諮問庁：国立大学法人北海道大学
諮問日：令和７年８月２９日（令和７年（独情）諮問第８５号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（独情）答申第１１８号）
事件名：特定研究院教授会議事録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２日付け海大第１－１９－２号により国立大学法人北海道大学（以下「北海道大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、別紙の２に掲げる部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがあると考えられる記載等については、本答申では省略する。
（１）審査請求書
北海道大学は『令和７年５月２日付け海大第１－１９－２号「法人文書開示決定通知書」』（以下、第２において「本決定通知」という。）において、「（１８）研究院教授会議事録（令和６年２月２０日開催）」を開示するにあたり、「＜議題＞１．教授候補者の決定について」（以下、「本議題」という。）は次の理由により「ｄ）人事に関する事項」に当たるとして、結果的に本議題の議題名以外の全ての部分を不開示とした。
ｄ）、ｎ）、ｏ）、ｐ）については、公表していない人事に関する情報が記載されおり、これを開示すると、人事選考に係る具体的な判断基準や評価等及び本学の人事管理の機微な情報が明らかとなって、関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるとともに、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるなど、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条３号（審議・検討等情報）及び同条４号柱書き（事務・事業等情報）に該当し、不開示と決定しました。
このことについて、まず本議題を「公表していない人事に関する情報」とするのは誤りである。
本議題は、北海道大学における「女性教授増加のための加速アクションプラン」に基づいて、女性研究者の教授昇任を決定した議題である。そして、北海道大学が「女性教授増加のための加速アクションプラン」を実施し、さらにその具体的な各プラン（つまり具体的に女性教授を採用すること）を決定した旨は、例えば北海道大学のホームページで公表されている「令和５年度第１８回役員会」（令和６年２月５日（月）実施）の議事要旨（略）に確認することができる。その他、このようなアクションプランを実施して女性教授増加を推進している旨も、例えば大学のダイバーシティ・インクルージョン推進本部のホームページで公表されている「ＡＮＮＵＡＬＲＥＰＯＲＴ２０２３」（略）に確認することができる。
これらの公表書類には採用された具体的な教授名を公表していないものの、このような公表資料から北海道大学が女性教授増加のためのアクションプランをとっていることは既に公知となっており、そのような方針の一つである本議題は「公表していない人事」にはもはや該当しない。また、仮に不開示とした理由が採用された教授の個人特定を避けるためであったとしても、その場合は研究者の氏名と採用日を部分的に不開示とすれば足りるのであって、やはり本議題の内容全て不開示とする判断は不当である。
次に大学は「これを開示すると、人事選考に係る具体的な判断基準や評価等及び本学の人事管理の機微な情報が明らかとなって、関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるとともに、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるなど、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」とするが、これも誤りである。まず該当の不開示部分に「人事選考に係る具体的な判断基準や評価」は記載されていない。記載されているのは、部局において選考委員会を設置したこと、その選考委員会で候補者の略歴や業績を検討し、面接を行った結果、選考委員会として該当研究者を教授候補者として選考したこと、学内内規に基づいて投票をおこなったこと、その結果教授候補者として決定したこと、である。ここには不開示の対象となるような「判断基準」は書かれていない。そしてやはり不開示の対象となるような「評価」も書かれていない。書かれているのは選考委員会がある研究者を教授候補者として選考したことと、教授会による投票の結果、それが承認されたとする事実のみである。そしてこれらは国立大学の教授会などで行われる極めて一般的な教員選考のプロセスであって、「本学の人事管理の機微な情報」には明らかに該当しない。
