諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和７年４月７日（令和７年（独情）諮問第４９号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（独情）答申第１２５号）
事件名：「旧東方文化学院東京研究所の獅子像に関する経緯について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したこと及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２５日付け第２０２４－９６号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 東京大学名誉教授・（略）の個人の氏名を法に基づき不開示とした原処分の決定は違法である
法５条１号で、氏名等の「個人に関する情報」を除き、と規定するが、ただし書ではイロハを除外事由としている。例えば「ロ」は「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」としているが、本件獅子像は略奪文化財であることが推定されるのであるから、「ロ」の除外事由に当たるとも解釈できる。
よって、ただし書イロハないしその除外事由の規定の趣旨に基づけば法５条１号は適用されないので一部不開示処分は違法であり取り消されなければならない。
したがって一部不開示となった１９３１（昭和６）年当時、古美術商から石獅子を購入した東京大学名誉教授・東方文化学院研究員の個人の氏名は開示されるべきである。
イ 東京都台東区池之端にあった古美術商の名称を法に基づき不開示とした原処分の決定は違法である
法５条１号で、氏名等の「個人に関する情報」を除き、と規定するが、ただし書ではイロハを除外事由としている。例えば「ロ」は「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」としているが、本件獅子像は略奪文化財であることが推定されるのであるから、「ロ」の除外事由に当たるとも解釈できる。
よって、ただし書イロハないしその除外事由の規定の趣旨に基づけば法５条１号は適用されないので一部不開示処分は違法であり取り消されなければならない。
したがって一部不開示となった１９３１（昭和６）年当時、東京大学名誉教授・東方文化学院研究員が石獅子を購入した東京都台東区池之端にあった古美術商の名称は開示されるべきである。
ウ 東洋文化研究所が保管するインフラ委員会の資料（略）を法に基づき不開示とした原処分の決定は違法である
（ア）一部開示された「旧東方文化学院東京研究所の獅子像に関する経緯について」のうち法５条４号柱書きを理由に一部不開示処分は、次の理由で取り消され開示すべきである。
法５条４号柱書きは、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」と規定する。
しかしながら、１９３１（昭和６）年当時、古美術商から石獅子を購入した東京大学名誉教授・東方文化学院研究員の名称の開示が当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは到底考えられない。
むしろ、古美術商から当該石獅子の制作者・当初設置場所・入手の経緯を知る上で極めて重要である。
よって、ただし書「ロ」により法５条１号は適用されないので一部不開示処分は違法であり取り消されなければならない。
したがって一部不開示となった１９３１（昭和６）年当時、古美術商から石獅子を購入した東京大学名誉教授・東方文化学院研究員の名称及び古美術商の名称は開示されるべきである。
（イ）一部開示された「旧東方文化学院東京研究所の獅子像に関する経緯について」の文書については、いつ誰がどの書籍等に掲載された文書か不明であり、かつ掲載書籍には、一部開示文書の中に「後添の資料は、当時の東方文化学院東京研究所の研究資料原簿の写しでもあります」と記載されているように関連論文及び関連資料が掲載されていると思料される。
これらの文書が不開示とされたのは、理由が明示されていないが、法５条４号柱書きが適用されたと推認すると、違法と言わざるをえない。
（ウ）今回開示された２つの文書は、請求人が開示請求した法人文書、すなわち「東京大学東洋文化研究所が所有し、同所入口に両脇に設置されている一対の石獅子に関する文書すべて、特にその入手経過を示すもの及び現設置場所に移設するに当っての経緯と元所有者（東方文化学院東京研究所）が入手した経過を示すもの」のうちのわずか一部しか開示されず大半が不開示になっている。
実際、東京大学東洋文化研究所の関係者によると、下記①②の文書があることが説明されている。
① 東京大学東洋文化研究所に勤めていた特定教員Ａによると、同教授より若干先輩の特定教員Ｂが、石獅子に関して「特定教員Ｂファイル」なる内部文書を作成しており、代々インフラ委員会で承継されている。
② 東京大学東洋文化研究所の特定教員Ｃは、２０２４年５月２３日（木曜日）午後２時から東京大学「東洋文化研究所」の（略）の４名が約１時間、「中国文化財」の返還問題に関して面談した際に、「特定教員Ｂの石獅子に関して書かれた論文は、３本くらいあり、かなり詳細に書かれている。それらの論文は『紀要』に掲載されて、オープンになっている。それらの論文はオープンになっているので、それをお読みいただいて、それに何か問題があればその旨を指摘して戴くしかない。特定教員Ｂが定年になる少し前、２０１０年ころに書かれた。」旨説明されている。これらの文書が不開示とされたのは、理由が明示されていないが、法５条４項柱書が適用されたと推認すると、違法と言わざるをえない。
