諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１３日（令和５年（行個）諮問第２８３号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行個）答申第９９号）
事件名：特定法人に対する本人への未払賃金の支払の指導に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署が特定法人に対して審査請求人へ未払い賃金の支払いをするように指導したときの資料すべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月８日付け大分労発基０８０８第２号により大分労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
大分労働局長が審査請求人に対してした，令和５年８月８日付けの保有個人情報の開示をする旨の決定処分の取消しを求める。
原処分は不開示とする部分の判断を誤っている。従って，原処分を取り消すとの決定を求める。
（２）意見書
本件の対象となる個人情報は，いずれも不開示情報には該当しない。したがって，すべて開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年７月１３日付け（同月１８日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は令和５年８月８日付け大分労発基０８０８第２号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年９月２１日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，一部を開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定労働基準監督署が特定法人に対して実施した監督指導に係る監督復命書，是正報告書等及び特定法人から特定労働基準監督署に提出された文書（別表に掲げる文書番号１から３までの文書（以下，第３においてそれぞれ「対象文書１」ないし「対象文書３」という。））に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
なお，労働基準監督官が作成又は収集した文書（対象文書２）のうち是正確認欄（ただし表頭部分を除く）については，審査請求人個人を識別する事ができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 監督復命書（対象文書１）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
対象文書１の①及び④の監督復命書の「面接者職氏名」欄には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない。
対象文書１の①及び④の監督復命書の「労働者数」欄，「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄，「参考事項・意見」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であり，人材確保の面や危機管理の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書１の②及び⑤の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する労働基準監督官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，労働基準監督署長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された労働基準監督官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」も同様。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８号１項３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当することに加え，同項５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 労働基準監督官が作成又は収集した文書（対象文書２）対象文書２は，労働基準監督官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書２の②及び④には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書２の②及び④には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。
また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽をおこなう恐れがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号ロ，５号及び７号ハに該当する。以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 特定法人から特定労働基準監督署に提出された文書（対象文書３）対象文書３には審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書３には，当該事業場の労務管理体制に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。
さらに，対象文書３には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，対象文書１の③，⑥及び２の③については，法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書において，「原処分は不開示とする部分の判断を誤っている」と主張している。しかしながら，上記３（２）で述べたとおり，本件開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条１項各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１１日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年８月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち，その一部（別表の文書番号１の③及び⑥並びに文書番号２の③に掲げる不開示部分）を新たに開示するとともに，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表の文書番号２の①欄に掲げる部分（通番５）について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
通番５は，担当官が作成・収集した文書の「是正確認」欄の一部である。「是正確認」欄の一部は，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１）及び通番３
当該部分は，監督復命書の記載の一部である。当該部分のうち，「労働者数」欄に記載された内容は，審査請求人が勤務する特定事業場の労働者数であるが，同事業場の規模を踏まえると，同欄の「男・女・全体」欄に記載された内容は，同事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，労働組合の有無及び週所定労働時間は，当該事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分には，法７８条１項２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，これらを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
さらに，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２）及び通番２