次に、大学はこれらが明らかになると「関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるとともに、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」と主張した。この点についてまず、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「行政機関情報公開法」という。）及び法における「おそれ」とは単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求されることが既に明らかとなっている。また、行政機関情報公開法５条３号及び４号にあるような、「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」という表現を、法５条３号及び４号は取っておらず、法５条３号及び４号が規定する「おそれ」には行政機関の長の広範な裁量も認められていない。これらの点について、先に書いたとおり、本議題には何ら具体的な「判断基準」も「評価」結果も書かれておらず、またその選考プロセスも極めて一般的である。そのような本議題の内容を公表することによって、大学が主張するような事態が生じる蓋然性は著しく低く、大学の主張は失当である。次の「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」についても、法５条３号が定める「率直な意見の交換」又は「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」について、国立大学法人における教授会でのコメントなどがこれに該当しないとする答申が既に存在する（内閣府審査会答申平２０年度（独情）７１号）。そもそも、本議題には最後のなお書きを除けば「意見」は書かれておらず、またそのなお書きの意見ですら、意見提出者の氏名部分のみを不開示とすればもはや法５条３号が定める不開示の条件には該当しない。それにも関わらず、なお書きの一部分のみを理由として本議題全体を不開示とした大学の決定はやはり失当である。
以上により、大学が「法５条３号（審識・検討等情報）及び同条４号柱書き（事務・事業等情報）に該当」するとして、議題全体を全て不開示とした判断は誤りであるため、審査請求をする次第である。ただし、議題全体を全て不開示とした判断は誤りであるが、仮に改めて本議題を公開するとしても、本議題の後半部にあるなお書きの意見提出者の名前等の部分が引き続き不開示となることには異議はないことを最後に申し添える。
（２）意見書
まず、本件で不開示情報となった対象は教授会議事録である。（中略）諮問庁である北海道大学は、「審査請求人がどのような情報に基づいてそのような主張を行っているのかは不明である」と書いたが、本件は教員採用に係る教授会議事録であるため、一般論としてその議事録の内容はおおよそ推定できるものである。そして今回は特に、（中略）マスコミや各種団体による公表等（略）を通じて公知となっている。議事録の最終的な確認はインカメラ審査等により審査会で確認していただきたいが、おおよそ次のような構成になっているはずであり、これを前提に題名以外を全て不開示としたことが失当であることを意見する。（中略）
今回、「国立大学法人北海道大学」は、上記情報について「教授候補者の決定について」の題名以外を、理由説明書の理由に基づいてすべて不開示とした。ここでは上記の内容の題名以外が不開示となる最終的な弊害について特に意見する。
まず、もしも北海道大学が行った部分がすべて不開示となると、女性教授増加のための加速アクションプラン（以下、「アクションプラン」という。）に基づく採択を決定したという事実が不開示となる。そしてこの不開示の基準は、北海道大学の全ての同様のアクションプランに基づく採択の決定に及ぶことになる。さらに、今後も同趣旨により採用される女性教員などは最初からその教授会決定等が全て不開示となることが保証されることとなる。
いかなる法律的な論点があったとしても、アクションプランに基づき採用を行ったという決定が一律に不開示となるのは不当である。北海道大学は開示決定通知書において「公表していない人事に関する情報」と表現するが、北海道大学がアクションプランに基づく採用を行うことは公開されている。これは「人事選考に係る具体的な判断基準や評価」の一つとして、このようなアクションプランの基準を用いることを公言することに外ならない。そうであるなら、部局による採用でアクションプランにそって採用を決定したという事実は公表されるべきである。あるいは、「教授候補者の決定」という題名によりその事実が開示できるのであれば、それがアクションプランによる採用である事実まで開示してしかるべきである。（その意味で、まず題名を「アクションプランに基づく教授候補者の決定について」とするのが最も適切であったと思われる。）
