諮問庁：国立研究開発法人科学技術振興機構
諮問日：令和５年１１月２８日（令和５年（独情）諮問第１１９号）
答申日：令和８年３月４日（令和７年度（独情）答申第１０８号）
事件名：科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙１の３に掲げる３３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したこと及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１２月２７日付けＲ０４科振総第２６７－３号により国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は、法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「平成２４年頃、「科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募」が実施され、特定企業が優先交渉権者として選定されているが、この公募内容、公募後の選定手続、契約条件の決定手続及び締結された事業契約に関する文書（例えば、会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。」旨記載されている。（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後、法人文書開示決定書を受領した。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし、上記開示決定は、不当かつ違法である。まず、不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。また、公証記録等、他に開示資料がないか確認していただきたい。よって、法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（Ｒ０４科振総第２６７－３号・令和４年１２月２７日（原処分））を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分庁は、審査請求人に対し、令和４年１２月２７日付けＲ０４科振総第２６７－３号「法人文書開示決定通知書」により、一部開示を行った。それに対して行われた審査請求の趣旨は、以下である。
開示決定を取り消すべきである旨の決定を求める。
①不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示すべきである。
②公証記録等、他に開示資料がないか確認していただきたい。
２ 処分庁の意見及び理由は以下のとおりである。
上記①については、不開示部分においてあらたに開示すべき部分は存在しない。不開示理由については、開示決定通知書（別紙２）のとおり。上記②については、公証記録等、他に開示資料がないか確認を行ったが、開示すべき他の文書が存在しないため、開示を行うことができない。
３ 諮問庁は、原処分維持が適当と考えるため、原処分維持を求めて諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和８年１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙１の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を特定し、法１１条の規定を適用し、先行開示文書を一部開示する決定をし、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ、３号並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、他に開示資料がないか確認してほしいとして文書の追加特定を求めるとともに、本件対象文書の不開示部分を開示すべきとして、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙１の４に掲げる部分は新たに開示するが、その余の部分（別紙１の５に掲げる各部分。以下、順に「不開示維持部分１」ないし「不開示維持部分９」といい、併せて「不開示維持部分」という。）は不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会において諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ、文書１ないし文書３、文書５ないし文書７、文書９、文書１２ないし文書１７、文書１９ないし文書２６、文書２９及び文書３１ないし文書３３において、職員番号及び職員個人の印影が塗抹されていると認められるが、当該部分は、原処分の法人文書開示決定通知書に不開示部分として記載されているとは認め難いことから、原処分において不開示とされていないと解するほかなく、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求については、法人文書開示請求書の記載を踏まえると「平成２４年頃実施された「科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募」」の手続全体に係る文書を求めると解されるところ、調達依頼、官報公告、選定委員会、契約締結等、当該事業者公募手続に係る文書を全て特定し、原処分を行った。
イ これに対し、審査請求人が審査請求書において、「また、公証記録等、他に開示資料がないか確認していただきたい。」としているが、本件公募においては、意見招請、調達公示、資格審査、資料開示、技術審査、結果通知・公表、契約の手続の流れに沿って実施をしており、当初の開示請求において全ての文書を特定している。
請求文書における「議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等」については、上記の公募の手続の流れの中では作成する必要がなく、また、そのような資料を作成する必要がある状況も発生しなかったため、作成しておらず存在していない。念のため、機構において、文書管理システム、執務室内及び倉庫、担当部署のファイルサーバ上を探索し、再度確認を行ったが、新たに特定すべき文書は存在しなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、機構において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について（不開示維持部分１及び不開示維持部分２）
