諮問庁：国立大学法人東京海洋大学
諮問日：令和７年１０月１６日（令和７年（独情）諮問第１００号ないし同第１０４号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（独情）答申第１１９号ないし同第１２３号）
事件名：特定年度定期試験「特定科目Ａ」試験問題の不開示決定に関する件特定年度定期試験「特定科目Ａ」を受けた者の得点状況等の一部開示決定に関する件
「授業出欠関係書類出欠表」の一部開示決定に関する件
「学生等連絡関係書類メール等」の一部開示決定に関する件
「外部機関提供関係書類警察提供資料」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の２欄に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部又は一部を不開示とした各決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月２２日付け海洋大総第７号ないし同第１１号により国立大学法人東京海洋大学（以下「東京海洋大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「処分１」ないし「処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、注、資料及び重複する記載は省略する。
（１）審査請求書
ア 処分１について
海洋大総第７号「特定科目Ａ」試験問題について
趣旨試験問題の開示を求める
理由審査請求に係る処分に関する通知文書を送付される際に同封された鏡文書（令和７年８月２２日付事務連絡「法人文書の開示又は不開示の決定について」）において、定期試験を受けた履修学生に試験問題の配布（試験時に持ち帰り）及び答案の返却がされていると記載されている。
このことから、当該情報は貴大学では秘匿されておらず、公にすることが予定されている情報にあたり、非開示理由に記載されている「大学としての教育事業の適正な執行に支障をおよぼすおそれがある」には該当しないため
イ 処分２について
（ア）海洋大総第８号「特定科目Ａ」答案について
趣旨特定科目Ａの答案の開示を求める
理由アに記載されているとおり、試験問題及び答案については、本人に開示（返却）することを予定され、貴大学では秘匿されておらず、非開示理由に記載されている「大学としての教育事業の適正な執行に支障をおよぼすおそれがある」には該当しないためまた、「個人に関する情報であって、当該情報を公にすることによって個人の名誉等を害するおそれがある」という理由があわせて記載されているが、
ⅰ個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）では、個人情報を生存する個人に関する情報に限っており、死者に関する情報については保護の対象にならない点
ⅱ特定年月日Ａ特定時刻Ａに貴大学学生サービス課長に電子メールにて依頼させていただいた当初から「個人を特定する情報」であるとの理由から機械的に非開示とされるおそれがあることは認識しており、「自己情報開示請求」という文言を表題及び本文に使用して適切な開示を求めた。このことに対し特定年月日Ｂ特定時刻Ｂ付電子メール以下のやり取りの中で、保有個人情報の開示請求という手続きがあることを認めたうえで、個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）のＱ５－１－３を示されている。
同Ｑ＆Ａの意図は、「同時に生存する個人の「個人情報」」に該当する場合に同法に基づく開示対象となるといった説明であり、死者に帰属する個人情報については、ⅰにあるとおり保護対象になっていない。そのため、今回の請求において非開示の理由として引用するのは失当であり、改めて開示するよう求める。或いは、請求の趣旨を踏まえた適切な開示方法の教示を求める。
（イ）海洋大総第８号、同第９号、同第１０号及び第１１号の部分開示とされたうち、「特定個人Ａ」を特定する情報及び「貴大学職員等が職務としてメール、文書等を作成（発出）したものについて作成（発出）した者の氏名」、「特定個人Ａが作成（発出）した文書のなかで出てくる教員等の氏名」及び授業科目名
趣旨黒塗とした箇所について開示を求める。
理由
ⅰ特定個人Ａを特定する情報について
上記（ア）ⅰ及びⅱに記載のとおりであり、単に「特定個人を識別することが可能な情報」という理由で非開示とすることは、請求者の権利を不当に制限するものである。
ⅱ貴大学職員等が職務としてメール、文書等を作成（発出）したものについて作成（発出）した者の氏名」、「特定個人Ａが作成（発出）した文書のなかで出てくる教員等の氏名」及び授業科目名については、以下の（ⅰ）から（ⅲ）までに記載したとおり非開示とする理由がない。
そのうえで単に「特定個人を識別することが可能な情報」ないし「大学としての教育事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」といった理由で非開示とすることは、請求者の権利を不当に制限するものである。
