諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年１０月２８日（令和６年（独情）諮問第１３８号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（独情）答申第１２４号）
事件名：特定年度入学試験の特定問題において特定の回答に何点の得点を与えたかが分かる文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１０日付け第２０２４－７１号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書、意見書１（意見書）、意見書２（追加補充意見書）、意見書３（再追加補充意見書）、意見書４（再々追加補充意見書）及び意見書５（締め括り意見書）によると、おおむね以下のとおりである。なお、具体的な解法等に関する記載の一部及び資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
原処分「第２０２４－７１号（不開示決定）」を取消し、「受験生から回収した答案用紙」を改めて開示請求に係る法人文書として特定の上で、受験番号を除く部分の開示を求める。
イ 審査請求の理由
上記の「法人文書不開示決定通知書」の「不開示とした理由」欄記載８行目について、これが事実ならば、採点・評価に係る文書は何も作成していない事となり、であってみれば、「答案用紙」の開示請求に事実上絞られる。「不開示とした理由」欄１、２行目第１文の「一体として」の記載には根拠がない。試験問題に対する評価・異議申し立て・質疑・改善意見又は、試験範囲に係る意見・問い合わせであれば、合否判定に直結する個人情報として保護する対象として理解することができる。しかしながら、本来、その様な苦情は、別途受け付けられるべきものであって本件開示請求には一切関係が無い。また、数学の答案用紙に記載される定理・数式等は、一切合切全部部分が単なる事実であって、著作権法２条にいう著作物には該当しないため、そもそも個人に関わる情報ではない。同欄第２～７行目記載の１文については、「問題別の詳細な配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され」とあるが、それと、「公平・公正・正確に受験生の学力を把握することが極めて困難となる」とは、一切関係がない。従って、法５条１号、４号及びハには該当しない。（２）意見書１（意見書）
令和６年度国立大学法人東京大学入学試験第２次学力試験理科１～３類について
ア 「数学」第１問について
（中略）
イ 「数学」第２問について
（中略）
ウ 「数学」第４問について
（中略）
エ 「数学」第６問について
（中略）
オ 「数学」第５問について
（中略）
カ 「数学」第３問について
（中略）
以上のとおり、令和６年度東京大学入試第２次試験理科１～３類「数学」について、アないしカにて検討してきたが、数学的に見ると、入試の出題として成立しているのは第３問及び第６問枝問（１）のみである。諮問庁は、Ｒ６（独情）１３８理由説明書に於いて、「受験者本人が保有個人情報で開示請求した場合も適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示である。」としているが、上記に依れば、そもそも出題自体が不適切・失当なのであるから、適正な業務などはあり得ない上に、そもそも、各問題の中での詳細な配点以前に、全体で１２０点の配点がある内の何点がどの問題に振り分けられたのかという意味における問題毎の配点自体が公表されていないのは極めて不誠実である。総研大は既に解答例を公表している上、原子力規制委員会にしても、東大入試と異なり、受験者がかなり限定されているという特段の事情が存在するのに加えて、やはり、公表はしていないが、解答例を作成はしているという事実も重要である。諮問庁は「受験者個人の知識、能力、資質、名誉等」を言うが、そもそも出題者が無能で、問題が間違っている以上、受験者個人に対する評価なるものそのものが無効と言う他ない。改めて、受験者から回収した解答用紙を含めて、出題及び採点に用いられた全ての記録を再調査した上で、発見された法人文書（記録）の全部開示を強く求めるものである。
（３）意見書２（追加補充意見書）
近頃、国立大学法人総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）に係る新たな答申や原子力規制委員会の裁決等あった為、本件についても、新たに補充意見を申し述べます。
まず、諮問庁と総研大や原子力規制委員会の各々の試験に関して、同源であるが、２点決定的な差異がある。
第一に、総研大の場合「高エネルギー加速器」や「量子力学」等、原子力規制委員会にあっては、「原子炉設計」や「原子力関係法規」等、いずれも、そもそも、受験者が少数に限られている点である。第二に、上記第一点からして当然の帰結であるが、試験委員（出題委員又は採点委員）の引き受け手（候補者）が極めて限定的である点である。