ア 不開示維持部分１及び不開示維持部分２の各不開示理由について、原処分においては、別紙２の１（１）及び（４）のとおり記載されており、諮問庁はそれを妥当としている。
イ 当審査会において見分したところ、当該部分は、個人の氏名が記載された部分については、当該記載自体が、また、個人の氏名と当該個人に係る情報が併せて記載された部分については、当該部分の記載全体がそれぞれ一体として、いずれも、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当するとは認めらない。また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地もない。
エ したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められ、不開示とすることは妥当である。
（２）法５条２号イ該当性について（不開示維持部分３ないし不開示維持部分５、不開示維持部分８及び不開示維持部分９）
ア 不開示維持部分３ないし不開示維持部分５、不開示維持部分８及び不開示維持部分９の各不開示理由について、原処分においては、別紙２の１（２）、（３）及び（５）並びに２（２）のとおり記載されており、諮問庁はそれを妥当としている。
イ 当審査会において見分したところ、当該部分には、諮問庁が説明するとおりの内容が記載されていると認められ、これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく、首肯できる。
ウ したがって、当該部分は、法５条２号イに該当すると認められ、不開示とすることは妥当である。
（３）法５条４号柱書き該当性について（不開示維持部分６及び不開示維持部分７）
ア 不開示維持部分６及び不開示維持部分７の各不開示理由について、原処分においては、別紙２の１（６）及び（７）のとおり記載されており、諮問庁はそれを妥当としている。
イ 当審査会において見分したところ、当該部分には、諮問庁が説明するとおりの内容が記載されていると認められ、これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は、特段不自然・不合理な点はなく、首肯できる。
ウ したがって、当該部分は、法５条４号柱書きに該当すると認められ、不開示維持部分６については同条３号について判断するまでもなく、不開示維持部分７については同条４号ニについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については、機構において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので、同条３号及び４号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙１
１ 本件請求文書
平成２４年頃、「科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募」が実施され、特定企業が優先交渉権者として選定されているが、この公募内容、公募後の選定手続、契約条件の決定手続及び締結された事業契約に関する文書（例えば、会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
２ 先行開示文書
調達依頼書
３ 本件対象文書
文書１決裁伺書件名「一般競争入札の官報号外公告について」
文書２決裁伺書件名「文献情報提供事業の民間への移行方針の変更について」
文書３決裁伺書件名「官報の号外公告について」
文書４第１回科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募選定委員会
文書５決裁伺書件名「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示について」
文書６決裁伺書件名「科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募の手続開始について」
文書７決裁伺書件名「事業者公募公告資料差しかえ及び追加について」文書８募集要項（案）及び業務要求水準書（案）説明会申込書
文書９決裁伺書件名「意見書に対する回答書の掲載について」
文書１０募集要項等に関する説明会申込書
文書１１公告内容の修正連絡
文書１２決裁伺書件名「説明会での質疑応答及び質問書に対する回答書の掲載について」
文書１３決裁伺書件名「競争参加資格の等級確認結果通知について」文書１４決裁伺書件名「科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募における応募者の競争参加資格の等級確認結果について」文書１５第２回科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募選定委員会
文書１６決裁伺書件名「「科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募選定委員会」の資格審査結果報告について」
文書１７決裁伺書件名「資格審査申請書の審査結果（ご通知）について」文書１８守秘義務の遵守に関する誓約書
文書１９決裁伺書件名「『科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募』に関する協力法人の承認について」
文書２０決裁伺書件名「協力法人等への資料開示申込書の審査結果（ご通知）について
文書２１決裁伺書件名「『科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募』に関する協力法人の承認について」
文書２２決裁伺書件名「協力法人等への資料開示申込書の審査結果（御通知）について」
文書２３決裁伺書件名「データルームに関する問い合わせ票への回答送付について」