（ⅰ）教員の氏名や担当科目については貴大学がホームページ等で公表されている公知の惰報であり、秘匿されている情報ではないこと
（ⅱ）特定年月日Ｃ特定時刻Ｃにより貴大学第２会議室で学部長以下職員の皆様より説明を受けた際にも口頭の方法により、時系列で対応者及び対応状況について説明いただいている。このことからも貴大学が秘匿されている情報にはあたらないこと（ⅲ）授業科目名についても、（ⅰ）、（ⅱ）に記載のとおりであることに加え、本件開示請求をするやりとりのなかでも出てくる情報であり、秘匿されている情報にはあたらないこと
ウ 処分３について
（略：イ（イ）ⅰに同じ。）。
エ 処分４について
（略：イ（イ）に同じ。）。
オ 処分５について
（ア）（略：イ（イ）ⅰに同じ。）。
（イ）海洋大総第１１号の部分開示とされたうち、「特定個人Ａ」に関する情報、父母等の氏名及び父母等の住所
趣旨黒塗とした箇所について開示を求める。
理由
ⅰ「特定個人Ａ」については、上記イ（ア）ⅰ及びⅱに記載するとおり
ⅱ父母等の氏名及び父母等の住所については、死者ではなく、生きている個人に属する個人情報であり、請求者が開示する権利を有するものであることから速やかに開示すべきである。（２）意見書
ア 処分１に係る意見
（ア）請求の趣旨
本件は、東京海洋大学が実施した「特定科目Ａ」科目の定期試験に関する試験問題の開示を求めるものである。
（イ）事実関係の整理
ⅰ特定個人Ａは、東京海洋大学に在学し、授業料等を納付していた。
ⅱ審査請求人は、特定個人Ａの父親であり、保証人として学費等を負担していた。
ⅲ特定個人Ａ氏は特定年月日Ｄに死亡した。未婚であり、審査請求人が相続人として一切の権利義務を承継している。
ⅳ国立大学法人東京海洋大学総務部総務課より審査請求人に対して発出された、令和７年８月２２日付事務連絡「法人文書の開示又は不開示の決定について」のなかで、次の内容の教示を受けている。
（ⅰ）「特定科目Ａ」科目の試験問題は履修学生に配布され、答案も返却されている旨を明示している。
（ⅱ）同学部はＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、教育の質保証の一環として試験問題の配布・返却を制度的に実施している。
（ウ）法的主張
ⅰ教育契約に基づく開示義務
大学と学生との間には、教育サービス提供契約が成立しており、大学は授業・試験・評価等を適切に提供する義務を負う（最判平成１８年１１月２７日、学納金返還請求事件）。
この契約関係は、保証人及び相続人である審査請求人にも履行状況の確認権限を及ぼす。
ⅱ試験問題の性質と開示実態
大学設置基準２５条の２により、大学は学生に対して授業の方法・内容・年間計画を明示する義務を負う。また、学修成果の評価に関しては、客観性・厳格性を確保するため、評価基準の明示が求められる。
東京海洋大学は、ＪＡＢＥＥ認定に基づき、試験問題を履修学生に配布しており、教育提供の一環として位置づけられている。したがって、当該試験問題は教育契約の履行記録として開示対象となる。
ⅲ不正利用懸念への反論
諮問庁が主張する「不正利用の懸念」は、履修学生に対して試験問題を配布している大学自身の運用実態と矛盾する。また、試験問題は学生間で共有されることが通例であり、教育の質保証の観点からも開示が妥当である。
（エ）結論（要望事項）
以下の文書について、速やかに原本のまま開示されるよう求める。対象文書開示理由備考
「特定科目Ａ」教育契約の履行確認履修学生に配布済み定期試験問題のため
試験問題配布記教育提供の実態確認ＪＡＢＥＥ認定運用に基録・指示文書づく
審査請求人は、保証人かつ相続人として、教育サービスの履行状況を確認する正当な権利を有しており、当該文書の開示は法令・判例・大学の運用実態に照らして合理的かつ必要不可欠である。
イ 処分２に係る意見
（ア）請求の趣旨
本件は、東京海洋大学が実施した「特定科目Ａ」科目に関する特定個人Ａの答案及び得点状況の開示を求めるものである。（イ）事実関係の整理
ⅰないしⅲ（略：上記ア（イ）ⅰないしⅲに同じ。）。ⅳ国立大学法人東京海洋大学総務部総務課より審査請求人に対して発出された、令和７年８月２２日付事務連絡「法人文書の開示又は不開示の決定について」のなかで、次の内容の教示を受けている。
（ⅰ）「特定科目Ａ」科目の答案返却及び試験問題の配布を履修学生に対して行っている。
ⅴ特定個人Ａの得点が、特定点数であったことは、審査請求人も把握している。
（ウ）法的主張
ⅰ教育契約に基づく履行確認義務
大学と学生との間には、教育サービス提供契約が成立しており、大学は授業・試験・評価等を適切に提供する義務を負う（最判平成１８年１１月２７日、学納金返還請求事件）。
また、大学設置基準２５条の２により、大学は、授業の方法・内容・評価基準を学生に明示する義務がある。
本件答案及び得点は、教育契約の履行状況を示す重要な情報であり、保証人かつ相続人である審査請求人には確認する正当な権利がある。
ⅱ死者の個人情報の扱いと相続人の地位