上記、２点は、いずれも、諮問庁の場合全く当てはまらないどころか、事情は真逆である。「数学」については、おそらく全ての高等学校で必修科目となっている上、東京大学の我が国における一番の位置付けは、学生１人当たりの教官数が圧倒的に多い（予算上）点である。であってみれば、「数学」の出題委員及び採点委員の候補者たる教員は多数居る筈であり、前年や前々年の教科委員会（前（後）期日程部会）の出題委員・採点委員の名簿も公表すべきである。また、受験者の数は更に多く、筆跡によって個人が特定される心配は皆無であるため、受験者から回収した解答用紙を表に出しても何ら法５条１号に該当する懸念は存在しない。
また、別途問題毎の配点を記した法人文書を作成していないとの主張をしている諮問庁にあっては、解答用紙のうち素点の欄だけでも先行して直ちに開示すべきである。
更に、又、諮問庁は過去に、審査請求人が特定政党国会議員の協力で採点委員本人から聴取したところ、採点委員のうち特定の１人（当該年度では、その者。）が、受験者全員分全問題分解答用紙（受験者より回収した物）を全部チェックした上で、例えば、第３問は１２０点中５５点というように問題毎の配点を６問とも全権限をもって、決定し、かつ、各々の問題の実際の採点を行う採点委員に対し、第３問なら第３問の担当採点委員に対し、その者が担当する問題（この例では第３問）のみの配点（この例の場合５５点（第３問が５５点満点））のみを伝え他の問題（例えば第１問は１０点、第２問は１５点・・・）の配点は一切伝えていないと言う。ところが、近年の同様の係争における諮問庁の主張を見分すると、複数の採点委員（教員）が重ねてチェックしているため、厳正な入試が行えているとする異なった見解を示している。一方で、限られた少人数で試験をしていると述べながら、他方、大勢で何重にもチェックする体制だから大丈夫だという。
尚、付言するに、参考書や予備校の「正解」と勝手に称し著作権まで主張しているものを見分すると、どれも、内容的にオリジナリティー・独創性（著作権法２条）は全くない上に、（国語の文意解釈問題等は少々あるであろうが。）第１～６問各々「２０点」ずつの配点であると思い込みか決めつけかその両方かは知らないが、やはり勝手に発表している。
尚も、諮問庁の情報漏えいの懸念に理由があるとすれば、問題毎の配点だけであろうが、そうであってみれば、殆どの受験者が、１問２０点ずつと盲信して、カルトのような塾の指導によって、問題毎の（仮に１問２０点ずつで採点した場合の）平均点をみて、簡単な、点数の取り易い問題にのみ注力しがちな現状も保持する事に何の公平性・公正性を諮問庁はこだわっているのか。審査請求人としては一切理解することができない。
やはり、本件は、法５条１号、４号柱書き及びハいずれにも該当しないものと思料するため、少なくとも、「受験生から回収した答案（解答）用紙」について全部開示の裁決を求める。
（４）意見書３（再追加補充意見書）
諮問庁の令和６年度入学者選抜試験前期日程理科１～３類第２次学力試験「数学」について、更に補充して意見を申し述べます。
別件（令和６年度（独情）答申第５６号（令和５年（独情）諮問第１１６号））答申書の「第２審査請求人の主張の要旨２審査請求の理由（１）審査請求書」の中に説示されているとおり、「・・・（前略）第１問及び第２問における解答・解答例を見分したところ、全部が科学的事実であって、政府著作権情報センター特定個人（特定個人Ａ）に依れば、数式及び付属説明文は、単なる事実であるから、「今朝、大谷翔平選手がホームランを打ちました。」と同じく、著作権法２条に言う著作物に該当しない旨、顕かにされており、・・・」であって、本件とも関係するが、審査請求人から敢えて、郵便を用いず、当時、特定個人Ｂ衆議院秘書特定個人Ｃに運んで頂き、当時、内閣総理大臣を務めていた特定個人Ｄに特定書籍を進呈しましたが、その４０２頁の最後の行（中略）なる１文に次の様に加筆・訂正をしてあります。
（中略）
尚、付言するに、前述、特定個人Ｃから、「お礼に衆議院特定委員会の全員のハンコ集めときます。」と。
（中略）
従前から、再三強調しているとおり、第１問ないし第６問の中で、数学的に採点評価が可能であったのは、第３問及び第６問の枝問（１）のみであり、他は全部、学術的に、顕かに、不正出題である。
その事実を明らかにする目的的利益からして、まず、受験者から回収した解答用紙の速やかな開示を改めて強く求めるものである。（５）意見書４（再々追加補充意見書）
本件の原処分（不開示決定）の対象文書として、既に処分庁が法人文書として、その存在を認めている文書は、令和６年度東京大学入試前期日程理科１～３類第２次学力試験「数学」の受験生から回収した解答（答案）用紙のみであるところ、これらと密接に関連し、且つ、もしこれらが開示された場合、自然的に、同時に開示されるであろう文科１～３類の同様の解答（答案）用紙について、本件の理科１～３類の場合とは、試験範囲等異なる事情も踏まえつつ、本書面を以って、不正出題の事実について、予め申し述べます。
ア 文科「数学」第１問について
（中略）
イ 文科「数学」第２問について
（中略）
ウ 文科「第３問」について
（中略）
文科「数学」第４問について