文書２４決裁伺書件名「【応募提案書に関する質問書】に対する回答書の通知について」
文書２５決裁伺書件名「【応募提案書に関する質問書】に対する回答書の通知について（２回目）」
文書２６科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募守秘義務対象資料返却のお願い
文書２７辞退届出書
文書２８応募提案書の体裁について（補足）を通知した事業者文書２９第３回科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募選定委員会（１日目）
文書３０第３回科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募選定委員会（２日目）
文書３１決裁伺書件名「『科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募選定委員会』の提案審査結果報告について」
文書３２決裁伺書件名「提案書の審査結果（御通知）及び機構ＨＰへの審査結果の掲載について」
文書３３決裁伺書件名「『科学技術文献情報提供事業に係る提供業務』の民間移管に係る契約締結について」
４ 諮問庁が新たに開示すべきとしている部分
対象文書ページ数開示すべき部分
文書１７３、６、９、１２、１５ページ目職員氏名
文書１９３０ページ目職員氏名
文書２０６、７ページ目職員氏名
文書２１２７ページ目職員氏名
文書２２４ページ目職員氏名
文書３２６、７ページ目職員氏名
５ 不開示維持部分
番号対象文書不開示とした部分根拠（法
５条）
不開示維文書１ないし文職員氏名１号
持部分１書７、文書９、
文書１２ないし
文書１７、文書
１９、文書２１
ないし文書２
６、文書２９、
文書３１ないし
文書３３
不開示維文書４、文書１公募のアドバイザーの氏名及び役１号持部分２５、文書２９職
不開示維文書８、文書１公募説明会に参加した事業者又は２号イ持部分３０、文書１１、公募に応募した事業者の情報及び文書１３ないし当該事業者を類推させる情報並び
文書２２、文書に協力法人に関する情報（名称、
２４ないし文書郵便番号、住所、部署、電話番
３３ 号、ファックス番号、代表者の氏
名及び役職、担当者氏名、メール
アドレス、業者コード、印影、製
造販売等実績、自己資本額、資本
構成、経営状況、営業年数、設備
の額、常勤職員の人数、財務情
報、事業実績、登記事項証明書、
納税証明書、営業経歴書、競争参
加資格認定情報）
不開示維文書９、文書１公募に関する意見書又は質問書を２号イ持部分４２、文書２４、提出した事業者の情報
文書２５
不開示維文書８、文書１採択された事業者に関する情報の２号イ持部分５０、文書１１、うち、未公開の情報（担当者氏文書１４、文書名、電話番号、ファックス番号、
１５、文書１メールアドレス、印影、製造販売
７、文書１８、等実績、自己資本額、資本構成、
文書２０、文書経営状況、営業年数、設備の額、
２９、文書３常勤職員の人数、財務情報、事業
２、文書３３実績、登記事項証明書、納税証明
書、営業経歴書、競争参加資格認
定情報）
不開示維文書１６、文書提案審査書類の採点結果、各応募３号及び持部分６２９ないし文書者に対するコメント、個別評価点４号柱書
３１ 数き
不開示維文書１５、文書機構の印影４号柱書
持部分７１７、文書２き及び４
０、文書２２、号ニ
文書３２、文書
不開示維文書１５、文書科学技術振興機構と契約した民間２号イ持部分８３３事業者の印影
不開示維文書２９、３０応募提案書、応募提案に関する確２号イ持部分９認事項及び選定委員会における確
認事項、
別紙２法人文書開示決定通知書における不開示とした部分とその理由
１ 一部開示とする文書について
（１）科学技術振興機構の職員の氏名は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。科学技術振興機構においては、役員及び管理職の職員の氏名については、国立印刷局編職員録に掲載されており、公にする慣行があるものの、非管理職の職員の氏名については、同職員録に掲載されておらず、公にする慣行がない。なお、官報、募集要項などにおいて過去に個別事案として開示されていた事実はあるものの、本件対象文書の開示・不開示を判断する開示決定等の時点では、本件対象文書に記載されている個人識別情報が、法５条１号ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するものとは認められない。ここに、同号ただし書イにいう「公にされている情報」とは、開示請求時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ、当該事案の公告内容は開示請求時点において公開されていない。また、公告後、相応の時間が経過したような場合においては、もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しない。したがって、これらの職員の氏名は、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないため不開示とする。
（２）事業者公募の説明会に参加又は公募に応募した事業者名称、郵便番号、住所、部署、電話番号、ファクス番号、代表者の氏名及び役職、担当者氏名、メールアドレス、業者コード、印影、製造販売等実績、自己資本額、資本構成、経営状況、営業年数、設備の額、常勤職員の人数、財務情報、事業実績、登記事項証明書、納税証明書、営業経歴書、競争参加資格認定情報、協力法人に関する情報等、並びに事業者を類推させる情報は、法５条２号の法人に関する情報に該当する。また、事業者にとってどのような公募の説明会に参加又は公募に応募したかという情報は内部管理情報であって、選定された場合は別として通常は競合他社には知られたくない情報であり、また選定されなかったという情報は秘匿したい情報であると解される。そして、当該公募において選定されなかった事実を公にすることは当該公募に係る当該事業者に対する評価のみにとどまらず、当該事業者全体に対する評価及び他の関連事業遂行能力等に関する評価までを不当に低下させるおそれ、当該事業者の競争上の地位を害するおそれがあり、同号イに該当するため不開示とする。また、交渉権者として選定された事業者に関する情報であっても、事業者名称や未公開の情報を公にすると、競合他社に知られることになり、当該事業者の競争上の地位を害するおそれがあり、同号イに該当するため不開示とする。他方、選定された事業者に関する情報のうち、事業者名称、郵便番号、住所、部署、公開されている電話番号及びファックス番号、代表者の氏名及び役職、資本金、営業年数、常勤職員の人数、履歴事項全部証明書、納税証明書、営業経歴書、競争参加資格認定情報、並びに協力法人に関する情報は、同号イに該当しないため開示する。
