諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（独情）諮問第５３号）
答申日：令和８年２月４日（令和７年度（独情）答申第１０１号）
事件名：特定訴訟事件に係る役員会議及び内部委員会等の議事録等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２９日付け第２０２３－１８８号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、個人が特定されるおそれのある記載については本答申では省略する。
（中略）、被告であった処分庁の訴訟行為は、当該弁護士１人で行われており、不存在はあり得ないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、「特定訴訟事件に関する法人文書（訴訟事件について、役員会議、内部委員会等で行われた議事の記録又は法人指定弁護士との間であった連絡、情報交換等の詳細を記録したもの）。」である。東京大学（以下、第３において「本学」という。）は、この開示請求に対し、関係部署に照会を行ったが、本件対象文書の存在が確認できなかったため、以下の理由による不開示決定を令和６年３月２９日に行った。
・当該案件を役員会、内部委員会等に諮っていないため会議資料として保有していない。
・法人指定代理人との間であった連絡、情報交換等を記録した文書については、執務室、書庫及び共有フォルダ等を探索したが、法人文書の存在は確認できなかったため、不存在。
これに対して審査請求人は、令和６年４月１０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、本件対象文書の開示を求めている。
本件開示請求を受けて、関係部署に照会を行い、担当者が執務室、書庫及び共有フォルダ等を探索したが、該当する法人文書の存在は確認できなかった。また、役員会議等を所掌する部署にも照会を行ったが、関係会議に諮っていた事実は確認できなかった。
審査請求人は、（中略）被告であった処分庁の訴訟行為は当該弁護士１人で行われており、不存在はあり得ない旨主張している。
しかしながら、上述のとおり、該当する訴訟案件があったのは平成１６年と約２０年前のことであり、本件対象文書の存在が確認できなかったため、どこかの時点で廃棄したと思われるが、担当者の交替もあり、廃棄した事実も確認できないため、不存在とする不開示決定を行ったものである。よって、本件対象文書を保有していないとして不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
３ 結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１１月６日審議
④ 令和８年１月１４日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、本件対象文書を保有していないことについて上記第３の１及び２のとおり説明する。当審査会事務局職員をして、諮問庁に、改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 役員会議、内部委員会等で行われた議事の記録について
東京大学法人文書管理規則８条別表３の「役員会、教育研究評議会、経営協議会、研究科長・学部長会議、研究所長会議等の記録に関するもので重要なもの」に該当する保存期間３０年の全ての会議資料を検索したが、会議に諮られた事実は確認できなかった。また、その他の内部委員会等については、当該規則において保存期間が１０年以下と定められており、仮に当該訴訟事件が会議に諮られていたとしても保存期間超過により廃棄されている。
イ 法人指定弁護士との間であった連絡、情報交換等の詳細を記録したものについて
当該訴訟事件に関する法人文書ファイル（「大学に係る争訟に関するもの」に該当する保存期間３０年の文書）を確認したが、当該文書に該当する法人文書は確認できなかった。当該訴訟事件当時、東京大学と法人指定弁護士との間でメールでのやり取りがあった可能性は否定できないが、印刷や正式な記録として保存されたものはなく、メールサーバ上にも該当するメールは残っていない。
ウ 本件審査請求を受けて、改めて担当部署の執務室、書庫及び共有フォルダ等を探索し、当該訴訟事件に関する法人文書のうち保存期間が満了しておらず廃棄されていない文書を確認したが、いずれにおいても本件開示請求に該当する法人文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において、諮問庁から東京大学法人文書管理規則の提示を受け確認したところ、文書の保存期間に関する規定は、上記（１）ア及びイにおいて諮問庁が説明するとおりであると認められる。
東京大学において本件対象文書の保有は確認されなかったとする上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定裁判所特定訴訟事件に関する法人文書（役員会議、内部委員会等で行われた議事の記録、又は、法人指定弁護士との間であった連絡、情報交換等の詳細を記録したもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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