諮問庁：独立行政法人国立女性教育会館
諮問日：令和６年７月１１日（令和６年（独情）諮問第７８号）
答申日：令和７年５月２１日（令和７年度（独情）答申第１２号）
事件名：国立女性教育会館公共施設等運営権実施契約変更契約書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１２日付け国女総第４号により独立行政法人国立女性教育会館（以下「女性教育会館」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書（意見書による修正を含む。）
ア 打ち合わせメモ令和５年８月２４日及び１０月４日について（ア）審査請求人（以下、第２において「申立人」という。）は、情報公開請求の情報についての情報名を特定することができないため、「令和５年１１月１３日に埼玉県県民生活部長より、嵐山町総務課に町長に面会を申し込む電話があるに至る「嵐山町から国立女性教育会館移転の報告までの文部科学省、内閣府男女共同参画局、埼玉県、国立女性教育会館との協議内容の記してある会議録ないしは協議録ないし電磁的記録ないしはメモ」として情報公開請求を行った。部分不開示の理由附記は法５条３項「公にすることにより、国、県との率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある」というものである。理由附記義務は独立行政法人の行政情報の透明性を確保するため必要であり、独立行政法人の恣意性を抑制するために必要な項目である。
（イ）令和５年８月２４日分として開示されている情報では、国立女性教育会館本館２階会議室において１４時から１６時３０分まで、埼玉県職員６名、内閣府職員２名、文部科学省職員２名、国立女性教育会館理事１名及び職員５名による視察を含めた打ち合わせが行われたこと、打ち合わせの内容は、国立女性教育会館の財政状況と施設老朽化についての情報交換した部分が公開され、そのほかは非公開である。
（ウ）令和５年１０月４日のメモについては発言した機関（内閣府・文部科学省・埼玉県・ＮＷＥＣ職員の１０名であること、埼玉県庁によって１５時から１５時４５分であったことは明らかであるが、その他は不開示である。
（エ）不開示部分の理由「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」の具体的事由は明記されていない。そのため、女性教育会館の諸活動を国民に説明する責務を放棄しているものである。公開することによる公益上の不利益は示されておらず、公開することによる公益性と比較衡量することはできない。女性教育会館の恣意的な理由附記に過ぎない。
イ （Ａ）国立女性教育会館公共施設等運営権実施契約変更契約書及び（Ｂ）国立女性教育会館公共施設等運営権実施業務実績報告書（平成２８年度～令和４年度）不開示決定の処分について
（ア）理由附記の不備
（Ａ）国立女性教育会館公共施設等運営権実施契約変更契約書（令和５年６月２３日）及び（Ｂ）国立女性教育会館公共施設等運営権実施業務実績報告書（平成２８年度～令和４年度）の不開示決定の理由は、公にすることより、特定企業の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるため（法５条２項イ）と記されている。
下記のとおり不開示処分の法的根拠となる具体的事由は明らかではない。
（イ）（Ａ）の理由附記の不備について
（Ａ）は、開示処分された公共施設等運営権実施契約書（平成２７年７月１日）、施設・設備等運営権実施契約変更契約書のさらなる変更契約書である。令和５年６月２３日の変更契約書を公にすることより、特定企業の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれは、開示することによる公益性と比較衡量し、特定企業の権利と競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれが、大きなものであるというべきものである場合、不開示処分は違法ではない。
しかし、理由附記（法５条２項イ該当）では、特定企業の権利と競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれが、発生する蓋然性はない。女性教育会館と特定企業との契約期間は令和７年３月３１日までであり、その後については未定である。その後の契約について記してある場合、随意契約による期間延長について記してあることは推定できる。そのことによって特定企業の権利と競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれが、発生することはない。したがって、不開示処分は、女性教育会館の恣意であることは明らかである。
（ウ）（Ｂ）の理由附記の不備について