（エ）東京大学東洋文化研究所玄関前に一対の石獅子像が設置され、同研究所のシンボルとされている。
同石獅子は、１９３２年に東洋文化研究所の前身の東方文化学院が、「満州貴族から取得した上野の石屋から購入した」とされている。
東方文化学院は、１９２９年４月に、義和団事件（１９００～１９０１年に大日本帝国が兵力８０００人を投入したもの）の賠償金で発足し、１９４８年４月に東洋文化研究所が吸収してできたとされている。
しかも東洋文化研究所の関係者・特定研究者は、「茗荷谷時代の東京大学東洋文化研究所と東京大学イラン・イラク遺跡調査室」（『東洋文化研究所の８０年』２０２２年）５８７頁）は、「北京の宮殿に飾られていたと伝えられている」と語っている。
同石獅子は、中国文化財返還の対象として近時、中国側学者からも指摘されている。
（オ）したがって、東京大学東洋文化研究所が保管する上記①記載の「特定教員Ｂファイル」及び②記載の２０１０年頃の東洋文化研究所の紀要等に掲載された石獅子に関する特定教員Ｂ論文等の「一対の石獅子に関する文書すべて、特にその入手経過を示すもの及び現設置場所に移設するに当っての経緯と元所有者（東方文化学院東京研究所）が入手した経過を示すもの」すべてが開示されるべきである。
なお、本審査請求を裏付けるものとして、特定教員Ｄが特定教員Ｃとの面談及び東洋文化研究所の関係者からの聞き取り調査等に基づいて執筆した特定教員Ｄの論文を添付するので、参考にされたい。（２）意見書
審査請求人の意見として、審査請求人の従前述べた主張を全部引用し、さらに、次のとおり付加して意見を述べる。
ア 東京大学名誉教授・（略）の個人の氏名及び東京都台東区池之端にあった古美術商の名称は開示されるべきである
【諮問庁の主張】
諮問庁は、不開示としたのは、古美術商の特定個人の氏名及び当時の特定文化学院研究員の特定個人の氏名であるとした上で、次の様に主張する。
即ち諮問庁は、古美術商の特定個人の氏名については、法５条１号に該当する個人情報で且つ同号ただし書イ、ロ、ハのいずれにも該当しないし、また当時の特定文化学院研究員の特定個人の氏名については、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれのある特段の事情があるとともに、特定附置研究所の石獅子管理の事務事業の適正な遂行に支障があるという。
【審査請求人の意見】
「古美術商の特定個人の氏名」及び「当時の特定文化学院研究員の特定個人の氏名」の双方の開示のについては、そもそも本件獅子像が略奪文化財であると強く推定される事実が共通して重要であると思料する。そこでまず上記の「本件獅子像の略奪文化財性」について検討する。
この点については、別紙１の写真及び説明文を参照されたい。出典は、審査請求人のホームページの以下のＵＲＬを参照されたい。東京大学東洋文化研究所（略）の玄関両脇に白色の巨大な石獅子が据えられている。これは周知のとおりもともと文京区大塚に所在した東方文化学院東京研究所（略）に設置されていたものである。１９４８年に東京大学東洋文化研究所と統合されて、１９６７年に東洋文化研究所が本郷に移転して２８年後の１９９５年に大塚の東方文化学院東京研究所の建物が特定大学に払い下げられた際に、石獅子は東洋文化研究所の玄関脇に移設された。
この石獅子は、特定研究者によれば「北京の宮殿に飾られていたと伝えられている」（特定研究者２０２２「茗荷谷時代の東京大学東洋文化研究所と東京大学イラク・イラン遺跡調査室」『東洋文化研究所の８０年』５９７ページ）とされているが、酷似する石獅子が、旅順博物館（旧•関東庁博物館）正面玄関に据えられている（下の写真と説明文を参照されたい）。
上記左右の写真のとおり、東洋文化研究所玄関前に設置されている石獅子について、その由来が関連すると思われる写真が新たに見つかっている。
左の写真「関東庁博物館陳列品石彫獅子高九尺五寸北京松公府ヨリ将来」は、『旧明信片中的老大連』（文物出版社）所収の絵葉書で、東北大学総合知デジタルアーカイブに「石彫獅子」（狩野文庫）として収納されている。
右の写真『北京城写真』は、書陵部所蔵資料目録・画像公開システムで「函号：Ｂ９－４６（九）天安門前獅子・（十五）太和門前ノ獅子」として解説文と共に収納されている。
宮内庁の「資料詳細」「刊写情報」では、「写真、明治、東京東京帝国大学（工科）」としか記されておらず撮影年等は不明であるが、「北京城写真」に収められた画像と同じものが東京国立博物館において「清朝末期の光景－小川一真の北京城写真－」として２０１７年に公開されており、北清事変の最中の１９０１年に東京帝国大学が紫禁城を調査した際に写されたものと考えられる。以上のとおり東洋文化研究所玄関前に設置されている石獅子に酷似する旧関東庁博物館（現：旅順博物館）玄関前の石獅子は「北京松公府」からもたらされたものと考えられる。同じように酷似する石獅子は１９０１年の時点で「北京紫禁城」に存在しており日本人が撮影していたことが明らかになっている。
以上の検討から、本件獅子像については、略奪文化財であることが強く推定される次第である。
