諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和６年１月１８日（令和６年（独情）諮問第１号）
答申日：令和７年４月２３日（令和７年度（独情）答申第１号）
事件名：機構が納付した特定記念公園における特定公園施設の利用料金収入に係る消費税及び地方消費税の金額に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙の２に掲げる文書につき、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づ開示請求に対し、令和５年１０月２０日付け６６－１６により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
特定記念公園の入園料の消費税と地方消費税の件を問いました。これは間違いがあります。入園料の消費税と地方消費税は、国に納められ、そこから２％が都道府県へ返還されます。この消費税と地方消費税は事業主の機構が国に払います。消費税と地方消費税をいくら支払ったか？開示して下さい。会計検査しているはずですから出せます。
特定記念公園入園料は国有財産のお金です。それを国庫へ納めず機構が収益してきました。確定申告はしてないと。では消費税と地方消費税はどうしましたか？それを問いました。特定法人は特定公園施設の利用に関する納税はしているが、入園ｗ料収益の消費税及び地方消費税は事業主の機構の支払う義務がありますから、それを開示して下さい。いくら払ったか？
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、特定記念公園に関する本件対象文書の開示請求に対する文書不存在を理由とした不開示決定（原処分）について、開示請求者（以下「審査請求人」という。）から、不服の申し立てがなされたものである。
２ 機構について
機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号。以下「機構法」という。）に基づき設立された独立行政法人であり、大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団（以下「公団」という。）から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。
３ 特定記念公園における機構の業務について
（１）国営公園における利用料金を徴収する公園施設に関する業務について公団は、都市基盤整備公団法（平成１１年法律第７６号）２８条１項に規定する業務として、国の設置に係る都市公園（都市公園法（昭和３１年法律第７９号）２条１項に規定する都市公園、以下「国営公園」という。）において、利用料金を徴収する公園施設又は物品の販売の用に供する公園施設（以下「特定公園施設」という。）の設置及び管理に関する業務を行っていた。
機構は、機構法附則１２条１項２号の規定に基づき、機構法の施行前に開始された特定公園施設の設置及び管理に関する業務を行っていたが、特定年度に完了している。
（２）特定記念公園における特定公園施設に関する業務について特定記念公園は特定都道府県に設置された国営公園である。機構は、同公園における特定公園施設である特定施設Ａ及び特定施設Ｂ等の設置及び管理に関する業務を行っていた。同公園の特定公園施設の管理において、機構は営業契約に基づき、特定法人に営業を行わせており、特定法人は施設の運営及び維持管理に関する業務、施設の利用料金その他の収入に関する業務、施設の清掃及び警備に関する業務等を行っていた。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「特定記念公園の入園料は国有財産のお金です。それを国庫に納めず機構が収益してきました」と主張している。この主張を前提に、審査請求書において「この消費税及び地方消費税は事業主の機構が国に払います」と記載し、特定記念公園における特定公園施設の利用料金収入に係る消費税及び地方消費税（以下「本件消費税等」という。）は、機構が納付していたと主張している。
このため、原処分が、機構と営業契約を締結した特定法人が本件消費税等を納付しており、文書不存在を理由とする不開示決定であることから、審査請求人はこれを不服として、機構が納付した本件消費税等の金額に関する文書は存在し、開示すべきと主張していると解される。
５ 原処分の妥当性について
今回請求のあった開示対象文書は、機構が納付した本件消費税等の金額に関する文書である。処分庁は、機構と営業契約を締結した特定法人が本件消費税等を納付していたことから、これに該当する文書不存在として、法９条２項の規定に基づき、不開示決定を行った。
諮問庁は、審査請求人の審査請求内容について検討を行った結果、原処分を維持することが妥当であると判断した。
以下に、その理由を説明する。
① 審査請求書における「特定記念公園の入園料」について
審査請求人は、審査請求書において「特定記念公園の入園料」と記載しているが、これは機構が設置及び管理を行う特定記念公園の特定公園施設の利用料金と考えられ、都市公園法施行令（昭和３１年政令第２９０号）２０条２項の規定に基づき国土交通大臣が徴収する国営公園の入園料には該当せず、国庫納付の対象ではない。