個人情報保護法２条１項は「生存する個人」に関する情報を保護対象とするため、死亡者に関する情報は原則として保護対象外である。
仮に保護対象と解される場合であっても、審査請求人は学生の保証人として学費等を負担し、かつ、民法８９６条に基づき特定個人Ａ氏の権利義務を包括的に承継した者であり、教育契約の履行状況を確認する正当な法的地位を有する。
ⅲ得点情報の黒塗り処理に対する反論
大学は、得点表の一部を黒塗り処理して開示しているが、氏名等の個人識別情報を除いた得点情報は、個人の特定に至らない限り開示可能である。
また、特定個人Ａの得点（特定点数）は審査請求人が既に把握しており、秘匿による保護利益は実質的に失われている。したがって、当該答案及び得点情報は、原本のまま開示されるべきである。
（エ）結論（要望事項）
以下の文書について、速やかに原本のまま開示されたい。対象文書開示理由備考
「特定科目Ａ」教育契約の履行確認大学が返却対象としてい答案のためる文書
（特定個人Ａ
分）
得点記録（他学評価の客観性確認の個人特定に至らない範囲生の氏名等は除ためで開示可能
外し、得点部分
は開示を求め
る）
（略）
ウ 処分３に係る意見
（ア）請求の趣旨
本件は、東京海洋大学が実施した「特定科目Ａ」科目に関する授業実施記録及び特定個人Ａの出席状況の開示を求めるものである。（イ）事実関係の整理
ⅰないしⅲ（略：上記ア（イ）ⅰないしⅲに同じ。）。ⅳ東京海洋大学は、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の認定を受けた教育プログラムの一環として、授業の実施状況や出席記録を管理・保有している。
（ウ）法的主張
ⅰ教育契約に基づく履行確認義務
大学と学生との間には、教育サービス提供契約が成立しており、大学は授業・試験・評価等を適切に提供する義務を負う（最判平成１８年１１月２７日、学納金返還請求事件）。
また、大学設置基準２５条の２により、授業の方法・内容・年間計画を学生に明示する義務がある。
本件の授業実施記録及び出席簿は、教育契約の履行状況を示す重要な情報であり、保証人かつ相続人である審査請求人には確認する正当な権利がある。
ⅱ死者の個人情報の扱いと相続人の確認権限
個人情報保護法２条１項は「生存する個人」に関する情報を保護対象とするため、死亡者に関する情報は原則として保護対象外である。
仮に保護対象と解される場合であっても、審査請求人は民法８９６条に基づき特定個人Ａの権利義務を包括的に承継しており、教育契約の履行状況を確認する正当な法的地位を有する。また、授業出席記録は大学の教育提供の一環として作成・保管されるものであり、私的領域に属する情報ではない。
（エ）結論（要望事項）
以下の文書について、速やかに原本のまま開示されたい。対象文書開示理由備考
「特定科目Ａ」教育契約の履行確認授業日程・実施状況・担授業実施記録のため当教員等を含む
特定個人Ａの出特定個人Ａ氏の出席保証人かつ相続人として席簿・履修記録簿・履修記録の確認権限に基づく請求
（略）
エ 処分４に係る意見
（ア）請求の趣旨
本件は、東京海洋大学が保有する特定個人Ａに関する相談対応記録（面談記録、メール、メモ等）及び関係教職員の氏名を含む文書の開示を求めるものである。
（イ）事実関係の整理
ⅰないしⅲ（略：上記ア（イ）ⅰないしⅲに同じ。）。ⅳ大学は、特定科目Ａの担当教員（特定個人Ｂ氏）及び学生支援教員（特定個人Ｃ氏）を含む教職員の氏名をホームページ等で公表している。
ⅴ本件請求にあたり、大学との協議を経て文書を特定し、令和７年８月７日付で開示請求を行った結果、一部文書が黒塗りで部分開示された。
（ウ）法的主張
ⅰ教育契約に基づく相談対応義務
大学と学生との間には、教育サービス提供契約が成立しており、大学は授業・試験・学生支援等を適切に提供する義務を負う（最判平成１８年１１月２７日、学納金返還請求事件）。学生支援教員による相談対応は、教育契約の履行の一環であり、その記録は履行状況を確認する上で不可欠な情報である。保証人かつ相続人である審査請求人には、当該情報を確認する正当な権利がある。
ⅱ教職員氏名の開示義務
行政機関情報公開法５条１号ハにより、公務員等の職務遂行に係る情報のうち、職名・職務内容は、原則として開示対象である。
また、同号イにより、法令や慣行により公にされている情報も開示対象とされる。
東京海洋大学は、当該教職員の氏名を公式に公表していることから、同号のハとともに、イが重畳的に適用されることにより、氏名も含めて開示すべきである。
よって黒塗りによる非開示は不合理である（参考：法務省本省情報公開審査基準）
ⅲ死者情報の扱いと相続人の確認権限
個人情報保護法２条１項は「生存する個人」に関する情報を保護対象とするため、死亡者に関する情報は原則として保護対象外である。
仮に保護対象と解される場合であっても、審査請求人は民法８９６条に基づき特定個人Ａ氏の権利義務を包括的に承継しており、教育契約の履行状況を確認する正当な法的地位を有する。特に本件は、特定個人Ａと審査請求人は親子という深い関係性があり、かつ特定個人Ａは成年に達してはいたが、大学生として学費や生活費などを審査請求人が負担する状況下であったことからも、開示を受ける権利を有している。