また本件石獅子は、「当時の学院の予算をもって研究資料として購入し学院の正面入口に置いた」ものであり、購入自身が公的性格を有している。
更に、既述のとおり本件獅子像は略奪文化財であることが強く推定されるが、かかる事情が存在するとき購入の経緯を明らかにすることは本件石獅子管理にとって適正な遂行に役立つものである。購入経緯の非公開こそ、略奪文化財を認めることになり、石獅子管理に支障がでることになる。
しかも、１９３１（昭和６）年の購買事実という歴史事実であるで、個人情報保護の対象にはならない。
したがって、古美術商から石獅子を購入した東京大学名誉教授・東方文化学院研究員の個人の氏名及び同研究員が石獅子を購入した東京都台東区池之端にあった古美術商の名称は、個人情報には該当せず開示されるべきである。
従って、諮問庁は「当時の特定文化学院研究員の特定個人の氏名については、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれのある特段の事情があるとともに、特定附置研究所の石獅子管理の事務事業の適正な遂行に支障がある情報」である旨を主張し、よって「法５条４号柱書きによる不開示とした」旨を述べるが、これら主張には全く理由がない。
イ 「旧東方文化学院東京研究所の獅子像に関する経緯」に関連する学術論文は開示すべきであり、具体的に説明すべきである
【諮問庁の主張】
諮問庁は、特定教員Ｂの学術論文については、研究活動の一環として研究者の裁量で行ったものは、研究者自らが管理するものであって、大学が組織的に管理するものではないとして、法２条２項の規定する「法人文書」には該当しないため、開示決定した文書に特定していない（令和６年６月１２日付令和６年度（独情）答申１８号を参照）という。
そして、審査請求人が求める特定附置研究所の「紀要」について、「東京大学学術機関リポジトリ」に当該教員の学術論文３本が掲載されていることが判明したが、ウェブで確認をお願いしたいという。【審査請求人の意見】
東京大学東洋文化研究所の特定教員Ｃは、２０２４年５月２３日（木曜日）午後２時から（略）と面談した際に、「特定教員Ｂの石獅子に関して書かれた論文は３本くらいあり入手経緯がかなり詳細に書かれている。それらの論文は『紀要』に掲載されてオープンになっている。」と説明した。
諮問庁も「東京大学学術機関リポジトリ」に当該特定教員Ｂの学術論文３本が掲載されていることが判明したのでウェブで確認をお願いしたい旨を述べるが、しかしながら「東京大学学術機関リポジトリ」に掲載される当該特定教員Ｂの学術論文は別紙２のとおり５０点あるが、いずれも石獅子に関して書かれた論文ではない。諮問庁の理由説明は著しく不誠実なもので本法の趣旨に著しく反するものである。
ウ 東洋文化研究所が保管するインフラ委員会の資料（特定教員Ｂ執筆の「特定教員Ｂファイル」等を含む）及び「旧東方文化学院東京研究所の獅子像に関する経緯について」の文書等は速やかに開示されるべきである
【諮問庁の主張】
本学では、学術研究の根源的な価値は、研究者の自由な発想に基づく独創性が担っているものとの考えから、個々の研究者が自主的・自律的に研究活動を展開することが認められており、研究活動の一環としての研究者の裁量で行ったものは、研究者自らが管理するものであって、大学が組織的に管理するものではないため、当該特定教員Ｂファイルは、法２条２項に規定する「法人文書」には該当しないという。
【審査請求人の意見】
東洋文化研究所が保管するインフラ委員会の資料（特定教員Ｂ執筆の「特定教員Ｂファイル」等を含む）及び「旧東方文化学院東京研究所の獅子像に関する経緯について」の文書等は、国立大学法人東京大学が職務上作成し取得した文書で、組織的に用いるものであるから、法が開示対象とする「法人文書」に該当することは明らかである。
また当該文書の開示が当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは到底考えられない。
むしろ、古美術商から当該石獅子の制作者・当初設置場所・入手の経緯を知る上で極めて重要である。
東方文化学院は、１９２９年４月に、義和団事件（１９００～１９０１年に大日本帝国が兵力８０００人を投入したもの）の賠償金で発足し、１９４８年４月に東洋文化研究所が吸収してできたとされている。
しかも、前述のとおり東洋文化研究所の特定研究者は、「茗荷谷時代の東京大学東洋文化研究所と東京大学イラン・イラク遺跡調査室」（『東洋文化研究所の８０年』２０２２年）５８７頁）で、「北京の宮殿に飾られていたと伝えられている」と語っている。
同石獅子は、中国文化財返還の対象として近時、中国側学者からも指摘されている。
なお一部開示された「旧東方文化学院東京研究所の獅子像に関する経緯について」の文書については、いつ誰が作成しどの書籍等に掲載された文書か不明であり、かつ一部開示文書の中に「後添の資料は、当時の東方文化学院東京研究所の研究資料原簿の写しでもあります」と記載されているように関連論文及び関連資料等の文書が存在されていると思料される。