当該部分は監督復命書の記載の一部であり，通番１（２）は当該監督を行った日付，通番２は「署長判決」欄の日付である。当該部分はこれを開示しても，当該特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，当該特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う監督指導にかかる事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ，又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
また，通番１（２）には，法７８条１項２号本文に規定する審査請求人以外の特定個人に関する情報は含まれておらず，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。さらに，通番２の当該部分を開示しても，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，通番１（２）は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに，通番２は同項３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１（３），通番６及び通番８
通番１（３）及び通番６は，監督復命書及び当該臨検監督等の過程で担当官が作成又は収集した文書の記載の一部であり，特定法人に対し請求人への未払い賃金の支払いをするように指導した際の臨検監督により作成された文書である。また，通番８は，当該臨検監督によって指導された事項について，特定法人がその是正を報告した文書の記載の一部である。
当該特定法人に臨検監督を行うこととなった経緯及び臨検監督を経て審査請求人に未払賃金が支払われていること等を考慮すると，当該部分に記載された臨検監督の経緯，指導事項及び是正内容等は，審査請求人が推認できる情報であると認められる。
当該部分は，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について
（ア）通番１，通番３，通番６及び通番７の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は，監督復命書及び当該臨検監督等の過程で担当官が作成又は収集した文書であり，労働基準監督官と特定事業場の担当者との具体的なやり取りの内容や労働基準監督署における処理方針，当該監督指導に係る手法，検討途中の内容や担当官の判断等が含まれている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
これらを開示すると，特定労働基準監督署が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働基準監督機関が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番８及び通番９は，特定労働基準監督署調査官の調査に当たり，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料である。通番８及び通番９の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められ，これを開示すると，当該事業場の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。また，当該資料に押印された法人の印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法７８条１項３号イに該当し，同項２号，３号ロ，５号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性について通番２及び通番４の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は，特定労働基準監督署における監督指導に係る労働基準監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項３号イ及び７号ハに該当すると認められるので，同項２号，３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示とすべきとし３４２欄のうち開及び文書名ている部分通示すべき部分
該当部分法７８番
条１項
各号該
当性
78 監督１な①１頁「完結区分」欄（完結２号，１（１）１頁「労働
１ 復命いし区分欄上部の手書き文字を含３号イ者数」欄１行目，書３む。），「監督種別」欄，及び２行目，「労働組「監督年月日」欄，「労働者ロ，５合」欄，「週所定数」欄，「監督重点対象区号，７労働時間」欄分」欄，「特別監督対象区号ハ（２）１頁「監督分」欄，「労働組合」欄，年月日」欄
「週所定労働時間」欄，「最（３）「参考事
も賃金の低い者の額」欄，項・意見」欄１行
「参考事項・意見」欄１行目目１文字目ないしないし５行目，「Ｎｏ．」３２文字目，３６
欄，「違反法条項・指導事文字目ないし２行
項・違反態様等」欄，「是正目４文字目，「違期日・改善期日（命令の期日反法条項・指導事を含む）」欄，「面接者職氏項・違反態様等」名」欄，「別添」欄，欄外右欄５枠目，「別
上部スタンプ文字添」欄左から１行
２頁「監督種別」欄，「Ｎ目ないし１２行
ｏ．」欄１枠目，２枠目，目，３頁「参考事
「違反法条項・指導事項・違項・意見」欄２行反態様等」欄１枠目，２枠目ないし４行目３
目，「是正期日・改善期日８文字目，１０行
（命令の期日を含む）」欄１目１文字目ないし枠目，２枠目２０文字目，１２
３頁「監督種別」欄，「参考行目ないし１５行事項・意見」欄１行目ないし目４文字目
３０行目２７文字目
②１頁「署長判決」欄３号２１頁「署長判決」３頁「参考事項・意見」欄３イ，５欄日付部分０行目２８文字目ないし最終号，６
文字号，７
号ハ
③ ①，②以外の部分（原処新たに－－
分における不開示部分に限開示
る）
３ １④３１頁「完結区分」欄，２号，３３１頁「労働者ない「監督種別」欄，「監督年月３号イ数」欄１行目，２し３日」欄，「労働者数」欄，及び行目，「労働組
２ 「労働組合」欄，「週所定労ロ，５合」欄，「週所定働時間」欄，「最も賃金の低号，７労働時間」欄
い者の額」欄，「参考事項・号ハ
意見」欄１行目ないし５行
目，「Ｎｏ．」欄１枠目，
「違反法条項・指導事項・違
反態様等」欄１枠目，「是正
期日・改善期日（命令の期日
を含む）」欄１枠目，「面接
者職氏名」欄，「別添」欄，
３２頁「監督種別」欄，「参
考事項・意見」欄１行目ない
し２６行目
⑤３１頁「署長判決」欄３号４－
３２頁「参考事項・意見」欄イ，５
２７行目１文字目ないし最終号，６
文字号，７
号ハ
⑥ ④，⑤以外の部分（原処新たに－－
分における不開示部分に限開示
る）
２ 労働４①４頁「是正確認」欄（但し保有個５－基準表頭部分を除く）人情報
監督非該当
官が４な②４頁（ただし上記①及び下２号，６４頁１行目，２行作成いし記③を除く），５頁ないし８３号イ目ないし１８行又は８頁及び目，表頭部分，
収集ロ，５「法条項等」欄７
した号，７行目，８行目，
資料号ハ「違反事項」欄７行目ないし１１行
目，「受理年月
日，受領者職氏
名」欄様式部分，
日付部分，５頁１
行目，２行目ない
し１１行目１３文
字目，１９文字目
ないし１２行目，
２０行目２文字目
ないし２１行目，
「受領年月日，受
領者職氏名」欄様
式部分，日付部分
４ ③「是正確認」欄（ただし，新たに－－表頭部分に限る。）開示
３ ④３３頁，３４頁２号，７－
３ ，３号イ
３４ 及び
ロ，５
号，７
号ハ
３ 特定９な①９頁ないし３０頁２号，８９頁１行目，３行法人いし３号イ目ないし８行目から３０及び（印影を除く），特定ロ，５表頭部分，「法条労働号，７項または指導票の基準号ハ番号」欄４枠目，監督６枠目１文字目な
署にいし４文字目，
提出「是正内容」欄４
され枠目，６枠目，１
た資０頁，１１頁２行
料目，１２行目ない
し１８行目
３ ５３５頁ないし５７頁９－
ない
し５
（注）当審査会事務局において該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。