開示文書「国立女性教育会館公共施設等運営事業及び施設・設備長期維持管理業務委託公共施設等運営権実施契約書」３３条及び３４条（Ｐ８、９）によると、特定企業の日報、月報、上半期報告書、年間報告書の提出義務、モニタリングについて定め、同別紙７において、モニタリングの方法について記されている。しかしながら、申立人はどのような業務報告があるか女性教育会館職員から知らされておらず、平成２８年から令和４年までの８年間の業務報告について文書を特定することができていない。平成２８年から令和４年までの８年間分の業務報告による年度毎の利用者数、利用団体数、宿泊者数、日帰り利用者数及び各利用区分Ａ、利用区分Ｂ、その他、年代、性別等についての情報、それぞれの年間合計料金、また、それに係る特定企業の得る対価、財務書類等について、国民として、利用者として分析することは公益上必要なことである。
（エ）情報開示の公益性が優ることについて
情報開示の公益性は、特定企業の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれと比較衡量し、情報開示することの公益性が優る。全部不開示であるため情報は不明である。特定企業の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害することが明らかな情報に関して部分不開示にすることによって、法１条の目的を達することができる。全不開示処分は恣意的な処分であることは明白である。申立人の求める情報は、女性教育会館が、契約に沿って求めた業務報告書の開示であり、特定企業のプライベート情報ではなく、公文書の開示である。不開示部分は、違法であり、開示処分を求める。
ウ 公共施設等運営権実施契約書（平成２７年７月１日）、施設整備長期維持管理業務委託契約書等についての入札結果書、契約高２５０万円以上の事業についての契約書、基準書、仕様書・入札結果書についての開示請求をしている。事業者の選定基準・入札基準、修繕契約書、修繕仕様書・入札結果書は開示決定処分されているが、入札結果書は令和６年５月８日に開示文書の写しとして閲覧の場にはなかった。５月８日当日は、閲覧室で検討する時間はなく全て持ち帰り、５月１５日頃より全開示情報を調べたが、別表（略）に示すとおり入札結果書は含まれていなかった。開示決定処分に対する不作為である（添付資料４）。
申立人は、公開日時であった５月８日以降の５月１５日に公開決定文書のうち入札結果書が不存在であることに気づいた。２５０万円以上の請負契約についての情報公開請求である。申立人は別表（添付資料４）のとおり、１６通の入札結果書を、理由不明で受領していない。入札結果表は自治体では情報公開請求するまでもなく公開されるものである（添付資料５）。入札結果表は、事業者選択の公正性を評価する情報であり、行政の基本情報であり、公から情報提供されるものである。
平成２７年の国立女性教育会館公共施設等運営事業の施設・設備長期維持管理業務委託並びに公共施設等運営権実施契約書を特定企業と契約を結ぶに至る入札結果書についても公開決定であるが受領していない。プロポーザルでの入札である。最近のプロポーザルの入札結果としてＷＥＢ上（ＵＲＬ略）に掲載されている情報を印刷した資料６、及び資料７（ＵＲＬ略）を添付する。プロポーザルにかかる落札についても公正性が求められ、情報提供されている。公開決定であるにもかかわらず、申立人が受領していない理由は不明である。適正に公開情報を申立人に渡すことを求める。
（以下略）
（２）意見書
ア はじめに
本意見書では、女性教育会館（以下、第２において「ヌエック」という。）の移転ないしは閉館にかかる協議内容のメモの一部不開示処分（以下、第２において「本件処分１」という。）、並びに国立女性教育会館公共施設等運営権実施変更契約書（以下、第２において「本件処分２」という。）及び国立女性教育会館公共施設運営権実施業務報告書（平成２８年度から令和４年度）（以下、第２において「本件処分３」という。）などの情報公開が必要である背景事情、そのことにかかるヌエックの説明責任の欠如、一部不開示、非公開処分の恣意的な違法性、インカメラ方式による審査の請求、を記し、一部不開示、全部非開示の取り消しを求める。
イ 一部非公開・全部非公開処分の背景事情
（ア）内閣府男女共同参画局等から嵐山町のヌエック閉館等についての方向性説明
ａ 内閣府等によるヌエック移転の打診
情報公開請求時以前の令和５年１１月２９日、ヌエックは機能強化という名目の元、文部科学省職員、内閣府男女共同参画局職員、埼玉県職員、女性教育会館職員等によって、嵐山町長佐久間孝光氏に嵐山町からのヌエックの交通の便の良い都市への移転、または、嵐山町への譲渡について、説明が行われた。嵐山町関係者および県関係者には、ヌエックが存続することは当然のことであり、閉館・移転・譲渡などは考えもしないことであった。
ｂ ヌエック移転に関する地元の困惑
