諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和７年９月１７日（令和７年（独情）諮問第８８号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（独情）答申第１２７号）
事件名：特定個人に送付した回答書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２７日付け、き９０－１０により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」、「ＵＲ」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
ア はじめに
原処分は、審査請求人が開示を求めた次の（１）（２）（６）の文書につき、「当該開示請求にかかる法人文書の存否を答えることで不開示情報（個人に関す情報または個人の権利利益を害するおそれのあるもの（法５条１号）を開示することになるとの理由で、各文書につき不開示決定をしている（添付資料１１参照）。
（１）について
【令和７年３月１９日付送付「貴法人文書開示請求書に伴う理由書」から抜粋】
（７ページ２５行目から８ページ２行目）
請求人が消費者生活センターに相談された際、放置され続けている回答について、特定職員Ａが消費者生活センター担当者に対し、『回答を送った』と断言した。特定職員Ａが請求人に送ったと断言した回答書の全文
（２）について
【令和７年３月１９日付送付「貴法人文書開示請求書に伴う理由書」から抜粋】
（８ページ９行目から１１行目）
・請求人の足音騒音として受け付けた記録の全文と受付日時及び特定職員Ａが言うところの足音騒音が発生している日時の特定と何ｄＢの騒音なのか？
（８ページ１５行目から１７行目）
・特定職員Ａがこの苦情受付記録に依拠して請求人に通知してきたと主張しているのだから当然取得し保有している筈の受付記録全文と特定の状態の者の足音騒音量ｄＢの開示を求める。（６）について
【令和７年３月１９日付送付「貴法人文書開示請求書に伴う理由書」から抜粋】
（１０ページ７行目から９行目）
国より本件について伝達を受けたＵＲの伝達記録の全文書、直近のものは保存期間は過ぎていないので保有しているものと思料するが可能な限り、これまでの全文の開示を求める
イ 各文書について
（ア）（１）の文書について
（１）の文書は、①審査請求人が消費生活センターに相談した際、放置され続けている回答について、「ＵＲ」の職員（特定職員Ａ）が審査請求人に送付したと述べた文書である。
ａ 文書の趣旨・性質について
相手方は原資に公的資金が投入されている行政機関であり、全国に約７０万戸以上の賃貸住宅を各法規・省令などにもとづき、適切に管理、実施する業務の柱としている国土交通省所管の事業者である（以下、これを「ＵＲ」という）。
特定日時ＵＲ特定職員Ａと名乗る人物が、請求人の足跡騒音の件といって審査請求人宛に架電をしてきた。審査請求人は、ＵＲ入居時は、（略）であり、審査請求人は、（略）は不可能である。審査請求人は、その旨を特定職員Ａに説明するも、審査請求人の足跡騒音と断言した言いぶりを続けた（添付資料１２、１３等参照）。
審査請求人は、上記特定職員Ａからの架電を受け、特定年月日Ａ付け内容証明郵便（添付資料１５）、特定年月日Ｂ付け書留郵便（添付資料１３）、特定年月日Ｃ付内容証明郵便（資料１６、１７）にて、特定職員Ａの所属長である特定職員Ｂ宛に、特定職員Ａが言うところの審査請求人の「足音騒音」につき、客観的・科学的・合理的日時の情報提供を求めてきた。しかるに、相手方が、審査請求人に対して、有意な回答をしないため、審査請求人は、特定年月日Ｄ、特定地方消費生活センターに相談したところ、特定地方消費生活センター職員と特定職員Ａが通話するにいたった。特定職員Ａは、同通話に際して、審査請求人が問い合わせてきた上記事項につき、すでに文書で回答した旨述べた。また、審査請求人が、当該文書の発送日を問うたところ、特定職員Ａは、文書発送日を知りたければ、「出るところに出ろ」との趣旨の発言をした。
ｂ 処分庁が、文書を不開示とした根拠は、上記の通り、「当該開示請求にかかる法人文書の存否を答えることで不開示情報（個人に関する情報または個人の権利利益を害するおそれがある）を開示することになるとの点である。