次に大学は、アクションプランに基づいて採択される事実が「関係者に様々な憶測や誤解を生じさせる」とともに、「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があると回答している。このような考えは前述した女性差別発言と同じである。アクションプランの実施及びその事実の公開は誤解を生じさせると国立機関が判断することがあってはならない。またアクションプランは正当な事由によって実施される適切な支援であり、その実施について本来、なんらの「公正かつ円滑な人事の確保に支障」を及ぼすものではない。この点も前述した点と同様に、アクションプランの実施及びその事実の公開が公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす、などと国立機関が判断することはできないはずである。対象となる文書について、個人を特定できる情報の不開示には同意する。しかし、アクションプランに基づく採用であることまで不開示としてはならない。なお、アクションプランにより採用されたことのある女性教員からも、そのような決定の事実を不開示として扱われることについては適当とは思えないとの意見を得たうえでの本意見の提出であることを申し添える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件法人文書について
本件開示請求は、大学院文学院、大学院文学研究院、文学部の教授会、教授会懇談会、教務委員会の議事次第、付議資料及び議事録の開示を求めるものである。
令和７年２月１４日付けで審査請求人に対して、開示請求のあった各文書は１件あたりが大量に及んでいることから、開示決定まで相当の期間を要することが予想されるため、対象文書の絞り込み等による抽出請求に協力するよう補正を求め、同年３月３日付けで補正が完了した。
このことから、補正後の開示請求のあったものについて、各会議等の議事次第、付議資料及び議事録を特定した。
なお、本件は、同開示請求者から、他の開示請求１件と同時期に請求されたものであり、補正されてもなお法人文書が大量であるため、６０日の開示期限の延長を適用したものである。
２ 原処分について
本件については、部分開示とする決定を行った。不開示部分及び不開示理由については、「法人文書開示決定通知書」（令和７年５月２日付け海大第１－１９－２号）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、部分開示とした原処分は妥当である。
４ 原処分を維持する理由
審査請求人は、諮問庁の原処分を不服とし、審査請求書において、開示の実施を行った法人文書のうち、（１８）研究院教授会議事録（令和６年２月２０日開催）について、審査請求の理由を記載しているが、諮問庁は、以下の（１）ないし（４）の理由から、審査請求人の各主張には理由がなく、諮問庁の判断は妥当と考える。
（１）審査請求人は、本議題は、北海道大学における「女性教授増加のための加速アクションプラン」に基づいて、女性研究者の教授昇任を決定した議題である。そして、北海道大学が「女性教授増加のための加速アクションプラン」を実施し、さらにその具体的な各プラン（つまり具体的に女性教授を採用すること）を決定した旨は、例えば北海道大学のホームページで公表されている「令和５年度第１８回役員会」（令和６年２月５日（月）実施）の議事要旨に確認することができる。その他、このようなアクションプランを実施して女性教授増加を推進している旨も、例えば大学のダイバーシティ・インクルージョン推進本部のホームページで公表されている「ＡＮＮＵＡＬＲＥＰＯＲＴ２０２３」に確認することができる。
これらの公表書類には採用された具体的な教授名を公表していないものの、このような公表資料から北海道大学が女性教授増加のためのアクションプランをとっていることは既に公知となっており、そのような方針の一つである本議題は「公表していない人事」にはもはや該当しない。また、仮に不開示とした理由が採用された教授の個人特定を避けるためであったとしても、その場合は研究者の氏名と採用日を部分的に不開示とすれば足りるのであって、やはり本議題の内容全て不開示とする判断は不当である旨主張する。
確かに、諮問庁では、女性教員のキャリアアップ・ロールモデルの提示、管理職層への登用、大学の意思決定機関への参画等、女性教員の活躍を加速的に推進することを目的として、「女性教授増加のための加速アクションプランについて」を創設している。しかし、そのことから直ちに諮問庁の各部局がそれに関して行った審議及び判断の内容の公開が求められるものではない。審査請求人の主張は、別個の問題を混淆するものである。
なお、原処分で不開示とした部分に記載された情報については、適正な情報管理を確保する観点から、内容については記載しない。（２）審査請求人は、該当の不開示部分に「人事選考に係る具体的な判断基準や評価」は記載されていない旨主張する。
しかし、本件不開示部分には、公表されていない人事に関する情報が記載されている。「人事選考に係る具体的な判断基準や評価等」という包括的な表現をしているのは、事柄の性質上、情報の種別や項目等を詳細に記載することを避けるためである。「該当の不開示部分に「人事選考に係る具体的な判断基準や評価」は記載されていない」旨の審査請求人の主張がどのような根拠に基づくものか不明であるが、いずれにせよ当該不開示部分は法５条４号柱書き（事務・事業等情報）に該当し、開示することはできない。