嵐山町議会・近隣市町村議会・埼玉県議会等より、国に対して、ヌエックの嵐山町存続の意見書が提出された。市民レベルでは申立人を含む女性地方議員等によって嵐山町での女性教育会館の存続を求める請願の署名及びｗｅｂ署名が集められ４月１２日及び８月７日に届けた。３月以降、嵐山町、埼玉県、内閣府等との協議が月１回ペースで行われた。
ｃ 内閣府男女共同参画局によるヌエック施設の今後について公表令和６年７月３０日に、内閣府男女共同参画局長より、嵐山町から移動しないことが埼玉県庁において公表された。名称変更し、ヌエック本館を男女共同参画センターのナショナルセンターとして位置付けること、２０３０年までに研修棟、宿泊棟、体育館等を更地にし、埼玉県に返還すること、食堂を大講堂に、実技棟を会議室に改修すること、ヌエックは、行政職員関係者の研修をオンラインでも行い機能強化を図ること、新たな大講堂、会議室は、地域に開放することが話され、ヌエックＨＰ上で令和７年３月３１日より、食堂及び宿泊棟は利用できないことが公表された。
（イ）ヌエックの設立の歴史と、稼働率による評価、施設老朽化について
ａ ヌエックの国の位置付けと利用者の位置付け
１９７７年、国連婦人の１０年の施策の一環として女性のための生涯学習に関する日本唯一の国立の施設「国立婦人教育会館」を、婦人教育、家庭教育に関する実践的な研修と専門的な調査研究を目的として嵐山町に設置した。実践的な婦人教育にかかる研修機関として当初は日本各地から、行政職員及び婦人団体の代表等が各地から出向いていた。都心から１時間、最寄駅から歩いていける自然環境豊かな地域として、国際事業・国際交流が展開でき、バリアフリー、生活者としての教養・スポーツ・文化・芸術を学ぶことができる施設である。
一方で、完制フェミニズムを警戒した特定個人等は、国立婦人教育会館の建設に反対していた。婦人運動家の批判もあり、国立婦人教育会館は、女性の出会いと自発的な学習も重視し、宿泊棟を生かした婦人の学習権を保障する施設でもあった。
ｂ 稼働率による事業評価
行政改革によって、ヌエックは、事業目的の評価よりも研修棟及び宿泊等の稼働率で評価されることになる。２００７年には蓮舫議員によるヌエックの事業仕分けは、メディアによって大きく報道された。宿泊棟等の稼働率で評価されるべき事業ではなく、市民の学習権及び女性教育にどのように効果的な関与ができたかの指標で測られるべきだが、宿泊率で評価されている。施設の利用率によって事業評価されること、運営費が、施設建設後３０年を経過し、施設の老朽化によって、改修費等に予算支出が嵩むようになった。行政改革により、ＰＦＩ事業を導入することが決定された。平成２７年７月より、特定企業とＰＦＩ事業契約を結び、施設運営に関し、ヌエック事業に支障がない範囲で、男女共同参画以外の事業の利用を行っても良いこと、目的外の事業に対し積極的な営業を行い、コロナ禍前は、利用率は目的にほぼ達していたという。ヌエック利用者の日帰り利用者数、宿泊利用者数の報告はあるが、独立行政法人国立女性教育会館法１１条及び１１条の２について、目的利用者数の宿泊者数、日帰り利用者数、並びに一般宿泊者数、日帰り利用者数が不明である。利用施設は不明である。小中高生の利用、企業の利用、宗教団体の利用、障がいのある人の団体利用もある。ヌエックの事業評価をこのような雑な視点で行うべきではなく、本来の事業評価として、目標値の達成度等が必要だが、その事業報告はなされていない。
ｃ 施設老朽化について
施設建設後、４７年の経過による老朽化対策として施設改修費の整備計画案及び予算案は、公共施設管理者であれば、必要な配慮事項である。しかし、ヌエックの施設老朽化については、各年度における施工された改修事業の一覧はない。施行された老朽化への改修は、申立人の情報公開請求による工事契約書より作成した令和元年からの請負工事契約表によって明らかになった。財務諸表等では、明示されない事項である。２０３０年度までには、研修棟、宿泊棟、体育館を壊し更地にして埼玉県に返却するという政策を打ち出しているが、本来の目的利用の男女共同参画と目的外利用の国民の施設利用学習権の剥奪に対して、代替え措置はない。加えて、老朽化への緊急的な対応についても、令和３年度インフラ長寿命化計画によって、施設の老朽化度が漠然と示されているのみである。
ｄ 内閣府のヌエック位置付けと利用者との乖離
上記ａないしｃのとおり、ヌエック宿泊棟、研修棟、体育館等について２０３０年に更地し、県に返却する政府方針に対して、申立人を含むヌエック利用者は、利用者数、施設老朽化度、施設の稼働率等について検証し、国民として、利用者として、今後の施設のあり方を具申したい。ソフト面においても、ハード面においても女性教育会館の実情を知りたいが、必要な数値が公開されていない。本件情報公開請求非開示処分の取り消しを求める背景事情である。
ウ ヌエックの説明責任の欠如について