上記特定職員Ａが述べた回答文書の性質に照らしてみると、回答文書の内容は、審査請求人の足音騒音のデータないしその足跡騒音が発生したとされる日時であって、当該事項を記載した文書の「存否」を答えることによって、審査請求人その他の第三者を識別情報するに至らない上、審査請求人その他の者の法律上の利益は侵害されない。
また、法６条２項は、「開示請求に係る法人文書に第５条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがない」場合には、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用するとしており、当該文書は相手方の開示義務の対象となる。したがって、法８条の適用の可否は、法５条１号記載の「個人識別情報」を除いた部分につき「不開示情報に含まれないもの」とみなして、同８条の適用の可否が判断されなければならない。そして、同８条が適用できるのは、文書の存否を答えることで、「不開示情報」を開示することになる場合に限られる。上記特定職員Ａの回答書の性質に照らしてみれば、個人識別情報を除外した場合、およそ、当該文書の存否を答えたとしても、個人に関する情報または個人の権利利益を害するおそれを生ぜしめる事情は一切窺われない。
以上のとおりであるから、処分庁が、上記（１）の文書につき、法８条及び法５条１号を根拠とした不開示決定に、法令の解釈・適用の誤りがあることは明白である。
なお、念のため、述べるに、法５条１号は、その「ハ」において、公務員等（当該独立行政法人等の職員を含む）の職務の遂行に係る情報については、「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」につき、開示の対象としており、ＵＲ特定職員Ａを含むほかの職員の業務内容が記載されていることは、不開示の理由とならない。
（イ）（２）の文書について
（２）の文書は、ＵＲ特定職員Ａが、保有しているはずの苦情の受付記録及び足音騒音量ｄＢの記録である。処分庁が、同文書を不開示とした根拠は、上記の通り、「当該開示請求にかかる法人文書の存否を答えることで不開示情報（個人に関する情報または個人の権利利益を害するおそれがある）を開示することになるとの点である。
しかしながら、苦情受付記録（いつ、どのような苦情を受け付けたのかが記載されているものと考えられる）並びに足跡騒音量ｄＢの記録は、文書の性質に照らして、いずれも、当該事項を記載した文書の「存否」を答えることによって、審査請求人その他の第三者を識別するに至らない上、審査請求人その他の者の法律上の利益は侵害されない。
法８条の適用に際して、法６条２項により、「個人識別情報」を除いた部分は「不開示情報に含まれないもの」として扱われるのであり、審査請求人が開示を求める「ＵＲ特定職員Ａが、保有しているはずの苦情の受付記録及び足音騒音量ｄＢ」から個人識別情報を除外した残余の情報が、審査請求人その他の者の法律上の利益を害することはない。そればかりか、原処分は、「文書の存否」を答えることで、「個人に関する情報または個人の権利利益を害するおそれがある」ことを不開示の理由とするが、上記文書の存否を回答することで、個人の権利・利益が害されることはまったく想定されない。
以上のとおりであるから、処分庁が、上記（２）の文書につき、法８条及び法５条１号を根拠とした不開示決定に、法令の解釈・適用の誤りがあることは明白である（併せて、相手方の職員の業務内容が記載されていることは不開示の理由とならないことは上記のとおりである。）
（ウ）（６）の文書について
（６）の文書の成立および性質は次の通りである。
審査請求人は、特定日時にＵＲ特定職員Ａと名乗る人物が、請求人の足跡騒音の件といって審査請求人宛に架電をしてきたところ、審査請求人は、特定職員Ａからの架電に対し、既述の内容証明郵便などを相手方に送付したほか、相手方を所管する国土交通省住宅局に対し書留送達する（添付資料１２参照）、架電するなどしてきたところ（本件）、住宅局からは、審査請求人からの文書及び電話につき、都度相手方に伝達している旨の連絡を得ていた。審査請求人が求めているのは、ＵＲ特定職員Ａが騒音の件に関し、特定日時に架電をした後、同騒音の件に関して、相手方が、国（国土交通省住宅局）から、伝達を受けた伝達記録の全文書である。