（中略）
以上のように、東京大学の入試第２次試験の「数学」には不正出題が多々有り、根深い悪質な隠蔽体質があるため、他に本当に何ら関連する法人文書をそもそも作成していないのだとしても、せめて、採点済みの（素点を含む）受験生から回収した解答（答案）用紙を速やかに全部開示するよう改めて強く求めるものである。
（６）意見書５（締め括り意見書）
独立行政法人大学入試センターの実施している「大学入学共通テスト」についても、同様の論点がある問題に関して、法５条１号及び、４号の両方が、不開示条項として適用された前例があるが、そもそも、例えば、第３問で８０パーセント以上の得点をした者のうち同問題で１００パーセント得点（満点）した者が何人（何パーセント）か、第３問と第４問共に９０パーセント得点した者が何人か、問題毎に、配点に対して、満点だった者が何人か、２問以上の満点がある場合、その組み合わせ毎の人数は何人か、また、問題毎に、必要条件のみしか評価できない解答が何人（何パーセント）か、等々、データとして開示すれば、筆跡や、助動詞や助詞及び、副詞の文法的特徴、丁寧語の使用の有無等、法５条１号の適用はあり得ないものと思料する次第である。
次に、法５条４号該当性について、上記の事項とも関連するが、助詞の使い方や数式の整理の仕方等々、数学的には、何ら差異がない単なる表現の違いは、入試業務の遂行とは、何ら関係が無い。
残る論点は、問題毎に、小刻みな配点の割り振りを主とする採点基準の公開の可否であるが、もし、この点について、不開示に意味があるとすれば、そもそも、塾・予備校等々、多々発表されている解答例は、全部が誤りである事を理由とする以外にないが、それならば、尚更、東京大学自身が、採点基準（特に、問題毎の配点）を個人の権利利益と関係の無い統計データとして公表すべきである。（個人の筆記をワープロ文字列に変換する作業は技術的な観点からは極めて容易である。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本請求の対象文書について
本件開示請求の対象文書は、「令和６年度学部入試前期日程試験理科１～３類「数学」特定設問について、請求者が指摘する解答に対して、何点の評価をする採点を実施したのかが判別できる法人文書（採点後の受験生から回収した解答用紙を含む）」（以下「本件請求文書」という。）である。東京大学（以下、第３において「本学」という。）は、２０２４－７１号の開示請求に対し、「受験生から回収した答案用紙は一体として法５条１号前段の個人情報であり、同号ただし書イ、ロ、ハのいずれにも該当しない。また、該当文書には、採点委員による採点の経緯、部分点や採点等の機微情報が記載されており、これを公にした場合、問題別の詳細な配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され、今後の入学試験において公平・公正・正確に受験者の学力を把握することが極めて困難となる等、入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって、法５条１号、法５条４号柱書き及びハにより不開示とする。その他の文書については作成しておらず不存在。」の不開示決定を令和６年９月１０日に行った。これに対して審査請求人は、令和６年９月１７日受付けの審査請求書により、開示決定を取消し「受験生から回収した答案用紙」を改めて開示請求に係る法人文書として特定の上で、受験番号を除く部分の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和６年９月１７日受付けの審査請求書において、「不開示とした理由欄記載８行目について、これが事実ならば、採点・評価に係る文書は何も作成していない事となり、であってみれば「答案用紙」の開示請求に事実上絞られる。不開示とした理由の「一体として」の記載には根拠がない。試験問題に対する評価・異議申し立て・質疑・改善意見又は、試験範囲に係る意見・問合せであれば、合否判定に直結する個人情報として保護する対象として理解することができる。しかしながら、本来、そのような苦情は、別途受け付けられるべきものであって本件開示請求には一切関係がない。また、数学の答案用紙に記載される定理・数式等は、一切合切全部部分が単なる事実であって、著作権法２条にいう著作物には該当しないため、そもそも個人に関わる情報ではない。「問題別の詳細は配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され」とあるが、それと「公平・公正・正確に受験生の学力を把握することが困難となる」とは、一切関係がない。従って、法５条１号、４号及びハには該当しない」旨を主張する。入学試験の受験者の解答（答案）用紙については、文書全体が一体として法５条１号前段の個人情報に該当するため、法人文書開示請求では、開示できない。