（ア）本件処分１について
ａ 行政手続法による本件理由附記が不十分であること本件処分１について、法１条には「国民主権により独立行政法人の諸活動を国民に説明する責務を全うすることを目的とすること」が定められている。５条において開示義務を定めており、除外事項に該当する場合は、開示を拒否することができるものである。一方、行政手続法１４条１項において「行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない」と規定し、理由を付記しない不利益処分は行政手続法に違反するものとして抗告訴訟において取り消されるものとされている。情報公開非公開処分不利益処分するにあたって、理由附記としてどの程度のことについて記載すべきかが問題となる（参考資料：自治体法務研究２０１１・冬より）。本件処分１の部分非開示処分は、恣意で、開示義務を否定し、国民の知る権利を阻害するものであるから理由附記において、適切に説明がなされなければならないものである。本件処分１の理由附記では「公にすることにより、国、県との率直な意見交換が不当に損なわれる恐れがあるため」と法５条３項の条文が記してあるのみである。
ｂ 審査会に提出したヌエックの理由説明の不十分性についてヌエックが審査会に提出した理由説明書、「公開を前提としておらず、現在の検討状況との関係がそれだけでは判然としない途中過程の情報であるため、公にされることにより、外部からの誤解や憶測を招くとともに、地域住民その他の関係者の不安をイタズラに煽る可能性がある。そうした誤解や憶測の内容によっては、国、県が率直に意見を表明しにくくなることも考えられ、現在行なっている調整や検討が滞るおそれがある。」と記してある。この理由は本件処分１には付記されていない。行政手続法の理由附記として、不備がある。
また、メモは公開を前提とされずとも、公文書である。ヌエックは、４７年間、嵐山町に存続し、累計の国費投入額は概算でも６００億円以上になると推測される。地域住民及び利用者には、ヌエックが嵐山町から存在しなくなることは、想定外のことであり、議論が起きるのは当然のことである。議論が起きることを予測して、部分非公開とすることはヌエックの移転及び縮小についての経過を知らすこともなく、政策決定することである。本件処分１は恣意性が強く、その経過を隠蔽するものであり、著しく、公正性、透明性を欠く。
ｃ インカメラ方式による審査を求める
審査会においては、インカメラ方式で、メモの内容を審査し「国、県が率直に意見を表明しにくくなることも考えられ、現在行なっている調整や検討が滞る怖れ」が実際に発生するか検討が必要である。公開することによって政策の方向性の変更を求めるのは国民としては当然の理である。議論にふたをしないための公正さ、透明性の確保の確認が必要である。現在では、情報公開請求を行ってから、２００日以上を経過し、政策の方向性が７月３０日に示されており、事実経過を明白にすべきである。
（イ）本件処分２について
ａ 不服申立て書の誤記の修正（略）
ｂ 理由附記の不十分性について
本件処分２の理由附記は、公にすることにより、特定企業の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する恐れがあるため（法５条２項イ）と、法条項の定めを記しているのみでであったが、審査会がヌエックに求めた理由説明書には「当該変更契約は、申立人が憶測する随意契約による延長ではなく、ＰＦＩ事業者の経営に関する具体的な取り扱いを定めたものである」と記してある。本件処分の理由附記が不十分であり不備であり、本件処分は取り消されなければならない。
ｃ 審査会への理由説明について
ヌエックの理由説明では「ＰＦＩ事業者の経営に関する具体的な取り扱いを定めたものである」と記されている。ＰＦＩ事業の具体的な取り扱いについては、平成２７年７月１日締結の国立女性教育会館公共施設等運営権実施契約書、並びに施設・設備長期維持管理業務委託契約書は公開されており、具体的な取り扱いについての定めであろうと、公開されなければならないものである。また、特定企業の権利と競争上の地位、その他正当な利益が発生する蓋然性についての具体的な理由は記されていない。ＰＦＩ事業についてはＷＥＢ上で検索しても多数掲載されている。
例としてあげると埼玉県内市町村では所沢市学校給食再整備事業（ＵＲＬ略）、千葉県では八幡宿駅西口複合施設等ＰＦＩ事業事業契約書（案）（ＵＲＬ略）等多数掲載されている。上記案件等と本件処分２の違いは明瞭である。ＷＥＢで公開する自治体等は、国民、利用者に対し何も隠さず知らせる機会設けていること、一方、ヌエックにおいては、国民に対し、除外事項を理由に不公正、不透明な運営を続けていることである。ヌエック提出の理由では、特定企業の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する恐れの具体性、蓋然性はないことは明らかである。