同文書は、審査請求人が、国（国土交通省住宅局）に対して送付した書面ないし架電した内容に基づくものにすぎず、文書の性質上、当該事項を記載した文書の「存否」を答えることによって、審査請求人その他の第三者を識別し、あるいはその権利・利益を侵害するに至らない。なぜ、国と相手方とのやりとりにかかる文書の存否を公にすることが、個人を識別し、あるいは個人その他第三者の権利・利益を侵害することとなるのか、まったく不明で不可解である。ましてや、個人識別情報を除外した（法６条２項）場合における残余の情報が、審査請求人その他の者の法律上の利益を害することはない（併せて、相手方の職員の業務内容が記載されていることは不開示の理由とならないことは上記のとおりである。）
以上のとおりであるから、（１）（２）（６）文書の開示を不開示とした処分に理由が無いことは明らかである。
ウ 法５条１号ロ該当性
審査請求人が開示を求める（１）（２）（６）の文書は、上記のとおり、開示が認められてしかるべき文書であるが、以下、補充的に、法５条１号ロ該当性について述べる。
同規定は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は、開示の対象とすることを定めている。これは、当該規定は、開示によって得られる利益が開示することによって生じる不利益よりも大きい場合に、文書を開示すべきことを定めた規定と理解すべきである。そして、同規定により文書を開示すべき場合、当該文書記載の情報は不開示情報に該当しないため、法８条の規定の要件該当性は否定される。
以下、法５条１号ロ該当性について詳述する。
（ア）本手続に至るまで、適切な情報開示が得られなかったこと
ａ 上記のとおり、相手方は原資に公的資金が投入されている行政機関である。全国に約７０万戸以上の賃貸住宅を各法規・省令などにもとづき、適切に管理、実施する業務の柱としている国土交通省所管の事業者である。
特定日時ＵＲ特定職員Ａと名乗る人物が、請求人の足跡騒音の件といって架電してきた。
しかるに、指摘された審査請求人は、（略）となったため、特定職員Ａが述べる騒音を立てての歩行はおよそ考え難い。審査請求人は、当該電話において、その旨を特定職員Ａに説明したが、特定職員Ａは、足跡騒音と断言した言いぶりを続けた。審査請求人は、特定年月日Ａ付け内容証明郵便にて特定職員Ａの所属長特定職員Ｂ宛に、審査請求人が足跡騒音を発生させたとの特定職員Ａの指摘につき、足跡騒音が発生したとされる根拠・日時、騒音の程度に関わる客観的データにかかる情報提供を繰り返し求めてきたが、回答が得られることは無かった。また、審査請求人は、ＵＲを所管する国土交通省住宅局に対し、ＵＲによって招来させられた本件につき、（略）の視点で「独立行政法人都市再生機構法」３条後段本文違背の疑いがあるとして、申立提起して介入を求める文書を書留送達するなど自分でなし得ることは全て追行した。そして、ＵＲに対しては、同局から、伝達・指摘があったはずである。
ＵＲは、審査請求人に電話連絡してくることによって本件を招来させておきながら、請求人が繰り返し内容証明及び書留送達しても、所管局から伝達・指摘受けても、審査請求人の問い合わせ・内容確認（足跡騒音が発生したとされる根拠・日時、騒音の程度に関わる客観的データ）につき、放置、等閑視をし続け、一向に解決する姿勢の欠片も見せなかった。
ＵＲは当初から、「連絡させます。」「回答させます」と審査請求人に申し向けるも、それが履行されたことが一度もない。行政行為の不作為の典型である。
本件発生後、国土交通省住宅局に文書で相談したところ、国土交通省住宅局は、ＵＲ本社にこれを伝達し、伝達した部署に問合わせするようにと指示する回答文書が到達した。審査請求人は、国土交通省住宅局の指示に従い、ＵＲ本社に何度も電話した。本社は、「その都度国土交通省から連絡あったことは特定地方支社に伝達しており、特定地方支社から連絡させます。」との趣旨の説明を繰り返すので、審査請求人は、このＵＲ本社の言葉を信じ期待して待っていたが、一度も特定地方支社から連絡はくることはなく、３年間裏切られ放しであったことが、特定年月日Ｅ付ＵＲ文書に「ＵＲ本社や特定地方住まいセンターでは対応できません。」と記載されていたことにより改めて思い知らされた。今更なにをかいわんやである。