ⅳ公知情報と黒塗り処理の不合理性
本件においては、上記ⅱのとおり教職員の氏名も含めて開示すべきであるが、仮に大学が個人が特定されることで職員が不利益になる可能性を主張される場合であっても、当該教職員の氏名は大学ＨＰ等で既に公知であり、黒塗りによる秘匿は実質的な意味を持たない。
また、相談対応記録は職務上作成されたものであり、私的領域に属する情報ではない。原本のままの開示が妥当である。（エ）結論（要望事項）
以下の文書について、速やかに原本のまま開示されたい。対象文書開示理由備考
特定個人Ａ氏に教育契約の履行確認学生支援教員・担当教員関する相談対応のためによる対応記録を含む
記録（面談記
録、メール、メ
モ等）
上記に含まれ職務遂行情報として大学ＨＰ等で公知の情報る。関係教職員開示対象であり、行政機関情報公
の氏名・職名開法５条１号イ及びハに
（特定個人Ｂ該当
氏、特定個人Ｃ
氏ほか）
（略）
オ 処分５に係る意見
（ア）請求の趣旨
本件は、特定年月日Ｄに特定個人Ａが死亡した事案に関連し、警察からの問い合わせに対して東京海洋大学が行った説明内容及び提供資料の開示を求めるものである。
（イ）事実関係の整理
ⅰないしⅲ（略：上記ア（イ）ⅰないしⅲに同じ。）。ⅳ審査請求人は、大学に対し自己情報開示の手続きについて照会し、大学の教示に基づき令和７年８月７日付で開示請求を行った。ⅴ大学は、一部文書を黒塗りで部分開示したが、警察とのやり取りの経過や提供資料の全容は開示されていない。例えば次のような情報である。
（ⅰ）特定個人Ａは財布を持たず、寮の鍵とスマートホンのみをもっていた状態であった。本人特定に至る過程などが含まれていない。
（ⅱ）警察官は、大学の承諾がなければ学生寮の自室に立ち入ることができない。立ち入りを許可し、鍵を開けることに至る経過の記録等が含まれていない。
（ウ）法的主張
ⅰ死者情報の扱いと相続人の確認権限
個人情報保護法２条１項は「生存する個人」に関する情報を保護対象とするため、死亡者に関する情報は原則として保護対象外である。
仮に保護対象と解される場合であっても、審査請求人は民法８９６条に基づき特定個人Ａ氏の権利義務を包括的に承継しており、教育契約及び関連対応の履行状況を確認する正当な法的地位を有する。
ⅱ自己情報としての開示対象性
大学が警察に提供した資料には、審査請求人（特定個人Ｄ）及び配偶者（特定個人Ｅ）の氏名・連絡先等が含まれている可能性があり、これらは生存する個人に関する情報として、個人情報保護法上の「自己情報」に該当する。
自己情報の開示請求は、本人に認められる権利であり、大学はこれを適切に開示する義務を負う。
ⅲ教示義務・補正義務の履行責任
行政機関情報公開法４条２項及び２２条により、行政機関は開示請求者が容易かつ的確に請求できるよう、必要な情報提供（教示）及び補正の参考情報の提示を行う義務がある。
本件は大学の教示に基づいて請求されたものであり、教示に不備があったことを理由に開示を拒否することは、法的に正当とは認められない。
（エ）結論（要望事項）
以下の文書について、速やかに原本のまま開示されたい。対象文書開示理由備考
警察からの照会死亡事案の経過確認面談記録・電話応答・メに対する大学ののためール等を含む
説明記録
大学が警察に提相続人及び自己情報提供文書・添付資料・送供した資料（警の確認のため付記録等
察提供資料）
学生寮（特定個事実経過の検証のた鍵開示・立ち入り許可の人Ａの部屋）立め経緯を含む
ち入りに関する
大学の承諾記録
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１（諮問第１００号）について
（１）開示をしないこととした理由
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条第４号柱書き、ハ及びトに該当する情報のため
（本件対象文書を公にすることは、大学としての教育事業の適正な執行に支障をおよぼすおそれがあるため）
（２）審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）アに同じ。）。
（３）諮問庁の説明
ア 特定年度定期試験問題「特定科目Ａ」については、受験した本学学生本人に試験終了後に持ち帰らせる等、学生本人において管理しているものである。これは、学生が自宅等で復習をし、より理解を深めることを目的としたものである。
イ 教育の内容・手法の自由は、各教員にとっての学問の自由に密接に関連するものであるため、その成果をはかる定期試験問題は、本学の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするために公開することが義務付けられるようなものではなく、実際に、学外の者に対して一般に公にしておらず、容易に閲覧できる状態にはない。