申立人は、令和５年１２月から１月にかけ、ヌエック館長が、特定企業職員及びボランティアに対して、令和７年３月３１日にはヌエックは移動し、閉館することを述べていることを聞いている。ヌエックで生活の糧を得ている人にとっては、極めて重要なことであり、閉館するのであるならば、職を失うことになり、新たな職を探さなければならない。管理者として、失職の可能性について知らせることは当然の行為である。申立人の見聞事実に対し、内閣府職員及び、ヌエック側は、そのことについては異なる「新聞記事が間違っている」ことを説明したのみであると釈明している。令和５年６月２３日付の変更契約書の公開によって、どのような事実があったのか明白になる。
ｄ 宿泊棟の利用等についての契約について
９月２日現在、１１月１５日に宿泊棟の予約の連絡を入れたが、他の利用団体がいないため、予約できないという回答であった。利用の在り方、特定企業への委託条件等の契約が交わされていることが予測できる。令和５年６月２３日付の変更契約書の公開で明白になるため、本件処分２の情報公開は必須である。
ｅ インカメラによる審査の必要性
ヌエックの理由は、本件処分２の時点で、すでに不備がある。よって、本件処分は取り消されるべきであり、インカメラによる審査を求める。
（ウ）本件処分３について
ａ 理由附記の不備について
本件処分３について、不服申立書には、いずれも、文書の特定ができていないことを記したが、そのことについて審査会へのヌエックの理由説明では、何も記しておらず、「業務実績報告書には、施設利用率を向上させるための取り組みの具体的内容や各種業務マニュアルなどの経営ノウハウが記載されている。さらに今回の開示請求にあたり、ＰＦＩ事業者に開示の可否について問い合わせたところ、開示を前提として作成されたものではないため、不開示を希望するということであった。これを公開することで競合相手にノウハウが漏れ伝わり、事業者の利益が害される恐れがあることから、不開示とした。と記されている。
ヌエック側は、申立人の情報公開請求時に、どのような事業報告書等が存在し、申立人が欲しい情報の有無について説明はなく、単にＰＦＩ事業者の利益のみが理由として説明されている。ヌエックが、事業者に事業報告書を求めるには、営業部門のノウハウも含まれるであろうが、利用者情報も含まれることは当然である。
全部非開示処分の理由附記では法１条の説明責任の責務は、全うされていないことが明らかである。
ｂ 事業報告書とＰＦＩ事業の評価について
申立人は男女共同参画関係の利用者数、その他の利用者数が、不明であること、コロナ禍もあり、オンライン事業が続いたこと、令和４年度においては、研修棟、宿泊棟等は開放されたが、ヌエック事業は全てオンラインであったこと、この点についての検証がなされておらず、検証・評価を利用者レベルで行うことの必要性を強く感じている。
本件処分３の情報公開請求は、平成２８年度から令和４年度までの事業報告書の開示でその事実を明らかにすることが目的である。
ヌエックからの審査会への理由説明においてもそのことについては触れられてなく、ＰＦＩ事業に対しての不利益の怖れを記しているが、具体性はない。
ｃ 事業者側からの公開拒否について
本件処分３の情報によって、利用者側からのヌエック評価は可能である。請求人は、現在においても必要な情報を特定できていない。
審査会にたいするヌエックの理由説明ではＰＦＩ事業者による公開への否認が記されている。法１４条２より、事業者に対して意見を求めたことが考えられるが、その点について文書であるか否かの記載はない。法１４条の３のトにおいて、反対の意思を表明したにもかかわらず開示決定する場合についての記載がある。
請求人は、事業者の営業のノウハウは、情報として必要はない。したがって、審査会においてインカメラ方式で、すべての事業報告書を審査し、部分公開を求めることは可能である。
ヌエックのＨＰには令和７年度から、宿泊棟及び食堂の閉鎖が記載されているが、国からの財務評価のみではなく、国民、利用者としての検証が必要である。ヌエックのあり方に関しては利用者、国民からのパブリックコメントを実施していない。４７年間の実績のあるヌエックでの生涯学習の権利が国民にどのように活用され、展開されたかについての評価・検証は、国民の学習権の保障を紐解くために必要な情報である。
ｄ ＰＦＩ事業の事業報告について
一般に、事業報告書等について、公開を前提としていない情報であっても、事業者の受ける不利益と、公開することによる公共の福祉への貢献を衡量することによって公開することによる公共の福祉への貢献度が高い場合、公開処分せざるを得ない。他のＰＦＩ事業においてもＷＥＢ上で公開している事業もある。（エ）国立女性教育会館入札結果書について
