審査請求書にて，保有個人情報訂正請求書の記載を引用した部分も含めて，記載したとおりであるが，次のとおり若干の補足を行う。
（ア）請求事項２，４，５項については，上記のとおり，処分庁の保有する一見記録が根拠資料となり，審査請求人はこれを提出することが制度上できないから，貴庁において，情報公開・個人情報保護審査会設置法９条４項による処分庁等から取得して，審査請求人の申述の有無を精査し，記載が事実と異なることを把握されたい。（イ）請求事項３項については，諮問庁「理由説明書」において事実であることを裏付ける何らの記載もされていない。他方で，本件事業体が審査請求人を雇用していたこと（審査請求人が労働者であること）は，労災不支給決定の前提事実となっているから，審査請求人が適法に本件事業体との雇用関係を解消する何らかの手段が認定できなければ，審査請求人の退所の事実認定はできないはずである。そして，審査請求人は同手段が存在した事実はないと主張しているのである。審査請求人において退所の事実を否定し，諮問庁において同手段を何ら説明しない以上，退所の事実は存在しないから，請求事項３項のとおり訂正されるべきである。
（ウ）請求事項５項については，諮問庁の主張するように，発病時期が処分庁の行う評価なのだとすれば，構造上，審査請求人が申述すること自体がありえない。したがって，審査請求人が申述したとして申述欄に記載されていることは，事実に反する。このように，処分庁は，事実と評価，審査請求人の申述と自らの調査結果を正しく区分していないことがうかがわれ，調査結果欄の記載が事実に反していないかも不明である。
（エ）請求事項６，７項については，諮問庁「理由説明書」において事実であることを裏付ける何らの記載もされておらず，上記のとおり，処分庁は十分な事実調査を行わなかったことがうかがわれること等に鑑みれば，少なくとも，各記載を事実と取り扱うことは裏付けを欠くから，各記載を削除する訂正を行う必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，訂正請求者として，令和５年６月２７日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法９１条１項の規定に基づき，「令和５年特定月日付特定記号番号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により開示を受けた本件対象保有個人情報に係る訂正請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和５年８月１８日付け東労発総個訂５－１号により訂正をしない旨の決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服とし，その取消しを求めて，同年９月４日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不訂正とされた部分のうち，一部を訂正した上で，その余の部分については，訂正しないことが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が，法８２条１項の規定により開示を受けた「審査請求人が，令和５年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式」に記録された保有個人情報である。（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，法９１条１項３号の規定により，訂正請求書において，訂正請求の趣旨及び理由を記載しなければならず，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
イ 本件審査請求において，審査請求人が訂正を求める保有個人情報のうち，第８項（令和４年特定月日Ｆ付け電話確認書における聴取年月日）について，諮問庁において，処分庁に対し確認を行ったところ，聴取時刻については記載誤りが確認されたため，保険給付を行うためという利用目的の達成に影響を及ぼすものではないが，訂正を行うことが妥当である。
ウ 次に，審査請求人が訂正を求める保有個人情報のうち，第１項（審査請求人の発病時期）については，審査請求人がした労災保険給付支給申請について，支給・不支給決定を行うための調査に基づく評価・判断であって，事実ではないため，訂正請求の対象となり得ない。
エ また，その余の訂正請求事項（第２項ないし第７項）について，復命書や電話聴取録については，審査請求人から聴取した内容を元に記載するものであって，その内容が事実と大きく相違することは考えにくく，あえて事実でない内容を記入する理由もない。加えて，復命書や電話確認書は聴取した内容等を踏まえ，調査を担当した労働基準監督署職員が労災認定の審査のために必要な範囲で，審査請求人が従事していた業務や身体の状況等について要約整理して記載したものである。これらの記載について，事実でないとすることに審査請求人から明確で具体的な根拠が示されているものとは認められず，保険給付を行うためという利用目的の達成に影響を及ぼすものではないことから，法９２条に基づく訂正を行う義務はない。
４ 結論
以上のとおり，原処分において不訂正とされた部分のうち，令和４年特定月日Ｆ付け電話確認書における聴取年月日を訂正した上で，その余の部分については，訂正しないことが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月１１日審議
⑤ 同年１０月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が令和５年２月２８日付けで法７６条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁が同年４月１８日付けで開示決定を行った保有個人情報である。