住居は個人の安寧の場である。それは物理的な安全だけでなく精神的な安らぎも含まれているものである。これを明文化したのが、上記した独立行政法人都市再生機構法３条規定の機構の目的と思料する。住居は建物だけでなく、そこで営まれる生活全体を含めた概念であり、安寧の生活の場を享受するための場といえる。
ＵＲ特定職員Ａ発言によって、審査請求人は、安寧の場を破壊させられており、その我慢にも限界がある（特定職員Ａ及びＵＲが適切に対応しない結果、長期にわたり、足跡騒音の問題が解決しない。）。
ｂ 特定日時ＵＲ特定職員Ａから入電のあった録音テープ即ち音声記録を文字起こしすると以下になる。この電話の通話時間は４分３９秒であるが、冒頭のやりとりを下記する。
（中略）
上記が特定日時ＵＲ特定職員Ａと請求人の冒頭やりとりの一部である。
このあと特定職員Ａは内容証明で要請していた足音騒音発生日時情報の教示することなく階下の居住者との話し合いの場を仲介するだとか、希望日はいつが良いかだとか？を一方的にしてくる。
このＵＲの特定職員Ａの言い振りは、足音騒音を出している者が「請求人」であることを決め付けこれを前提としての階下居住人との話し合いを仲介するだとか斡旋するということである。それにはまず事実の存否の解明が優先されるべきであって請求人が留守している時に騒音が発生することはあり得ない。審査請求人は、だからこそ日時という客観的情報を求めていたものである。
特定職員Ａは、動かすことのできない客観的科学的情報説示は棚に上げ、足音騒音の根源は請求人と決め付けて架電してくるＵＲ特定職員Ａの通話内容は電話の度に変遷する。そのため、ＵＲ特定職員Ａの発言の信憑性の疑念が開示請求した後も払拭できないでいる。
（イ）文書記載の情報が騒音問題解決に必要であることＵＲは前記した通り日本全国各都市にある賃貸住宅を各法規に基づき、適切に管理する業務を柱としているところ、ＵＲが近隣住宅からの足跡騒音の申し出があったから審査請求人に電話をしてきたというものであるならば、当然、足跡騒音があると認定するだけの根拠・資料が必要であろう。
①その苦情申し出者がどこの誰からのもので、②それが何日の何時ころ発生している者なのか、③その頻度、④対象者である足音騒音量のデシベルなどの申し出を居住人から受け付け、受け付けた苦情申し出の根源先を特定し、架電してくるならば、適性な行政執行の確保に向けて、当然に作成し、取得し、保有すべきものと思料する。（但し、行政文書開示請求には苦情申し出者の開示は当初より不要としていたもの。）最低限、足跡騒音を発生させている日時等客観的情報提出は、本事件の解決には不可欠として、特定年月日Ａ付け内容証明郵便には明記していたものである。
なお、この当時、請求人は、（略）。ＵＲ特定職員Ａが言うところの「請求人の足跡騒音」の発生日時が、仮に審査請求人が、（略）不在留守にしているときに覚地されたものであれば、当該騒音は、査請求人の生活に起因するものではない、ということになる。ゆえに、審査請求人は、上記事実の存否を解明するために、情報の開示を求めていたのである。
（ウ）また、審査請求人が行った開示請求においては、次の各文書につき、「作成、取得しておらず保有していない」とされている。（３）について
【令和７年３月１９日付送付「貴法人文書開示請求書に伴う理由書」から抜粋】
（８ページ２３行目から２５行目）
・「出るところにでろ」と問い合わせしてきた国民に放言する根拠法なり、発言するに（通常これは暴言にもなりかねないものだが。）依拠した規程の開示。
（９ページ４行目から６行目）
・貴職らの行政機関は、裁判でなければ発送日は教えられないとするならば、それを明記している法規の開示を求める。（４）について
【令和７年３月１９日付送付「貴法人文書開示請求書に伴う理由書」から抜粋】
（９ページ１１行目から１４行目）
居住者の足音騒音の苦情があった時、足音騒音と判断して個別具体的に一方の苦情のみをもって通知してくる基準例えば何ｄＢ以上に達した場合通知せねばならないとする判断基準となる規定集の開示を求める。
（５）について
【令和７年３月１９日付送付「貴法人文書開示請求書に伴う理由書」から抜粋】
（９ページ２４行目から２５行目）
３年間もの間これを適切に履行せず放置する（していた）と判断するに至った根拠法もしくは規定。
（７）について
