諮問庁：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
諮問日：令和７年１０月２０日（令和７年（独情）諮問第１０６号及び同第１０７号）
答申日：令和８年３月４日（令和７年度（独情）答申第１１５号及び同第１１６号）
事件名：特定職員に係る経費精算書の一部開示決定に関する件
特定職員に係る経費精算書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年７月２３日付け人文機総第３２号及び同第３３号により大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
（１）審査請求書（原処分１）
当該処分は例えば以下の点において違法又は不当である。
不開示とされた情報の全部が不開示とされるべき情報であることはあり得ない。
（２）審査請求書（原処分２）
当該処分は例えば以下の点において違法又は不当である。
・不開示とされた情報の全部が不開示とされるべき情報であることはあり得ない。
・理由が提示されていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
（１）本件審査請求の経緯
本件開示請求は、機構の特定大学共同利用機関の特定職員に係る「２０２４年度の旅費精算請求書（その正式名称を問わない）」の開示を求めたものである。
これに対し、機構は、経費精算書２件（特定日Ａ経費精算日分、特定日Ｂ経費精算日分）（本件対象文書１）を特定し、法５条各号に該当する部分を不開示とした部分開示の原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和７年８月７日付け（同年８月１２日受付）で原処分を取り消すことを求める審査請求が行われた。
（２）開示請求者の主張に対する見解
本件対象文書１については、原処分を維持し、部分開示とすることが適当であると考える。
（３）理由
本件開示請求は、特定大学共同利用機関の特定職員に係る経費精算書の開示を求めるものである。
当該文書には、経費精算及び旅行命令を行うための決裁印、特定大学共同利用機関の特定職員（特定日Ａ経費精算日分のみ同行者含む）の氏名、所属及び職名、個人番号及び印、振替休日取得日、出張経路及び費用、出張先での宿泊先、面談者、用務内容等といった特定職員の出張に係る経費精算に必要な情報が記載されている。原処分１においては、法５条各号の不開示情報に該当するとして、以下の情報については不開示とし、部分開示の決定を行った。
・決裁欄の印影、面談者の氏名及び所属については、決裁等を行った特定の個人の氏名を識別することができるものであり、法５条１号の「個人に関する情報」に該当すると認められ、ウェブサイトや刊行物により氏名等の公表慣行のある一部の職員は除き、法５条１号ただし書イ及びその他ただし書に当てはまる事情もないため、不開示とした。・特定職員及び同行者の個人番号、振替休日取得日、出張先での宿泊先については、法５条１号の「個人に関する情報」に該当すると認められ、法５条１号ただし書ハ及びその他ただし書に当てはまる事情もないため、不開示とした。
・特定職員及び同行者の用務内容のうち、出張先での調査で得られた成果や調査の過程に係る記載については、特定職員が出張先での調査で得た成果等が具体的に記載されている。これが明らかになった場合、他の者がこの成果を用いた成果発表等を行うことが可能となり、特定職員による研究成果が盗用されるおそれがあり、その結果、当該研究の成果等を適正に広く国民に提供する目的を損ねることにつながる。これは、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものとして、法５条４号ホに該当するため、不開示とした。
なお、原処分１において提示した不開示理由のうち、以下の根拠規定に誤記があったため、この書面をもって訂正する。
誤：これは、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものとして、法５条４号ただし書ホに該当する。
正：これは、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものとして、法５条４号ホに該当する。以上のとおり、原処分１において根拠規定に誤記があったものの、法５条各号に該当するとして上記の部分を不開示とした原処分１は妥当であると考えるが、本判断について諮問させていただきたい。
２ 原処分２
（１）本件審査請求の経緯
本件開示請求は、機構の特定大学共同利用機関の特定職員に係る「２０２３年度の旅費精算請求書（その正式名称を問わない）」の開示を求めたものである。
これに対し、本機構は、経費精算書２件（特定日Ｃ経費精算日分、特定日Ｄ経費精算日分）（本件対象文書２）を特定し、法５条各号に該当する部分を不開示とした部分開示の原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和７年８月７日付け（同年８月１２日受付）で原処分を取り消すことを求める審査請求が行われた。
（２）開示請求者の主張に対する見解
本件対象文書２については、原処分を維持し、部分開示とすることが適当であると考える。
（３）理由
本件開示請求は、特定大学共同利用機関の特定職員に係る経費精算書の開示を求めるものである。
当該文書には、経費精算及び旅行命令を行うための決裁印、特定大学共同利用機関の特定職員（特定日Ｃ経費精算日分のみ同行者含む）の氏名、所属及び職名、個人番号及び印、出張経路及び費用、共同研究者の一覧（共同研究会への出欠を含む）、研究代表者のメールアドレス及び携帯番号、出張先での宿泊先、面談者、用務内容等といった特定職員の出張に係る経費精算に必要な情報が記載されている。原処分２においては、法５条各号の不開示情報に該当するとして、以下の情報については不開示とし、部分開示の決定を行った。