② 特定記念公園における特定公園施設の利用料金収入について上記３（２）のとおり、特定記念公園の特定公園施設の利用料金その他の収入に関する業務は、特定法人が行っていた。同公園の特定公園施設の利用料金を含め営業に係る売上は、営業者である特定法人の収入としており、特定法人はこの収入をもって、営業契約に基づく施設の運営及び維持管理等の業務を行っていた。
したがって、特定記念公園の特定公園施設の利用料金は、機構の収入としていない。
③ 本件消費税等の納付について
上記５②のとおり、特定記念公園の特定公園施設の利用料金は特定法人の収入であることから、本件消費税等は特定法人が納付していた。したがって、機構は本件消費税等を納付しておらず、開示対象文書は存在しないことから不開示とした。
６ 結論
以上のことから、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２２日審議
④ 令和７年３月６日審議
⑤ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、特定記念公園の特定公園施設（特定施設Ａ、特定施設Ｂ等）の利用料金収入に関し、機構が支払った消費税及び地方消費税の金額に関する文書である。
なお、審査請求人は、審査請求書において「特定記念公園の入園料」と記載しているが、特定記念公園では入園料が徴収されていないことから、本件対象文書と同様に、特定記念公園の特定公園施設の利用料金のことを指しているものと解される。
イ 機構は、特定記念公園の特定公園施設の設置及び管理に関する業務を特定日まで行っていた。
当該業務のうち管理について、機構は特定法人と営業契約を締結し、特定法人が特定公園施設の運営及び維持管理に関する業務、利用料金その他の収入に関する業務、清掃及び警備に関する業務等を行っていた。
特定公園施設の利用料金を含め営業に関する売上げは、特定法人の収入とされており、特定法人はこの収入をもって営業契約に基づく特定公園施設の運営及び維持管理の業務等を行っていた。
機構は、営業契約に基づき、定額営業料及び売上総額に営業料率を乗じて得られる定率営業料を特定法人から徴収していた。
特定公園施設の利用料金が機構の収入とはなっていなかったため、機構が当該利用料金にかかる消費税及び地方消費税を納付することはなく、当該消費税等は、特定法人が納付していた。また、例外的に機構が当該利用料金にかかる消費税及び地方消費税を納付するような状況が生じたという事実もない。
したがって、当該利用料金にかかる消費税及び地方消費税に関する機構の納付額について、機構が文書を作成又は取得したことはない。
ウ なお、審査請求を受け、再度関係部局の執務室、書庫及び共有フォルダ等を探索したが、いずれにおいても、本件対象文書に相当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
エ ただし、別紙の２に掲げる各文書については、開示請求時点で作成又は取得しており、年度の古いものについては保存期間の満了により廃棄している可能性はあるが、本件開示請求時点及び現在においても、一部については機構で保有している。本件開示請求時点では、当該文書は本件対象文書に該当しないと考えていたため、開示決定等の対象とはしなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から特定法人との営業契約書、特定法人の損益計算書、別紙の２に掲げる各文書の一部等の提出を受け、その記載を確認したところ、上記（１）ア及びイについては、おおむね諮問庁の説明するとおりと認められる。
しかしながら、別紙の２に掲げる各文書については、特定公園施設の利用料金と当時の消費税率及び地方消費税率を用いるなどして本件開示請求で求められた特定公園施設の利用料金について機構が納めた消費税及び地方消費税の額を推認することが可能であり、本件対象文書に該当すると認められる。
したがって、機構において、本件対象文書に該当する文書として、別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、機構において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
６６－１２ですが、地方消費税は義務です。収益があるのは都市再生機構であり、都市再生機構が支払います。特定法人は営業利率で営業契約を結んだ使用人です。使用人が払うのではなく収益者である都市再生機構が都道府県に払います。現在も特定法人が都道府県に払っています。これは消費税と一緒で、都道府県民の福利厚生に当てられます。払ってないとなると脱税ですか？
２ 特定すべき文書
機構が特定記念公園の特定公園施設の設置及び管理に関する業務を行っていた期間の以下の文書。
・各年度の特定記念公園特定施設Ａ及び特定施設Ｂに係る営業契約書又は営業契約変更契約書（定額営業料及び定率営業料の記載のあるもの）・特定法人が機構に提出した各年度の特定記念公園特定施設Ａ地区特定公園施設の月別売上収入額
・特定法人が機構に提出した各年度の特定施設Ｂ売上等報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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