理由説明書において国立女性教育会館入札結果書については、誤って開示内容から漏れていたため、速やかにホームページ上に掲載した上で、請求者に連絡するということであったが、請求人には、そのことについての直接的な連絡はヌエックからはうけていない。２５０万円以上の請負契約についての情報をＨＰ上で見つけ、驚いた次第である。
２５０万円以上の契約状況について、ＨＰ上に掲載されていることが、情報公開請求時に、担当者から知らされていれば、情報公開手数料２６，９７０円を支出することなく、情報提供により知ることは可能であった。残念である。
エ まとめ、
法１条において、「国民主権の理念に則り、諸活動を国民に説明する責務が全うされることを目的とする」とされている。ヌエック設立後、４７年経過した現在、利用者における学習権の活用と国における女性教育指導者の研修とに大きな齟齬が生じている。請求人は、利用者の１人、地域住民の１人として、事業評価等を行い、課題把握に努めている。そのためには、本件処分１、２、３が開示され、広く国民に情報提供される必要がある。一方的な事業者の不利益に対する保護、国・県職員との率直な意見交換が意思決定の中立性が不当に損なわれるとする理由附記は、不十分であり、国のヌエックの閉鎖の政策を維持するための恣意性が強い。よって、速やかに本件処分を取りけし、情報提供をおこなうことを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 「令和５年１１月１３日に埼玉県県民生活部長より嵐山町総務課に面会を申し込む電話があるまでの、文部科学省、内閣府男女共同参画局、埼玉県、国立女性教育会館の協議内容の記してあるメモ（令和５年８月２４日、１０月４日）」を黒塗りし、一部不開示とした理由は以下のとおりである。現在、国において女性教育会館の機能強化が検討されており、施設の在り方についても、併せて嵐山町や埼玉県との調整を含めて検討が行われている状況にある。開示請求対象文書は、埼玉県と内閣府・文部科学省・女性教育会館で行った協議に関する内部文書であるが、公開を前提としておらず、また現在の検討状況との関係がそれだけでは判然としない途中過程の情報であるため、公にされることにより、外部からの誤解や臆測を招くとともに、地域住民その他関係者の不安をいたずらに煽る可能性がある。そうした誤解や臆測の内容によっては、国、県が率直に意見を表明しにくくなることも考えられ、現在行っている調整や検討が滞るおそれがあることから、法５条３号の「公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるもの」に該当するとして、一部を不開示情報とし、一部不開示を行ったものである。
２ 「国立女性教育会館公共施設等運営権実施契約変更契約書（令和５年６月２３日）」について全部不開示とした理由は以下のとおりである。前提として、現在、女性教育会館とＰＦＩ事業者特定企業の間で締結している国立女性教育会館公共施設等運営権実施契約は平成２７年度から１０年間の期間であり、公募により調達したものである。
当該変更契約は、申立人が推測する随意契約による契約延長ではなく、ＰＦＩ事業者の経営に関する具体的な取扱いを定めたものである。よって法５条２号イ「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するとして不開示情報とし、全部不開示としたものである。
３ 国立女性教育会館公共施設等運営権実施業務実績報告書（平成２８年度～令和４年度）について全部不開示とした理由は以下のとおりである。毎年、ＰＦＩ事業者特定企業から女性教育会館に提出される業務実績報告書には、施設利用率を向上させるための取組の具体的内容や各種業務マニュアルなどの経営ノウハウが記載されている。さらに、今回の開示請求にあたり、ＰＦＩ事業者に開示の可否について問い合わせたところ、開示を前提として作成されたものでないため、不開示を希望するとの回答であった。これを公開することで競合相手にノウハウが漏れ伝わり事業者の利益が害されるおそれがあることから法５条２号イ「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するとして不開示情報とし、全部不開示としたものである。
