諮問庁：国立大学法人神戸大学
諮問日：令和７年４月１５日（令和７年（独情）諮問第５１号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（独情）答申第１２６号）
事件名：特定職員の出勤簿（平成３０年分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１７日付け神大情報開示第３３２－１号により国立大学法人神戸大学（以下「神戸大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
非開示にされた部分のうち、押印の行とその下段の行は非開示を取り消し、公開の決定を求める。
イ 審査請求の理由
上記１の決定（原処分）において公開しないとされた部分は、非開示事由に該当しないと思料するため。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
処分庁が理由説明書の５．（下記第３の５）において、開示すべきものと変更した３点は、私の要求を満足させるものである。
よって、原処分を取り消し、不開示部分のうち、「処分庁が開示すべきものと変更した３点（下記に掲示）は、開示すべき」との答申を求めるものである。
（ア）押印の行
（イ）下段の行のうち、空欄部分
（ウ）１１月最終行にある枠
イ 結論
以上申し上げたとおり、原処分は法令に違反し、不適切な解釈のもとに行われたものであるから、違法かつ不当なものである。よって、この審査請求を認容し、原処分を取り消し、「不開示部分のうち、処分庁が開示すべきものと変更した３点」は開示すべきである、との答申を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の対象事案について
令和６年１１月２１日付けで特定職員の出勤簿について開示請求があり、同年１２月１７日付けで部分開示決定を行ったところ、令和７年３月１３日付けで審査請求があった。なお、本対象文書については、同審査請求人より過去にも審査請求があり、次のとおりの経緯がある。
（法人文書開示請求）
令和５年１２月２５日法人文書開示請求書受付（令和５年１２月２６日付け）
令和６年１月１８日法人文書開示決定を通知
同年１月２５日法人文書の開示を実施（写しの送付）
同年２月１日審査請求書受付（令和６年２月２日付け）
同年４月１９日諮問申請（令和６年（独情）諮問第３５号）
同年７月３１日答申受理（令和６年度（独情）答申第３５号）
同年９月２日審査請求に対する決定を通知
同年９月１７日法人文書の開示を実施（写しの送付）
令和６年１１月２１日法人文書開示請求書受付（令和６年１１月２２日付け）
同年１２月１７日法人文書開示決定を通知
同年１２月２４日法人文書の開示を実施（写しの送付）
令和７年３月１３日審査請求書受付（令和７年３月１７日付け）
２ 審査請求対象につき、不開示とした部分とその理由
本出勤簿（本件対象文書）について、休暇情報は当該職員の個人に関する情報であって、個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため（当該職員の私生活の内容に関する情報であり、かつ職及び当該職務遂行の内容に関する情報ではない。）、当該文書のうち年休、特休、病休、欠勤および年次休暇付与日数等の「休暇情報」の各項目については不開示とした。
３ 審査請求の趣旨及び理由について
審査請求人は、趣旨において「非開示にされた部分のうち、押印の行とその下段の行は非開示を取り消し、公開の決定を求める。」とし、理由において「公開しないとされた部分は、非開示事由に該当しないと思料するため。」としている。
４ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示するものとし、その余の部分については、法５条１号に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、原処分の維持が妥当であると考える。
５ 新たに開示する部分について
審査請求の内容を踏まえ、改めて検討した結果、原処分において不開示とした部分のうち、次の（１）～（３）については、不開示とする理由に該当しないと判断し、新たに開示することとしたい。
（１）押印の行
当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分であり、法５条１号ただし書ハに該当する。
（２）下段の行のうち、空欄部分
公にすることが予定されている情報であり、法５条１号ただし書イに該当する。
（３）１１月最終行にある枠
公にすることが予定されている情報であり、法５条１号ただし書イに該当する。
６ 部分開示が適当と考える理由
審査請求人が開示を主張する「下段の行」は、休暇の種別に関するもの、職務専念義務免除、振替日等の情報について記載する欄であり、不開示とする部分はいずれかの情報が記載されている。これを全て開示した場合、休暇の種別が特定され、個人の権利利益を害するおそれがある。一方、「休暇」に関する情報に該当する記載のみを不開示とし、それ以外の職務専念義務免除、振替日等に関する情報に該当する記載を開示した場合、その余の部分が休暇であると特定され、同じく個人の権利利益を害するおそれがある情報であると判断した。
そもそも、不開示とする部分については当該職員のプライバシーに関する情報であって、法５条１号に該当する。なお、当該文書の不開示とした項目について、社会通念上、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とは解されず、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」にも該当しないため、法５条１号ただし書イ及びロには該当しない。また、当該項目は、当該職員の私生活の内容に関する情報であり、かつ職及び当該職務遂行の内容に関する情報ではないため、法５条１号ただし書ハにも該当しない。
以上により、部分開示が妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１５日審議
④ 同年６月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年２月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、不開示部分のうち、押印の行とその下段の行は非開示を取り消すべきとして原処分の取消を求めているところ、諮問庁は、改めて検討した結果、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の２に掲げる部分については新たに開示することとし、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分は、職務専念義務免除、振替日等の情報が記載された部分であると認められ、特定職員の氏名の記載とあいまって、文書全体が一体として、特定職員に係る法５条１号本文前段に規定する、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性を検討すると、同号ただし書イないしハに該当しないとする上記第３の６の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとは認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
（３）法６条２項による部分開示の検討を行うと、特定職員の氏名は原処分において開示されていることから、同項による部分開示の余地はない。（４）したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
（特定職員の）出勤簿（平成３０年分）
２ 諮問庁が新たに開示すると説明する部分
不開示部分のうち以下の部分
（１）押印の行
（２）下段の行のうち、空欄部分
（３）１１月最終行にある枠
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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