ウ 本学に入学しなくても、同じ情報（定期試験過去問題）にアクセスできるのでは、所定の入学試験・手続を経て入学し、授業料という正当な対価を支払って在学している学生にとって、入学・在学の利益が大きく損なわれることとなるばかりでなく、これを公にした場合、定期試験に係る具体的な情報の悪用や不正利用が行われかねないなど、大学としての教育事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか、大学経営上の正当な利益を害するおそれがある。
以上のことから、法５条４号柱書き、同号ハ及びトに該当し、不開示は妥当である。
２ 処分２（諮問第１０１号）について
（１）開示をしないこととした理由
ア「特定科目Ａ」答案
（ア）独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号に該当する情報のため
（個人に関する情報であって、当該情報を公にすることによって個人の名誉等を害するおそれがあるため）
（イ）独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律第５条第４号柱書き、トに該当する情報のため
（本件対象文書を公にすることは、大学としての教育事業の適正な執行に支障をおよぼすおそれがあるため）
イ 同じ試験（特定科目Ａ）を受けた者の得点状況
独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号に該当する情報のため
（学籍番号、学生氏名、カナ氏名の記載箇所について、特定個人を識別することが可能な情報であるため）
（定期試験得点について、特定個人を識別することはできないが、公にすることによって個人の権利利益を害するおそれがあるため）（２）審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）イに同じ。）。
（３）諮問庁の説明
ア 上記第２の２（１）イ（ア）に対する説明
（ア）特定年度定期試験問題「特定科目Ａ」の答案については、学生の氏名と各答案の解答部分及び当該答案を作成した学生個人に係る情報等が記載された部分が一体として、法５条１号前段の個人情報に該当するため、法人文書開示請求では、開示できない。
なお、法５条１号における「個人に関する情報」には、生存する個人に限る旨の規定は設けられていないことから、死亡した個人も含まれると解するのが相当とされるため、死者の個人に関する情報であっても、「個人に関する情報」として不開示情報となる。（イ）特定年度定期試験問題「特定科目Ａ」の答案には、採点した教員による採点の経緯、部分点や採点等の機微情報が記載されており、これを公にした場合、問題別の詳細な配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され、今後の定期試験において公平・公正・正確に受験者の学力を把握することが極めて困難となる等、本学の教育事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、開示することはできない。なお、特定年度定期試験問題「特定科目Ａ」の答案については、受験した本学学生本人に試験終了後に送付する等、学生本人において管理しているものである。これは、あくまで本学学生が自宅等に持ち帰った定期試験問題と答案をもとに復習をし、より理解を深めることを目的としたものである。
イ 上記第２の２（１）イ（イ）に対する説明
審査請求人は、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）では、個人情報を生存する個人に関する情報に限っており、死者に関する情報については保護の対象にならない」と主張している。確かに、同法においては、審査請求人の主張のとおり、死者に関する情報は保護の対象にならず、従って、開示請求の対象とならない。
本件、審査請求の対象となる処分は、法に基づくものであり、法における「個人に関する情報」（５条１号）には、生存する個人に限る旨の規定は設けられていないことから、死亡した個人も含まれると解するのが相当とされるため、死者の個人に関する情報であっても、「個人に関する情報」として不開示情報となる。
３ 処分３（諮問第１０２号）について
（１）開示をしないこととした理由
独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号に該当する情報のため
（学籍番号、学生氏名、学生カナ氏名の記載箇所について、特定個人を識別することが可能な情報であるため）
（２）審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）イ（イ）ⅰに同じ。）。
（３）諮問庁の説明
令和７年８月２２日付海洋大総第８号への審査請求人の主張に対して説明したように、個人に関する情報は、不開示情報となる。
４ 処分４（諮問第１０３号）について
（１）開示をしないこととした理由
ア 独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号に該当する情報のため