以上の検討から、審査請求人が開示を求める東洋文化研究所が保管するインフラ委員会の資料（特定教員Ｂ執筆の「特定教員Ｂファイル」等を含む）及び「旧東方文化学院東京研究所の獅子像に関する経緯について」の文書等に関連する全ての文書は開示されるべきである。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本説明書は、令和６年１０月２５日付け第２０２４－９６号で開示請求者あてに行った「特定附置研究所保有の獅子像に関し、入手経過・経緯がわかる文書」（本件対象文書）に係る不開示決定につき、同人（審査請求人）から審査請求がなされた件について、理由を説明するものである。
１ 本件対象文書について不開示とした理由
本件対象文書は、「特定附置研究所保有の獅子像に関し、入手経過・経緯がわかる文書」であり、国立大学法人東京大学（以下、第３において「本学」という。）では、当該獅子像に関する経緯がわかる文書及び平成８（１９９６）年１月２９日の本学広報誌である「学内広報」について、本件対象文書に特定したうえで、「旧特定附置研究所の獅子像に関する経緯について」のうち、個人の氏名については、法５条１号本文に該当する個人情報であり、かつ法５条１号ただし書イ、ロ、ハのいずれにも該当しないため、不開示とする。「旧特定附置研究所の獅子像に関する経緯について」のうち、公にすることで関連する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部分については、法５条４号柱書に該当するため、不開示とする。」の部分開示決定を令和６年１０月２５日に行った。
これに対して審査請求人は、令和７年１月２８日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しと、さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、「法５条１号のただし書「ロ」は「人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」だが、本件獅子像は、略奪文化財であることが推定されるから、「ロ」の除外事由に当たるとも解釈できる。ただし書の除外規定に基づけば法５条１号は適用されないので、一部不開示処分は違法であり、古美術商の名称は開示されるべきである。
１９３１（昭和６）年当時、古美術商から石獅子を購入した東京大学名誉教授・特定研究所研究員の名称の開示が法５条４号柱書きの当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは到底考えられないため、一部不開示は違法であり取り消して当該名称は開示されるべきである。
特定附置研究所特定教員Ｂの「特定教員Ｂファイル」なる内部文書があり、代々インフラ委員会で承継されている。また、関係者数名で特定附置研究所長に面談した際、その特定教員Ｂが２０１０年頃に書かれた論文は「紀要」に掲載されオープンとなっているのでそれをお読みいただきたい旨説明を受けたが、その論文が不開示となり、法５条４号柱書きが適用されたと推認すると違法と言わざるを得ない。旧特定文化学院は、義和団事件の賠償金で発足し、１９４８年４月に特定附置研究所が吸収したとされている。しかも特定附置研究所関係者は、「この石獅子像は北京の宮殿に飾られていたと伝えられている」と語っている石獅子は、中国文化財返還の対象として近時、中国側学者からも指摘されている。したがって、「特定教員Ｂファイル」及び２０１０年頃に特定附置研究所の紀要等に掲載された石獅子に関する論文等すべてが開示されるべきである。なお、本件審査請求を裏付けるものとして、特定教員Ｄが関係者等から聞き取り調査等に基づいて執筆した論文を添付するので、参考にされたい。」旨主張し、本学の開示決定の取消しと、さらなる法人文書の開示を求めている。本件対象文書のうち、本学が不開示としたのは、古美術商の特定個人の氏名及び当時の特定文化学院研究員の特定個人の氏名であり、古美術商の特定個人の氏名については、法５条１号に該当する個人情報であり、審査請求人は同号ただし書ロに該当する旨主張しているが、同号ただし書イ、ロ、ハのいずれにも該当しない。また、当時の特定文化学院研究員の特定個人の氏名については、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれのある特段の事情があるとともに、特定附置研究所の石獅子管理の事務・事業の適正な遂行に支障がある情報として、法５条４号柱書きによる不開示としたころである。
審査請求人は、本件対象文書以外の文書の開示を求めているが、特定教員Ｂの学術論文については、研究活動の一環として研究者の裁量で行ったものは、研究者自らが管理するものであって、大学が組織的に管理するものではない。ただし、関係会議や委員会資料として法人文書の対象となることはあるが、学術論文については、法２条２項の規定する「法人文書」には該当しないため、開示決定した文書に特定していない（令和６年６月１２日付令和６年度（独情）答申１８号を参照）。審査請求人は、特定附置研究所の「紀要」のことを主張しており、審査請求を受けて改めて確認したところ、「東京大学学術機関リポジトリ」に当該教員の学術論文３本が掲載されていることが判明した。したがって、当該特定教員Ｂの学術論文については、ウエブで確認をお願いしたいが、本学としては、当該特定教員Ｂの学術論文については、法人文書非該当と判断し、対象文書としてはいない。