（３）審査請求人は、行政機関情報公開法及び法における「おそれ」とは単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求されることが既に明らかとなっている。また、行政機関情報公開法５条３号及び４号にあるような、「おそれがあると行政機関の長が認めることに付き相当の理由がある」という表現を、法５条３号及び４号が規定する「おそれ」には行政機関の長の広範な裁量も認められていない旨主張する。しかし、本件不開示部分には、文学研究院教授会における人事管理に関する機微な情報が記載されており、諮問庁が当該不開示部分は法５条３号（審議・検討等情報）に規定する不開示情報に該当するとともに、同条４号柱書き（事務・事業等情報）に規定する不開示情報に該当し、開示することはできないと判断したことは、審査請求人が摘示する法令の解釈に反するものではない。
（４）審査請求人は、「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」についても、法５条３号が定める「率直な意見の交換」又は「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」について、国立大学法人における教授会でのコメントなどがこれを該当しないとする答申が既に存在する（内閣府審査会答申平２０年度（独情）７１号）旨主張する。
しかし、平成２０年度（独情）答申第７１号は、新副学長職に関する教授会のコメントについての部局長会議資料につき、その全部を不開示とした決定について、当該議題は教授会開催前に教育研究評議会で既に決定された事項の報告であり、当該議題は、各教授会において、審議又は検討するものではなく、当該議題に係る各教授会の意見が公になったしても、新副学長職の設置に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないため、同法５条３号に該当せず、開示すべきであるとされた事案である。しかも、当該文書に記載されているコメントの内容は「特段機微なものではなく、また、意見提出者の氏名等は記載されておらず、これを公にしても、当該意見提出者が特定されることはない」とされたものである。したがって、本件とは全く事案が異なる。
さらに、審査請求人は、本議題には最後のなお書きを除けば「意見」は書かれておらず、またそのなお書きの意見ですら、意見提出者の氏名部分のみを不開示とすればもはや法５条３号が定める不開示の条件には該当しない旨主張する。
原処分で部分開示された文書の不開示部分について、審査請求人がどのような情報に基づいてそのような主張を行っているのかは不明であるが、いずれにせよ当該不開示部分は、法５条３号（審議・検討等情報）に規定する不開示情報に該当するとともに、同条４号柱書き（事務・事業等情報）に規定する不開示情報に該当し、開示することはできない。なお、上記（１）に記載したとおり、原処分で不開示とした部分に記載された情報については、適正な情報管理を確保する観点から、内容については記載しない。
５ 結論
以上のことから、諮問庁は、原処分を維持し、本件対象文書は部分開示とすることが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 同年１０月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和８年３月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び４号柱書きに該当するとしてその一部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきであるとして原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件不開示部分には、公表していない人事に関する情報が記載されており、これを公にすると、人事選考に係る具体的な判断基準や評価等及び北海道大学の人事管理の機微な情報が明らかとなって、関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるなど、公正かつ円滑な人事の確保等の人事管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条３号及び４号柱書きに該当する。
（２）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、当該部分は、教授候補者に係る人事に関する情報が記載された部分であると認められ、これを公にすると、人事管理の機微な情報が明らかとなって、関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるなど、人事管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は、首肯できる。
よって、当該部分は法５条４号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
学院・研究院・学部教授会議事録（令和５年度）
令和５年度第１３回文学研究院教授会
研究院教授会議事録（令和６年２月２０日開催）
２ 審査請求人が開示を求める部分
「＜議題＞１．教授候補者の決定について」の内容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。