・決裁欄の印影、面談者の氏名については、決裁等を行った特定の個人の氏名を識別することができるものであり、法５条１号の「個人に関する情報」に該当すると認められ、ウェブサイトや刊行物により氏名等の公表慣行のある一部の職員、面談者は除き、法５条１号ただし書イ及びその他ただし書に当てはまる事情もないため、不開示とした。・特定職員及び同行者の個人番号、研究代表者個人の携帯番号、出張先での宿泊先については、法５条１号の「個人に関する情報」に該当すると認められ、法５条１号ただし書ハ及びその他ただし書に当てはまる事情もないため、不開示とした。
・共同研究者の一覧のうち、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人の職員を除く者の共同研究会への出欠については、法５条１号の「個人に関する情報」に該当すると認められ、法５条１号ただし書ハ及びその他ただし書に当てはまる事情もないため、不開示とした。
・研究代表者個人のメールアドレスについては、これが明らかになった場合、不特定多数の者からいたずらや偽計等に使用されることにより、例えば、なりすましメールへの対応などに時間を費やすことより、特定大学共同利用機関の業務が停滞したり、風評被害を受けたりするなど適正な遂行に支障が及ぶおそれがあることから、法５条４号柱書きに該当するため、不開示とした。
なお、原処分２において提示した不開示理由のうち、以下の根拠規定に誤記があったため、この書面をもって訂正する。
誤：研究代表者個人のメールアドレスについては、（中略）適正な遂行に支障が及ぶおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした。
正：研究代表者個人のメールアドレスについては、（中略）適正な遂行に支障が及ぶおそれがあることから、法５条４号柱書きに該当するため、不開示とした。
以上のとおり、原処分２において根拠規定に誤記があったものの、法５条各号に該当するとして上記の部分を不開示とした原処分２は妥当であると考えるが、本判断について諮問させていただきたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２０日諮問の受理（令和７年（独情）諮問第１０６号及び同第１０７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日審議（同上）
④ 同年１２月１日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和８年１月２２日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年２月２６日令和７年（独情）諮問第１０６号及び同
第１０７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１につき、その一部を法５条１号及び４号ただし書ホに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、その一部を同条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
審査請求人は不開示とされた情報の全部が不開示とされるべき情報であることはあり得ないとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）ところで、処分庁は、原処分１において、法の適用条項を法５条１号及び４号ただし書ホとしているところ、諮問庁は、理由説明書において、原処分１における法の適用条項は、正しくは同条１号及び４号ホと記載すべきであった旨説明する。
原処分１では、法５条４号ホの条文を引用して説明を記載した後に、法５条４号ただし書ホと記載していることから、開示請求者（審査請求人）は同号ホにより不開示とされた根拠を知ることができたと考えられる。したがって、この点の誤りは原処分１を取り消すに至らないものとする。
また、処分庁は原処分２において、法の適用条項を法５条１号及び６号柱書きとしているところ、諮問庁は、理由説明書において、原処分２における法の適用条項は、正しくは同条１号及び４号柱書きと記載すべきであった旨説明する。
原処分２では、法５条４号柱書きの条文を踏まえた説明を記載した後に、法５条６号柱書きと記載していることから、開示請求者（審査請求人）が同条４号柱書きにより不開示とされた根拠を知ることができないとまでは認められない。したがって、この点の誤りについて原処分２を取り消すまでには至らない。
（３）以上を踏まえ、諮問庁が法人文書開示決定通知書に本来記載すべきであったと説明する法の規定（法５条１号並びに４号柱書き及びホ）に基づき、以下検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「決裁欄の印影」、「面談者の氏名及び所属」、「特定職員及び同行者の個人番号」、「研究代表者個人の携帯番号」、「振替休日取得日」、「出張先での宿泊先」、「共同研究者の一覧のうち、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人の職員を除く者の共同研究会への出欠」について（法５条１号該当性）
ア 諮問庁は、当該不開示部分の不開示理由について、上記第３の１（３）及び２（３）のとおり説明する。
また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書は、特定職員の２０２３年度及び２０２４年度の出張に係る経費精算書であるところ、当該文書には、特定個人の氏名、所属・職名等が記載されており、旅行伺の決裁欄を除き、文書全体が一体として、特定個人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報である。
