諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和６年１１月２１日（令和６年（独情）諮問第１４８号）
答申日：令和８年２月１８日（令和７年度（独情）答申第１０２号）
事件名：特定年度資金運用管理委員会資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月３０日付け京大コ法情第３５号により国立大学法人京都大学（以下「京都大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）趣旨
本件一部不開示決定を取り消し、不開示とされた部分のうち、法令に基づき不開示とすべき情報を除き、全ての情報の開示を求めます。（２）理由
国立大学法人である京都大学は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下、第２において「情報公開法」という。）の適用を受ける法人であり、その保有する情報は原則として公開されるべきものです。
情報公開法１条は「この法律は、国民主権の理念にのっとり、法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること」を目的としています。
本件不開示決定は、以下の点において情報公開法の趣旨に反し、不当です。
ア 資金運用を受託している法人名や基金名、基金ごとの運用の実績、受託機関の評価、運用計画、為替ヘッジの取り組み等は、公金の運用に関する重要情報であり、国民の監視の対象となるべきです。
イ 資金運用に関するノウハウのうち、競争上の地位や正当な利益を害する部分および大学の信用を失墜させる部分以外は、公開することで大学の説明貢任を果たす必要があります。
ウ 委員会の委員名は、委員の役割と責任の重要性から公開されるべきであり、公平な選考への影響は考えにくいです。委員会の議事録は、委員会の適正な運営と委員の適格性を国民が判断するために必要不可欠な情報です。
エ 資金運用業務に実質的な支障を及ぼさない情報は開示すべきです。情報公開法５条各号に定める不開示惰報に該当しない限り、請求された情報は開示されるべきです。本件不開示決定は、同条の解釈を不当に拡大しており、法の趣旨に反します。
以上の理由により、本件一部不開示決定の取消しを求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
今回の事案は、「令和５年度及び令和６年度に開催された資金運用管理委員会の報告事項、議論の内容、決定事項などがわかる文書一切（出席者やオブザーバー、配布資料、議事、議事概要、議事録、委員会が決定・確認・了承した事項等）」に関する開示請求である。
資金運用管理委員会に関する事務は「財務部財務課」が所掌していたため、本件開示請求事案に関する法人文書を管轄するのは「財務部財務課」であるとし、同課において該当する法人文書を探索した。
本件対象文書は、令和５年度および６年度に開催した資金運用管理委員会の資料一式であり、京都大学（以下、第３において「本学」という。）や本学以外の法人の資金運用に関する機密情報やノウハウ、当該委員会における委員の発言概要などが記載されている。本委員会の資料は、公にすることを前提として作成されているものではなく、これを公にすることにより、本学以外の法人の競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあり、また学外からの本学に対する信用が失墜し、今後の本学における資金運用業務に支障を及ぼすおそれがあるものである。
２ 不開示部分の具体的理由について
（１）法５条１号及び同条４号柱書の該当性（原処分不開示理由①）本件対象文書のうち、法５条１号及び同条４号柱書に該当するとして不開示としたのは、「個人のメールアドレスまたはその一部」である。個人のメールアドレスの一部の情報は、慣行として公にしていないまたは公にすることを予定していない情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するとして不開示とした。また、本情報を公にすることで、特定の金融機関等の職員が、直接委員や事務担当者に対して想定していない接触や連絡への対応を迫るおそれが生じ、今後の当該委員会における公平な選考を行うことが困難となり、業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号柱書に該当するとして不開示とした。（２）法５条２号イ及び同条４号柱書の該当性（原処分不開示理由②～④）本件対象文書のうち、法５条２号イ及び同条４号柱書に該当するとして不開示としたのは、「公にしていない本学の資金運用を受託している法人名、本学が資金運用を行っている基金名及び上記の情報を推測できる情報」、「本学以外の法人における資金運用に関するノウハウに係る情報及び当該法人が当該ノウハウに基づいて作成した資料」、並びに「当該委員会における公にしていない委員を特定できる情報」である。本学の資金運用を受託している金融機関名や、実際に運用中の基金名及びこれらの情報を推測できる情報は、公にしていないもしくは公にしていない情報を推測できる機密情報であり、これらを公にすると、当該法人の競争力が低下し、競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとして不開示とした。また、本学の資金運用を受託している金融機関名や実際に運用中の基金名は本学が公表していない資金運用ノウハウでもあるため、公にすることにより、資金運用に関わる金融機関を始めとする学外からの本学に対する機密保持に関する信用を失い、本学の同様の契約に影響を及ぼす等、今後の本学の資金運用業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号柱書に該当するとして、不開示とした。
