諮問庁：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
諮問日：令和７年８月１８日（令和７年（独情）諮問第８２号）
答申日：令和８年３月４日（令和７年度（独情）答申第１１４号）
事件名：特定職員の人事記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「人事記録（甲及び乙）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月１９日付け人文機総第８７号により大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
当該処分は例えば以下の点において違法又は不当である。
・不開示とされた情報の全部が不開示とされるべき情報であることはあり得ない。
・開示実施手数料が過大である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件開示請求は、機構の特定大学共同利用機関の特定職員に係る人事記録の開示を求めたものである。
開示請求を受け、対象となる法人文書「人事記録（甲及び乙）」（人事管理システム内に保存された電磁的記録）（本件対象文書）を特定し、不開示情報該当性の審査を行った。
その結果、法５条１号ただし書イ「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当する部分は開示し、その他の情報については法５条１号本文前段に該当するため不開示とする決定を行ったところ、審査請求人は一部を不開示とした点及び開示実施手数料が過大である点を不服として、令和７年５月２４日付け（同年５月２７日受付）で原処分を取り消すことを求める審査請求が行われた。
２ 開示請求者の主張に対する見解
機構が行った原処分（法５条１号ただし書イに該当する部分は開示し、その他の情報については法５条１号本文前段に該当するため不開示）については、維持することが適当であると考える。
なお、法人文書開示決定通知書に記載した「法人文書の種類・数量等」「開示の実施の方法」「開示請求手数料の額」「法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額」の記載については、誤記載があったため、下記４に掲げる内容のとおり訂正した。
３ 理由
本件対象文書は、特定職員の氏名、本籍、性別、生年月日、学歴、採用からの勤務経歴、給与、発令日及び発令者に関する記録等、人事管理のための当該職員に関する極めて詳細な情報が記載されており、これらは、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当している。
なお、特定大学共同利用機関では、慣行として同機関に所属する研究教育職員に係る情報をウェブサイトにおいて公開しており、当該特定職員についても、学歴の一部、職歴及び学位の取得状況、主要業績等を公にしている。また、当該特定職員については、特定年に褒章を授かっており、その内容は官報において告示されている。この特定大学共同利用機関のウェブサイトで公開されている情報及び官報告示されている情報については、法５条１号ただし書きイに該当するが、その他の人事記録に記載されている情報は法５条１号ただし書イ～ハに該当するとは認められない。令和７年５月２４日付け審査請求において、「不開示とされた情報の全部が不開示とされるべき情報ではない」との申立てを受け、改めて機構内で対象文書の不開示情報該当性について確認を行ったが、上述の理由のとおり、法５条１号本文前段に該当する部分を不開示とした決定は妥当であると考える。
なお、審査請求において、「開示実施手数料が過大である」との申立てを受け、開示実施手数料を規定している人間文化研究機構情報公開規程に照らし、開示決定通知書中の「開示の実施の方法等」を改めて確認を行ったところ、誤記載が認められたため、下記４に掲げる内容のとおり訂正し、令和７年６月３日付け開示請求者宛通知した。
上記のとおり、開示決定通知書中の「開示の実施の方法等」に誤記載があったものの、法５条１号本文前段に該当する部分を不開示とした決定自体は妥当であると考えているため、本判断について諮問させていただきたい。
４ 開示決定通知書訂正箇所
「３開示の実施の方法等
（１）開示の実施の方法等」
１ 箇所２誤３正
「法人文書の種類・数紙・４頁電磁的記録・２ファイ
量等」欄ル（計４頁）
「開示の実施の方法」①閲覧①用紙に出力したもの
欄②複写したものの交付の閲覧
③当該文書をスキャナ②用紙に出力したもの
により読み取ってできの交付
た電磁的記録を光ディ③ＣＤ－Ｒに複写した
スクに複写したもののものの交付
交付
「開示請求手数料の③３０円③２２０円
額」欄
「法人文書全体につい①１００円①２００円
て開示の実施を受けた②２１０円②４０円
場合の基本額」欄③３３０円③５２０円
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は不開示とされた情報の全部が不開示とされるべき情報であることはあり得ないとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、本件対象文書の不開示部分が法５条１号に該当するとして不開示とした理由について、上記第３の３のとおり説明する。（２）以下、検討する。
ア 本件対象文書を見分すると、人事記録（甲及び乙）における様式部分及び氏名欄並びに特定大学共同利用機関のウェブサイトで公開されているとする情報及び官報告示されているとする情報を除く部分が不開示とされていることが認められる。
イ 特定職員の人事記録である本件対象文書は、当該職員の氏名の記載とあいまって、その全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、不開示とした部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないとのことであり、法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
さらに、法６条２項による部分開示の検討を行うと，本件対象文書は原処分において特定職員の氏名が開示されていることから、同項に基づく部分開示の余地はない。
エ したがって、当該各部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。