（個人名（学生、教職員）、学籍番号、個人用メールアドレスのアカウント名、個人が特定できる場所（教員の居室、県名）、授業科目名の記載箇所について、特定個人を識別することが可能な情報であるため）
イ 独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律第５条第４号柱書きに該当する情報のため
（授業科目名の記載箇所について、大学としての教育事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため）
（２）審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）イ（イ）に同じ。）。
（３）諮問庁の説明
令和７年８月２２日付海洋大総第８号への審査請求人の主張に対して説明したように、個人に関する情報は、不開示情報となる。本学ホームページで公表している教員氏名や授業科目については、学生の教育に必要となる一般的な情報である。対して、本件法人文書開示請求においては、機微な内容のメールのやりとり等の中で記載されている個人に関する情報であって、氏名、その他の記述等から特定個人を識別することが可能な情報である。ホームページで掲載されている情報とは、文書の性質が全く異なるものであり、法人文書の開示請求により開示できる情報ではない。
５ 処分５（諮問第１０４号）について
（１）開示をしないこととした理由
独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号に該当する情報のため
（学籍番号、学生氏名、フリガナ、生年月日、学生の顔写真、住所、入学分類、出身校、父母等の氏名、父母等の住所の記載箇所について、特定個人を識別することが可能な情報であるため）
（２）審査請求人の主張
ア （略：上記第２の２（１）イ（イ）ⅰに同じ。）。
イ （略：上記第２の２（１）オ（イ）に同じ。）
（３）諮問庁の説明
令和７年８月２２日付海洋大総第８号への審査請求人の主張に対して説明したように、個人に関する情報は、不開示情報となる。
個人情報の開示請求ができるのは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づく、開示請求者本人の情報である。本件は、情報公開制度により、「警察提供資料」の法人文書の開示請求があったものであり、個人情報保護制度による個人情報の開示請求があったものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１０月１６日諮問の受理（令和７年（独情）諮問第１００号ないし同第１０４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日審議（同上）
④ 同年１１月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑤ 令和８年１月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑥ 同年３月５日令和７年（独情）諮問第１００号ない
し同第１０４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、別表の１欄に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書５」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、処分庁は、当該各請求に対応する文書として本件対象文書を特定し、文書１につき、その全部を法５条４号柱書き、ハ及びトに該当するとして不開示とし、文書２につき、その一部を同条１号並びに４号柱書き及びトに該当するとして不開示とし、文書３につき、その一部を同条１号に該当するとして不開示とし、文書４につき、その一部を同条１号及び４号柱書に該当するとして不開示とし、文書５につき、その一部を同条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書２に係る不開示部分の不開示情報該当性について
ア 標記各文書の特定の前提となった開示請求（本件請求文書１及び本件請求文書２）は、法人文書開示請求書に特定個人の氏名を記載し、当該個人が東京海洋大学において特定年度に特定科目の試験を受験したという事実を前提として、当該科目の試験問題、答案及び同じ試験を受けた者の得点状況が分かる文書の開示を求めるものであると認められる。
そうすると、本件請求文書１及び本件請求文書２に該当する文書の存否を答えることは、特定個人が、東京海洋大学において特定年度に特定科目の試験を受験したという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにするものであると認められる。