本学以外の法人における資金運用に関するノウハウに係る情報及び当該法人が当該ノウハウに基づいて作成した資料は、公にしていない情報であり、仮に当該法人における資金運用に関するノウハウが公にされることとなれば、公にされたノウハウが競合他社に利用され、当該法人の競争力が低下し、競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとして不開示とした。さらには、本情報には当該法人と本学との取引内容等も含まれており、公にされることで、資金運用に関わる金融機関を始めとする学外からの本学に対する機密保持に関する信用を失い、本学の同様の契約に影響を及ぼす等、今後の本学における資金運用業務に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号柱書に該当するとして、不開示とした。
当該委員会における公にしていない委員を特定できる情報については、本学の資金運用を受託する法人は当該委員会の議を経て選定されるため、これを公にすることにより、特定の金融機関等の職員が直接委員に対して想定していない接触や連絡への対応を迫るおそれが生じ、今後の当該委員会における公平な選考を行うことが困難となり、本学における資金運用業務に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号柱書に該当するとして、不開示とした。また、本情報には公にしていない情報である委員が所属する法人名も含まれており、公にすると当該法人の新たな運用案件の応募の際、いわれのない憶測により採択に影響を及ぼす可能性があることから、当該法人の競争力が低下し、競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するとして不開示とした。
（３）法５条４号柱書の該当性（原処分不開示理由⑤、⑥）
本件対象文書のうち、法５条４号柱書に該当するとして不開示にしたのは、「本学における資金運用に関するノウハウが記載されている箇所」及び「当該委員会における委員の発言内容が記載されている箇所」である。
本学における資金運用に関するノウハウに係る情報は、本学が長年労力や時間や費用をかけて蓄積してきた、公にしていない情報であり、これを公にすることにより、学外から本学のノウハウを把握され本学が金融機関と取引や交渉を行う上で経済的な不利益を被るなど、今後の本学における資金運用業務に支障を及ぼすおそれがあることから、５条４号柱書に該当するとして、不開示とした。
当該委員会における委員の発言内容に関する情報は、公にすることを前提として作成された情報ではなく、また、委員も自身の発言内容が公表されることを前提として発言していない。
さらに、委員の発言内容自体が、資金運用にかかる本学及び本学以外の法人の機密情報と密接に関わる情報であり秘匿性が高い。本情報を公にすることにより、今後同種の意見交換において委員が率直な意見を述べることを躊躇するなど、同様の委員会等における意見交換が円滑に実施されないおそれがあり、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号柱書に該当するとして、不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「ア資金運用を受託している法人名や基金名、基金ごとの運用の実績、受託機関の評価、運用計画、為替ヘッジの取り組み等は、公金の運用に関する重要情報であり、国民の監視の対象となるべき」と主張しているが、これらの情報は資金運用に関する情報そのものであり、機密情報でもある。そのため、法５条２号イ及び同条４号柱書に該当すること及び当該情報が公にされた場合の具体的なおそれに関する根拠の詳細は、上記２（２）に記載の通りである。
また、審査請求人は、「イ資金運用に関するノウハウのうち、競争上の地位や正当な利益を害する部分および大学の信用を失墜させる部分以外は、公開することで大学の説明貢任を果たす必要がある」と主張しているが、上記２（２）及び（３）において記載している通り、不開示としている資金運用に関するノウハウについては、開示することにより競争上の地位や正当な利益を害する情報および大学の信用を失墜させる情報である。さらに、「ウ委員会の委員名は、委員の役割と責任の重要性から公開されるべきであり、公平な選考への影響は考えにくいです。委員会の議事録は、委員会の適正な運営と委員の適格性を国民が判断するために必要不可欠な情報」と主張するが、委員を特定できる情報が法第５条第２号イ及び同条第４号柱書に該当すること、並びに委員会の議事録が法第５条第４号柱書に該当すること、そしてこれらの情報が公にされた場合の具体的なおそれについては、上記２のそれぞれ（２）、（３）に記載している通りである。