審査請求人は、特定附置研究所の特定教員Ｂの特定教員Ｂファイルの存在を主張しているが、本学では、学術研究の根源的な価値は、研究者の自由な発想に基づく独創性が担っているものとの考えから、個々の研究者が自主的・自律的に研究活動を展開することが認められており、研究活動の一環としての研究者の裁量で行ったものは、研究者自らが管理するものであって、大学が組織的に管理するものではないため、当該特定教員Ｂファイルは、法２条２項に規定する「法人文書」には該当しない。
したがって、対象文書を特定のうえ、部分開示決定を行ったことは妥当と判断する。
３ 結論
以上のことから、本学は、本件について対象文書を特定し、部分開示を行った原処分は妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月７日諮問の受理
② 同月１６日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同年５月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和８年１月２２日審議
⑦ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書の外にも本件請求文書の開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであり、本件対象文書の不開示部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解される。これに対し、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙の３に掲げる部分は新たに開示するとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分のうち別紙の３に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求を受け、東京大学東洋文化研究所内の事務室、図書室、刊行物倉庫等に保管されている紙の文書のほか、共有サーバー内に保管されている電子媒体の文書を探索したが、請求に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
イ 念のため所内関係者に確認を行ったところ、所内のインフラ委員長が自らの職務の便宜上個人的に保有している手持ちの資料中に、「旧東方文化学院東京研究所の獅子像に関する経緯について」と題する文書が存在することが判明したことから、所においてインフラ委員長から同文書の提供を受けて獅子像に関する記載のある「学内広報」と併せて開示した。これが本件対象文書である。
ウ なお、本件対象文書中には「後添の資料」という記載があるものの、インフラ委員長が保有していた文書には該当の資料が添付されていなかったことから、対象文書としての特定はできなかったものである。
エ なお、本件開示請求を受けて、本件手持ち資料の一部を対象文書として特定したが、手持ち資料自体は法人文書に該当しないため、本来は本件経緯文書も対象文書として特定すべきではなかったものである。
オ 本件審査請求を受け改めて探索を行ったが、石獅子像（文書名及び本文中に名称が含まれているもの）に関する文書は、本件対象文書以外には一切認められなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また、探索の範囲や方法が不十分であるともいえない。
したがって、東京大学において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、上記第３の２において、当該部分（古美術商の特定個人の氏名）は法５条１号に該当する旨説明する。
（２）当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また、当該部分の同号ただし書該当性に関する上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、当該情報が同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。法６条２項による部分開示の可否を検討すると、当該部分は個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められ、不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、東京大学において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁が同条１号に該当することからなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
東京大学東洋文化研究所所有し、同所入口両脇に設置されている一対の石獅子像に関する文書すべて、特にその入手経過を示すもの、及び現設置場所に移設するに当っての経緯と元所有者（東大文化学院東京研究所）が入手した経緯を示すもの
２ 本件対象文書
東洋文化研究所保有の
・旧東方文化学院東京研究所の獅子像に関する経緯について
・学内広報ＮＯ．１０４８（獅子像に関するページのみ）
３ 諮問庁が新たに開示するとする部分
東方文化学院研究員の特定個人の氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。