（イ）当該文書に記載された情報のうち、振替休日取得日及び出張先での宿泊先は、通常公にしている情報ではなく、また、職務遂行に係る情報ではないため、法５条１号ただし書イないしハに当てはまる事情はない。
（ウ）また、決裁欄の印影、面談者の氏名及び所属については、特定職員の所属組織において、課長補佐職以上の事務職員については公表慣行があり、また、研究教育職員の氏名の公表慣行があることから開示したが、その他の者については、公表慣行はなく、法５条１号ただし書イないしハに当てはまる事情はないため不開示とした。
イ 以下、検討する。
（ア）特定職員に係る情報について
当該不開示部分のうち、「特定職員の個人番号」、「振替休日取得日」のうち特定職員に係るもの及び「出張先での宿泊先」のうち特定職員に係るものについては、特定職員に係る情報であると認められる。
当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分は、原処分で開示されている特定職員の氏名の記載とあいまって、当該部分の記載全体がそれぞれ一体として、いずれも、特定職員に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
当該部分の記載等に鑑みれば、不開示理由についての諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、当該部分は法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。また、当該部分のうち「特定職員の個人番号」については、特定職員に係る個人識別部分であることから、法６条２項の部分開示の余地はなく、その余の部分については、原処分において特定職員の氏名を開示していることから、いずれも同項の部分開示はできない。したがって、当該部分は法５条１号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
（イ）特定職員以外の者に係る情報について
当該不開示部分のうち、「決裁欄の印影」、「面談者の氏名及び所属」、「同行者の個人番号」、「振替休日取得日」のうち同行者に係るもの、「出張先での宿泊先」のうち同行者に係るもの、「研究代表者個人の携帯番号」及び「共同研究者の一覧のうち、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人の職員を除く者の共同研究会への出欠」については、特定職員以外の個人に係る情報として検討することが相当であると考えられる。
当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分は、個人の氏名についてはそれ自体が、また、個人の氏名と当該個人に関する情報が一体として記載された部分については当該記載の全体が、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当該部分の記載等に鑑みれば、不開示理由についての諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、当該部分が法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。さらに、当該部分のうち、「決裁欄の印影」、「面談者の氏名及び所属」、「同行者の個人番号」及び「研究代表者個人の携帯番号」については、特定職員以外の個人に係る個人識別部分であることから、法６条２項の部分開示の余地はなく、その余の部分については、原処分において各個人の氏名を開示していることから、同項の部分開示はできない。
したがって、当該部分は法５条１号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
（２）「研究代表者個人のメールアドレス」について（法５条４号柱書き該当性）
ア 諮問庁は、当該部分の不開示理由について、上記第３の２（３）のとおり説明する。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分には特定個人のメールアドレスが記載されており、当該部分の記載等に鑑みれば、これを公にした場合に生じる法５条４号柱書きの「おそれ」に係る諮問庁の説明は、否定し難い。
ウ したがって、当該部分は、法５条４号柱書きに該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
（３）「特定職員及び同行者の用務内容のうち、出張先での調査で得られた成果や調査の過程に係る記載」について（法５条４号ホ該当性）
ア 諮問庁は、当該部分の不開示理由について、上記第３の１（３）のとおり説明する。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分には、出張先での調査で得られた成果や調査の過程に係る記載がされており、当該部分の記載等に鑑みれば、これを公にした場合に生じる法５条４号ホの「おそれ」に係る諮問庁の説明は、否定し難い。
ウ したがって、当該部分は、法５条４号ホに該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号ただし書ホ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号並びに４号柱書き及びホに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同条１号並びに４号柱書き及びホに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
本件対象文書１経費精算書２件（特定日Ａ経費精算日分、特定日Ｂ経費精算日分）
本件対象文書２経費精算書２件（特定日Ｃ経費精算日分、特定日Ｄ経費精算日分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。