イ 本件存否情報１は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、特定個人が、東京海洋大学において特定年度に特定科目の試験を受験したという事実の有無については、法令、同大学の規程により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報には該当しない旨説明する。
当該諮問庁の説明は是認できるものであり、当該情報については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって、当該開示請求については、本件請求文書１及び本件請求文書２が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
ウ しかしながら、処分庁は、処分１及び処分２において文書１及び文書２の存否を明らかにしてしまっている。このような場合においては、処分１に関しては、当該処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく、また、処分２に関しては、審査請求に対する裁決で審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできないので、文書１について、その全部を不開示とし、文書２について、その一部を不開示としたことは、いずれも結論において妥当とせざるを得ない。（２）文書３に係る不開示部分の不開示情報該当性について
ア 標記文書の特定の前提となった開示請求（本件請求文書３）は、行政文書開示請求書に特定個人の氏名を記載し、当該個人が東京海洋大学において特定年度に特定講義に出席したという事実を前提として、当該講義への出欠状況が分かる文書の開示を求めるものであると認められる。
そうすると、本件請求文書３に該当する文書の存否を答えることは、特定個人が、東京海洋大学において特定年度に特定科目を履修したという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにするものであると認められる。
イ 本件存否情報２は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、東京海洋大学において特定年度に特定科目を履修したという事実の有無については、法令、同大学の規程により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報には該当しない旨説明する。当該諮問庁の説明は是認できるものであり、当該情報については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって、当該開示請求については、本件請求文書３が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
ウ しかしながら、処分庁は、処分３において文書３の存否を明らかにしてしまっている。このような場合においては、審査請求に対する裁決で審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできないので、文書３について、その一部を不開示としたことは、結論において妥当とせざるを得ない。
（３）文書４に係る不開示部分の不開示情報該当性について
ア 標記文書の特定の前提となった開示請求（本件請求文書４）は、行政文書開示請求書に特定個人の氏名を記載し、当該個人が東京海洋大学において特定年月日に特定内容の相談を行ったという事実を前提として、当該相談に関する記録の開示を求めるものであると認められる。そうすると、本件請求文書４に該当する文書の存否を答えることは、特定個人が、東京海洋大学において特定年月日に特定内容の相談を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報３」という。）を明らかにするものであると認められる。
イ 本件存否情報３は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、特定個人が、東京海洋大学において特定年月日に特定内容の相談を行ったという事実の有無については、法令、同大学の規程により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報には該当しない旨説明する。
当該諮問庁の説明は是認できるものであり、当該情報については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって、当該開示請求については、本件請求文書４が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
ウ しかしながら、処分庁は、処分４において文書４の存否を明らかにしてしまっている。このような場合においては、審査請求に対する裁決で審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできないので、文書４について、その一部を不開示としたことは、結論において妥当とせざるを得ない。