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙に掲げる内容の訂正を求めるものであるが，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，一部（別紙の１の⑧）について訂正するとした上で，その余の部分（以下「不訂正維持部分」という。）については，訂正しないことが妥当であるとしていることから，以下，不訂正維持部分の訂正請求対象情報該当性及びその訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，本件訂正請求に係る保有個人情報は，審査請求人が請求した労災給付について調査した調査復命書及び添付書類の記載の一部である。
ウ 別紙の１に掲げる訂正を求める内容のうち，①の請求人の発病時期について，審査請求人はその時期の訂正を求めているところ，当該発病時期は，調査復命書の「Ⅰ総合判断」の項目の中の「（１）発病の有無等」の欄の中に記載されていると認められ，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該時期については，審査請求人が行った労災保険給付の申請について，特定労働基準監督署の調査官が，当該時期の判断根拠となる資料（問診票，診療録等）や医学意見等を徴した上，記載したものとのことである。
そうすると，当該記載は，労働基準監督署の調査官の調査に基づき，審査請求人が事実と主張する情報のみならず，それ以外の関連情報も踏まえた「評価・判断」を記載したものと解され，訂正請求の対象となる「事実」が記載されたものとは認められない。したがって，別紙の１に掲げる訂正を求める事項のうち，①については，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当するとは認められない。
エ 別紙の１に掲げる訂正を求める内容のうち，諮問庁が訂正するとしている⑧を除く，②ないし⑦については，労災給付支給決定を行うために収集した情報であり，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
（２）諮問庁は，上記第３の３（２）ウにおいて，おおむね以下のとおり説明する。
ア 別紙の１に掲げる②ないし⑦の訂正請求事項について，復命書や電話聴取録については，審査請求人から聴取した内容を元に記載するものであって，その内容が事実と大きく相違することは考えにくく，あえて事実でない内容を記入する理由もない。
イ 加えて，復命書や電話確認書は聴取した内容等を踏まえ，調査を担当した労働基準監督署職員が労災認定の審査のために必要な範囲で，審査請求人が従事していた業務や身体の状況等について要約整理して記載したものである。これらの記載について，事実でないとすることに審査請求人から明確で具体的な根拠が示されているものとは認められず，保険給付を行うためという利用目的の達成に影響を及ぼすものではないことから，法９２条に基づく訂正を行う義務はない。（３）そこで，以下，当該部分の訂正の要否について検討する。当該訂正部分のうち，訂正請求事項②ないし⑤は，審査請求人の労災給付支給申請につき，労働基準監督署職員が作成した調査復命書の審査請求人の申述部分の記載の一部である。また，訂正請求事項⑥及び⑦は，調査復命書の添付書類である電話確認書の記載の一部であり，その内容は，審査請求人と労働基準監督署職員との間で特定日付に行われた電話のやり取りを記録したものである。これらの部分について，審査請求人は，本件労災給付支給申請の際に労働基準監督署に提出した意見書等における自らの申述内容の追記や，当該申述内容を踏まえた訂正，又は申述していないとする記載の削除等を求めていると認められる。当該訂正部分は，審査請求人の労災給付支給申請に係る調査を担当した労働基準監督署職員が労災認定の審査のために必要な範囲で，審査請求人の申述した内容を要約して記載した，あるいは記載しなかったものであると認められる。なお，当該訂正を行わなかったことにより，保険給付を行うためという利用目的の達成に影響を及ぼすものとも認められず，訂正を行う義務があるとも認められない。
したがって，本件訂正請求は，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，諮問庁がなお不訂正とすべきとしている部分は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，不訂正とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙訂正を求める内容
１ 訂正請求の趣旨
① 「精神障害の業務起因性判断のための調査命令書」のうち，請求人の発病時期を「令和３年特定月Ａ頃」とする記載部分それぞれを，最も早くとも令和３年特定月日Ａ以降の時期と訂正せよ。
② 「精神障害の業務起因性判断のための調査命令書」の「２－１出現した心身の症状等に関する事項」内「請求人の申述」欄に，たとえば，令和３年特定月日Ｂの会議以降の申述内容（「特定Ａメモ－２」など各メール，意見書その他を参照）等が記載されていない（同月特定日の視覚の異常やそれによる遅刻等を含み，これに限らない）ため，これらの全てを反映して訂正せよ。
③ 「精神障害の業務起因性判断のための調査命令書」の「２－１出現した心身の症状等に関する事項」内「調査結果」欄の末尾，「請求人は，令和３年特定月日Ｃから休職し，令和４年特定月Ｂ末で退所した。」と記載する部分を，「請求人は，令和３年特定月日Ｃ以降，一方的に本件事務所からの労務の受領拒絶を受けるようになった。その後，本件事務所は，令和４年特定月Ｂ末での解雇を一方的に通告したが，同解雇は法的に無効である。請求人と本件事務所との間で退職の合意等が成立した事実は存在しない。請求人は現在も本件事務所に雇用されている。」等と訂正せよ。