４ なお、国立女性教育会館入札結果書については、誤って開示内容から漏れていたことが判明した。当該情報はホームページに掲載すべきものの一部であるので、速やかにホームページに掲載した上で、請求者に連絡する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年１０月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年４月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、その一部を法５条２号イ及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部又は全部を開示しないときには、法９条１項又は２項に基づき、当該決定をした旨の通知をしなければならず、この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。この理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与えるところにあり、理由の提示に瑕疵がある場合、当該処分は違法であり、取り消すべきものとなる。
（２）当審査会事務局職員をして、文書３に関し諮問庁に確認させたところ、各年度ごとに「運営業務報告書」及び「施設・設備長期維持管理業務報告書」の２種類の報告書が作成されている旨説明する。
また、当審査会において、本件開示請求に係る法人文書部分開示決定通知書及び不開示決定通知書を確認したところ、「開示しない理由」欄には、別紙の２のとおり記載されており、文書１ないし３のいずれもその理由については、不開示条項の規定をそのまま引用したに等しい内容が記載されているのみであると認められる。
（３）上記（２）を踏まえると、処分庁が文書３に関しどのような文書を保有し、また、本件対象文書がどのような理由で法５条２号イ及び３号の不開示情報に該当すると判断されるのかといった事柄が当該不開示決定通知書の記載から了知できるものとは認められない。
（４）したがって、原処分は、処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり、不服申立て等を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条１項及び２項の趣旨並びに行政手続法８条１項に照らして違法であり、取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、不開示とされた変更契約書のうち少なくとも全部開示された変更契約書において開示された部分について、また、業務実績報告書のうち少なくとも表紙及び目次部分については、法５条各号の不開示情報に該当しないと考えられる。本件取消しを踏まえて処分庁が行う開示決定等においては、理由の提示を適切に行うのみならず、その開示・不開示の判断に当たり、こうした点に留意して改めて検討を行い、適切に対応することが望まれる。（２）当審査会において、法人文書開示決定通知書等を確認したところ、「この決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、この決定があったことを知った日から起算して６０日以内に、独立行政法人国立女性教育会館に対して審査請求をすることができます。」と教示されており、当該教示は平成２６年６月に全面改正され、平成２８年４月に施行された行政不服審査法（以下「改正審査法」という。）に対応した内容となっておらず、同法が公布されてから原処分時点で９年以上が経過した状況において、適切さを欠くものである。
また、当審査会事務局職員をして、「独立行政法人国立女性教育会館における情報公開の実施に関する規程」（以下「規程」という。）を確認させたところ、改正審査法に対応した内容となっていない規定及び様式が散見された。
改正審査法が公布されてから既に９年以上が経過しており、この間、女性教育会館において規程の改正が行われているにもかかわらず、改正審査法の規定に則した内容とする改正がされていないことは、不適切であるといわざるを得ない。
女性教育会館においては、可及的速やかに対応することを望むものである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ及び３号に該当するとして不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１打ち合わせメモ２件
文書２国立女性教育会館公共施設等運営権実施契約変更契約書（令和５年６月２３日）
文書３国立女性教育会館公共施設等運営権実施業務実績報告書（平成２８年度～令和４年度）
２ 法人文書部分開示決定通知書及び不開示決定通知書の「開示しない理由」欄の記載
（１）文書１
公にすることにより、国、県との率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため（法５条３項）
（２）文書２及び３
公にすることにより、特定企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため（法５条２項イ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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