（４）文書５に係る不開示部分の不開示情報該当性について
ア 標記文書の特定の前提となった開示請求（本件請求文書５）は、請求文言中の「本件」について、特定個人Ａの事案である旨の説明が別途なされており、当該説明を前提としなければ請求の対象とされた文書の特定はできないと認められることから、東京海洋大学において特定学生に関する警察からの問合せがあったという事実を前提に、当該問合せに対する大学の対応内容が分かる文書の開示を求めるものであると認められる。
そうすると、本件請求文書５に該当する文書の存否を答えることは、東京海洋大学において、特定学生に関して警察からの問合せがあったという事実の有無（以下「本件存否情報４」という。）を明らかにするものであると認められる。
イ 本件存否情報４は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、東京海洋大学において、特定学生に関して警察からの問合せがあったという事実の有無については、法令、同大学の規程により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報には該当しない旨説明する。
当該諮問庁の説明は是認できるものであり、当該情報については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって、当該開示請求については、本件請求文書５が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
ウ しかしながら、処分庁は、処分５において文書５の存否を明らかにしてしまっている。このような場合においては、審査請求に対する裁決で審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできないので、文書５について、その一部を不開示としたことは、結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部又は一部を法５条１号並びに４号柱書き、ハ及びトに該当するとして不開示とした各決定については、本件請求文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別表
１ ２３
本件請求文書本件対象文書原処分の日付及び
文書番号
本件請求文書１文書１（処分１：諮問第
「特定科目Ｂの試験問題特定年度定期試験問１００号）及び特定個人Ａ学生の答案題関係書類令和７年８月２２や採点に関する資料」・「特定科目Ａ」試験日付け海洋大総第（１）特定年度定期試験問問題７号
題関係書類
①「特定科目Ａ」試験問
題
本件請求文書２文書２－①（処分２：諮問第
「特定科目Ｂの試険問題特定年度定期試験回１０１号）及び特定個人Ａ学生の答案答案関係書類令和７年８月２２や採点に関する資料」「特定科目Ａ」答案日付け海洋大総第（２）特定年度定期試験答文書２－②８号
案関係書類」特定年度定期試験回
①「特定科目Ａ」答案答案関係書類
②同じ試験を受けた者の同じ試験（特定科目
得点状況Ａ）を受けた者の得点
※②については、個人を状況
特定しない形で点数のみ
わかれば結構です。
なお応用クラスといっ
たクラスはわかる形でお
願いします。
本件請求文書３文書３（処分３：諮問第
「２講義への出欠状況特定年度授業出欠関１０２号）その他学校で管理されてい係書類令和７年８月２２る記録の一式」・出欠表：「特定科目日付け海洋大総第（８）特定年度授業出欠関Ａ」「特定科目Ｃ」９号係書類「特定科目Ｄ」「特
①出欠表定科目Ｅ」（現時点
※特定個人Ａが２年時にで教務システムに登
履修登録した教科につい録されている出欠状
て、特定科目Ａに限定せ況）
ず他教科も含めた出欠に
ついて開示をお願いしま
す。
本件請求文書４文書４（処分４：諮問第
３ 特定年月日Ｄに特定個特定年度学生等連絡１０３号）人Ａ学生と面談された方関係書類令和７年８月２２の面談内容についての資・メール等日付け海洋大総第料（話された記録）１０号
４ 前項に加えて、メール
等でやり取りされた記録
（特定個人Ｆ、特定個人
Ｃ、特定個人Ｂ等）特定
個人Ａ学生本人とのやり
とりのほか、先生の間で
単位認定や相談対応とい
った業務上やり取りされ
た記録」
（１０）特定年度学生等連
絡関係書類
①メール等
※３と４に記載した内容
について、こちらの意図
としては特定年月日Ｄだ
けに限定するものではあ
りません。特定年月日Ｄ
以前の面談、メール等も
開示いただきますようお
願いします。
本件請求文書５文書５（処分５：諮問第
本件に関する警察からの特定年度外部機関提１０４号）問い合わせに対し、大学か供関係書類令和７年８月２２ら説明された内容及び提供・警察提供資料日付け海洋大総第された資料１１号
（１１）特定年度外部機関
提供関係書類
①警察提供資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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