④ 「精神障害の業務起因性判断のための調査命令書」の「３－１業務による心理的負荷の有無及びその内容」内「請求人の申述」欄に，たとえば，令和３年特定月Ａ中の出来事すら申述したものの全てが記載されていない（「特定Ｂメモ」など各メール，意見書その他を参照。なお，特定月日Ａ以降について請求人が何ら申述していないかのような記載となっている点や，意見書第２，４以降の業務からの切り離し，身体的な攻撃，各種の精神的な攻撃等，業務の妨害などの点についても，その時期にかかわらず全く記載がなされていない点も，実際には申述が存在する以上，事実と異なる），また，逆に令和３年特定月日Ｄ打合せ録音記録要旨の内容と思われる記載等の請求人が申述していない内容が記載されているため，これらの全てを反映して訂正せよ。
⑤ 「精神障害の業務起因性判断のための調査命令書」の「３－１業務による心理的負荷の有無及びその内容」内「請求人の申述」欄について，「（発病後の出来事）」と記載されている部分を削除する訂正をせよ。
⑥ 「令和４年特定月日Ｅ付電話確認書」の「４」末尾の「私が行っていた業務は特定先生や特定先生の事案であり，私個人で受けた事案はありません。」との記載部分を，「私が事務所の業務として行っていた業務は，特定法人，特定先生，又は特定先生の事案であり，そのなかに私個人のみで受けた事案はありません。」等と訂正せよ。
⑦ 「令和４年特定月日Ｅ付電話確認書」の末尾に，請求人が労働基準監督官に対して業務上認定に足りない場合には請求人に対して追加調査が行われることを確認し，労働基準監督官がそのとおりであると応じたことについての記載がなされていないため，これを反映して訂正せよ。
⑧ 「令和４年特定月日Ｆ付電話確認書」の聴取年月日時刻について事実を正しく反映して訂正せよ。
２ 訂正請求の理由
① （上記１①の再掲部分は略）
平成２３年１１月８日付「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会）が，現在の労災認定基準が踏まえている報告書であるから，労災認定基準において用いられる用語その他は，同報告書及びその作成過程における議論で取り扱われているとおりの解釈で用いられなければならない。
そして，同報告書６頁の「２（４）ウ」末尾にあるとおり，発病時期の判断は，「発病時期の特定が難しい事案について，ささいな言動の変化をとらえて発病していたと判断し，それを理由にその後の出来事を発病後のものととらえることは適当でない場合があることに留意する必要がある。」とされている。また，同報告書の作成のための平成２３年５月３１日の検討会議事録では，発病時期の認定について，社会的機能障害が生じていることが求められており，単なる葛藤では診断してはいけないものとされている。
本件では，請求人は令和３年特定月日Ａ朝に片頭痛と視覚の異常が発生し服薬等を行って遅刻するまでは通常とおりに出所を行い指示された業務を行ってきており，少なくとも同日よりも早い時点で業務に遅刻するなどの社会的機能障害は発生していない。
そして，本件は「特定月Ａ頃」（たとえば，特定月日Ｂ，特定日Ａ，特定日Ｂ，特定日Ｃ，特定日Ｄはそれぞれこの記載に含まれるのかなど，そもそもその外延は不明である）という大きな幅のある特定しかできていないのであるから，「発病時期の特定が難しい事案」といえる。さらに，特定月日Ｂ，特定日Ｂ，特定日Ｃの所内会議での出来事等を請求人が申述しているのであるから，これらの出来事を「特定月Ａ頃」の「後の出来事を発病後のものととらえることは適当でない場合があることに留意する必要がある」事案である。
したがって，上記報告書の留意事項を踏まえれば，発病日は少なくとも最も早くとも特定月日Ａとなることになるから，同日以降のいずれかの日を含む時期とする訂正を「精神障害の業務起因性判断のための調査命令書」の全体について行わなければならない。
② （上記１②の再掲部分は略）
記載が申述内容の全てを反映したものでない。存在する申述を存在しないとして取り扱うことは事実に反する。
③ （上記１③の再掲部分は略）
休職は就業規則等の根拠を必要とするが本件事務所には請求人に適用される就業規則は存在しないため，休職命令等が発令されることはない。本件事務所と請求人との間で休職の合意等が成立した事実も存在しない。また，請求人と本件事務所との間で退職の合意等が成立した事実は存在しないから，本件事務所が令和４年特定月Ｂ末での解雇を一方的に通告した事実は存在しても，それにより直ちに同日で請求人が退職したことになるものではない。むしろ本件被災は本件事務所の業務に起因するものであるから本件被災による疾病による治療中は，本件事務所は請求人を労基法上適法に解雇できない（労基法１９条１項。なお，ここでの業務起因性は労災申請における業務上外判断と一致する必要がないことにつき，たとえば東京地判平成２９年３月１３日労判１１８９号１２９頁を参照。）。加えて，本件は労契法１６条を満たさないから，この意味でも適法な解雇といえない。したがって，適法な解雇も退職合意も存在しない以上，請求人は現在も本件事務所に雇用されていることになる。
このように，指摘した記載部分は事実に反するため，上記のように，事実とおりに訂正を行わなければならない。
④ （上記１④の再掲部分は略）
まず，記載が申述内容の全てを反映したものでない。存在する申述を存在しないとして取り扱うことは事実に反する。
また，特定労働基準監督署の調査結果であって，請求人の申述ではない内容が記載されており，申述していない内容を申述したものとして取り扱うことは事実に反する。
⑤ （上記１⑤の再掲部分は略）
請求人はそのような申述は行っていない。
⑥ （上記１⑥の再掲部分は略）
⑦ （上記１⑦の再掲部分は略）
上記２点については，各記載または不記載は，実際に行われた電話内容と異なる。その他の部分も含めて正確に事実を反映されたい。
⑧ （上記１⑧の再掲部分は略）
聴取時刻が「（略）」となっており，時間がさかのぼっている（又は翌日まで及んでいる可能性が考えられるが聴取内容が１頁内に収まっていることからこの可能性は低いと思われる）ため，明らかに事実と異なっている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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