（３）事業者公募に関する意見書又は質問書を提出した事業者名称、郵便番号、住所、部署、電話番号、ファクス番号、担当者氏名、メールアドレスは、法５条２号の法人に関する情報に該当する。これらを公にすると、事業者が具体的にどのような意見又は関心を持っているか競合他社等に知られることになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、同号イに該当するため不開示とする。
（４）科学技術振興機構が公募準備アドバイザリー業務のために契約した民間事業者に所属するアドバイザーの氏名及び役職は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するため不開示とする。
（５）科学技術振興機構が契約した民間事業者の印影は、法５条２号の法人に関する情報に該当する。公にすることにより、これが偽造又は悪用されるなどして、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、同号イに該当するため不開示とする。
（６）提案審査書類に記載されている科学技術振興機構による事務局採点結果、各審査委員の各応募者に対するコメント及び委員会としての採択された応募者に対するコメント、各審査委員の各申請者に対する個別の評価点数は、本件公募に係る一連の公募手続の中で、各審査委員が、応募者の企画提案内容を評価した結果に関する記載である。当該コメント及び評価点数は、これらを公にすることにより、率直な意見の交換や公正であるべき公募手続に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、そのような事態の発生は、今後行われる同様の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び４号柱書に該当し不開示とする。
（７）国、科学技術振興機構及び地方公共団体の印影は、法５条４号柱書の国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、同号ニの契約、交渉又は争訟に係る事務に関する情報に該当する。公にすることにより、これが偽造又は悪用されるなどして、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等及び地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため不開示とする。
２ 削除する頁について
すべて不開示となるため頁数から除外する
文書文書中の資料名頁数
（枚）
ソ．決裁伺書件名「科学技術文献情報提供事業に係る提供１７９業務の事業者公募における応募者の競争参加資格の等級
確認結果について」のうち、（ア）財務基盤に関する資
格審査申請書
夕．第２回科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業２１０者公募選定委員会のうち、（ア）資格審査申請書類
ツ．決裁伺書件名「資格審査申請書の審査結果（ご通知）４２について」のうち、（ア）資格審査申請書類
ト．決裁伺書件名「『科学技術文献情報提供事業に係る提４供業務の事業者公募』に関する協力法人の承認につい
て」のうち、（ア）協力法人等への資料開示申込書
ニ．決裁伺書件名「『科学技術文献情報提供事業に係る提２２供業務の事業者公募』に関する協力法人の承認につい
て」のうち、（ア）協力法人等への資料開示申込書
ヌ．決裁伺書件名「協力法人等への資料開示申込書の審査２４結果（御通知）について」のうち、（ア）協力法人等へ
の資料開示申込結果
ホ．第３回科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募選定委員会（１日目）のうち、
（ア）資料１応募提案書書類一式科学技術文献情１０６
報提供事業に係る提供業務応募提案書
（イ）資料４応募提案に関する確認事項１２
（ウ）応募提案書１３
マ．第３回科学技術文献情報提供事業に係る提供業務の事業者公募選定委員会（２日目）のうち、
（ア）資料１提案書における記載内容の誤りについて２
（お詫びと訂正）修正後提案書
（イ）資料３選定委員会における確認事項１２
合計６２６
上記の文書中の資料につきましては選定されなかった事業者において下記の理由により頁（ページ）全体がすべて不開示となるためそれぞれの文書名からあらかじめ削除とする。
（１）財務基盤に関する資格審査申請書並びに協力法人等への資料開示申込書において、製造販売等実績、自己資本額、資本構成、経営状況、営業年数、設備の額、常勤職員の人数、財務情報、事業実績、登記事項証明書、納税証明書、営業経歴書、競争参加資格認定情報、協力法人に関する情報等、会社案内情報並びに事業者を類推させる情報は、法５条２号の法人に関する情報に該当するため不開示とする。
（２）応募提案書、応募提案に関する確認事項および選定委員会における確認事項は、提案した事業者の業務実施方針など全体のコンセプトを始め、営業上のノウハウ、作業体制など当該企業の経営資源の管理・配分に係る固有かつ競争上の重要な情報を含み、営業上の競争の結果を左右する重要な情報である。これを公にすると、当該情報に加工・改善を加えることにより、他の同様の公募に応募することが可能になるなど、これら情報を収集した競合他社などによる対抗的な事業活動の侵害が行われるおそれがあり、法５条２号イに該当するため不開示とする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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