「エ資金運用業務に実質的な支障を及ぼさない情報は開示すべき」とも主張するが、上記２において説明しているとおり、資金運用業務に実質的な支障を及ぼす情報は不開示とし、それ以外の情報は開示している。以上により、審査請求人の主張は当たらず、上記１～３に記載の理由より、諮問庁として、処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月５日審議
④ 令和８年１月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分のうち、法令に基づき不開示とすべき情報を除き全ての情報の開示を求めるとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「個人のメールアドレスまたはその一部」について（法５条１号該当性）
ア 諮問庁は当該部分の不開示理由について、上記第３の２（１）のとおり説明する。
イ 当審査会において見分したところ、当該部分は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
不開示理由についての上記第３の２（１）の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、当該部分は法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。また、法６条２項による部分開示の可否を検討すると、いずれも特定の個人を識別できることとなる部分であることから、同項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、同条４号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）「公にしていない本学の資金運用を受託している法人名、本学が資金運用を行っている基金名及び上記の情報を推測できる情報」及び「本学以外の法人における資金運用に関するノウハウに係る情報及び当該法人が当該ノウハウに基づいて作成した資料」について（法５条２号イ該当性）
ア 諮問庁は当該部分の不開示理由について、上記第３の２（２）のとおり説明する。
また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
京都大学では新たな資金運用を行う際、複数社によるコンペティションを行っている。この際、既に別の資金運用を受託している受託法人は除外せず、新規他社と同様にコンペティションに参加することができる。「公にしていない本学の資金運用を受託している法人名や本学が資金運用を行っている基金名及びそれら情報を推測できる情報」が公にされた場合、新規他社が受託法人特有の強み弱みや運用商品・サービスの特性を踏まえた攻勢を仕掛けることが想定され、そうすることで提案機関のうち受託法人のみが不利となり、新規運用の機会を不当に失ってしまうことが懸念される。
受託法人が既に運用中の資金に対しても、他社が受託法人特有の強み弱みや運用商品・サービスの特性を踏まえた預け替え提案を仕掛けることなども想定され、受託法人が京都大学との既存取引を不当に失ってしまうなど、当該情報を公にすることにより、受託法人の競争上の地位や正当な利益を害するなど、当該受託法人の競争力の低下のおそれがあると考えられる。
イ 当該部分の記載等に鑑みれば、当該部分を公にした場合に生じる法５条２号イの「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は、否定し難い。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当すると認められ、同条４号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）「当該委員会における公にしていない委員を特定できる情報」、「本学における資金運用に関するノウハウが記載されている箇所」及び「当該委員会における委員の発言内容が記載されている箇所」について（法５条４号柱書き該当性）
ア 諮問庁は当該部分の不開示理由について、上記第３の２（２）及び（３）のとおり説明する。
イ 当該部分の記載等に鑑みれば、当該部分を公にした場合に生じる法５条４号柱書きの「おそれ」に係る上記第３の２（２）及び（３）の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条４号柱書きに該当すると認められ、「当該委員会における公にしていない委員を特定できる情報」につき同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号、２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
文書１令和５年度第１回資金運用管理委員会資料一式
文書２令和５年度第２回資金運用管理委員会資料一式
文書３令和５年度第３回資金運用管理委員会資料一式
文書４令和５年度第４回資金運用管理委員会資料一式
文書５令和５年度第５回資金運用管理委員会資料一式
文書６令和５年度第６回資金運用管理委員会資料一式
文書７令和５年度第７回資金運用管理委員会資料一式
文書８令和６年度第１回資金運用管理委員会資料一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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