また、該当文書には、採点委員による採点の経緯、部分点や採点等の機微情報が記載されており、これを公にした場合、問題別の詳細な配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され、今後の入学試験において公平・公正・正確に受験者の学力を把握することが極めて困難となる等、入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、開示することはできない。なお、同一審査請求人からの同旨の案件について、平成２６年（独情）答申第６号（平成２６年６月２６日）において次の通り説示されているところを付言する。「入学試験の解答用紙は、受験者の氏名、受験番号、当該受験者が記載した解答、採点委員による採点の経緯、点数等が記載されていることが認められる。これら解答用紙に記載された情報は、その全体が、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、これを公にすることを定めた法令等は存在せず、公にする慣行もないことから、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。また、受験者の氏名及び受験番号は特定の個人を識別することができる記述等に該当し、その余の記載（当該受験者が記載した解答、採点委員による採点の経緯、点数等）についても、受験者個人の知識、能力、資質、名誉等に直接関わる機微な情報であり、これを公にしても受験者個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので、いずれも法６条２項による部分開示はできない。したがって、本件対象文書は、法５条１号に該当し、同条４号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。」
また、当該解答用紙を受験者本人が保有個人情報で開示請求した場合も入試業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示であることを申し添える。
よって、法５条１号、４号柱書き及びハにより不開示とした本学の不開示決定は妥当である。また、その他の文書については、作成しておらず不存在である。
３ 結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月７日審議
④ 同月１１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同月１８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同月１９日審査請求人から意見書３を収受
⑦ 同月２９日審査請求人から意見書４を収受
⑧ 同年１２月９日審査請求人から意見書５及び資料を収受
⑨ 令和８月１月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑩ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を法５条１号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書の受験番号を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、特定の個人（受験者）の氏名と各答案の解答部分及び当該答案を作成した受験者個人に係る情報等が記載されていると認められ、本件対象文書は、これらの記載された部分が一体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該情報は、東京大学においては公にしていないとのことであり、法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否を検討すると、受験者の氏名は個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の部分については、個人識別部分でないとしても、これを公にすると、当該受験者の友人等一定の範囲の者にとっては、当該受験者を特定する手掛かりとなることは否定し難く、当該情報の内容に照らせば、そのような者に知られることによって当該受験者の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから、同項による部分開示はできない。
したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当すると認められ、同条４号柱書き及びハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条１号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条４号柱書き及びハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
（令和６年度東京大学入学者選抜試験前期日程第２次学力試験理科１～３類「数学」の採点後の）受験生から回収した解答（答案）用紙
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。