【令和７年３月３１日付送付「令和７年３月２６日付け『書類の送付について』における回答文書及び質問」から抜粋】（９ページ２３行目から２４行目）
居住人である（略）の不安を煽り貶める行為を続けている根拠法何という法律の何条の規定か？開示されたい。
ＵＲ特定職員Ａは、足跡騒音の申し出としてこれを受け付け、その根源先を請求人と決めつけ、請求人の連絡先携帯番号を調べてわざわざ架電してきた。ＵＲは、公的資金が投入されている行政機関である。恣意的執行は許されない。ＵＲの事業は、法に甚づいて遂行されるものでなければならず、一方の情報のみを鵜呑みにした挙句、請求人にこれを通知してくるは、適性手続きを得たものとは言いえない。
ＵＲという行政機関は、文書管理法４条において、意思決定の過程を記録した文書を作成、取得すべきであるとされている。これは公文書管理法４条にて、意思決定に至る過程や業務、事業の実績を跡付け、検証できるよう文書を作成することが義務付けられているものであり、その意思決定を検証するため、上記各文書の開示を求めたのであるが、ＵＲが主張する「作成、取得しておらず文書不存在」との釈明からは、およそＵＲの意思形成過程は、各法規．政令に基づくものでなかったというべきであろう。
実際上、求めている文書が不存在と認めるに足る事情もない。仮に存在しないのだとすれば、ＵＲの不開示決定には、意思決定手続上にも文書管理規程上にも問題である。このことに加え、ＵＲが、上記（３）（４）（５）（７）の文書につき、「作成、取得しておらず保有していない」のであれば、騒音につき、なおさら、実体が存在するのか、その根拠は何か、発生日時はいつかなど、実体的事実が相対的に重要となる。
（エ）請求人が（略）であることは、ＵＲは知り得ていた筈である。これを断言できる根拠はつぎのとおりである。すなわち、請求人が（略）。（略）があった為、当時、この許可を取るべく申請し、これを承諾する回答をＵＲから受けた。（略）であるとのことは情報共有すべく内容として記録されていたものと思料する。
（オ）審査請求人は、足跡騒音問題の解決に資すべく、特定日時、着信電話でＵＲ特定職員Ａが指摘した「請求人の足跡騒音」の事実は本当に存在するのか否か、仮にこれが真実であるならば、では現在「足跡騒音」は如何？事件を招来させておきながら、これを放置し続けるＵＲに対し、解決してもらうことを目的として行政文書開示請求を提起した。しかし、今般、これが不開示決定となった。もとより審査請求人は、ＵＲに対する行政文書開示請求において、開示することによって誰か個人利益が損われるといった文書等の開示を求めているわけではない。恣意的な業務は許されず、法規に基づく遂行が求められる行政機関であるならば、また、公共の利益を優先させるべきと考えるならば、ＵＲ賃貸住宅に居住する人々の生活全体の安心・安全の確保、そして開示することによって今後の再発防止となり、ＵＲ賃貸住宅という社会全体の福祉向上に資すると考える。
審査請求人は、（略）をとっており、現在、当該居住部屋が現在、唯一の安寧の場である。
審査請求人が開示を求める（１）（２）（７）の文書は、当該居住部屋において、ＵＲ特定職員Ａが述べる生活上の騒音が発生していたか、その存否・内容を把握するために必要であり、その開示によって得られる利益は極めて大きい。
特に、ＵＲが上記（３）（４）（５）（７）の文書につき、「作成、取得しておらず保有していない」のであれば、なおさら騒音につき実体が存在するのか、その根拠は何か、発生日時はいつかなど実体的事実が相対的に重要となる。
加えて、上記述べてきた通り、審査請求人は、騒音問題解決のために必要な情報を教示してもらえるよう、再三にわたって働きかけたが、その情報が得られることはなかった。したがって、本件情報開示請求の手続により文書の開示を行う必要性も大きい。他方で、これを開示することによって侵害される権利・利益とは何か。これは、およそ想定しがたい。騒音問題を解決することは、だれにとっても、不利益にはならないからである。
以上のとおりであるから、審査請求人が開示を求める（１）（２）（６）の文書は、いずれも、５条１号ロに基づき、開示すべき文書というほかない。
エ その他の事情
今般の不開示決定に際し、ＵＲは、「行政文書開示請求」でなく「保有個人情報請求」により開示できる場合がある旨説示した。しかるに、保有個人情報請求し審査請求人が行った場合に、開示を得られるのか、ＵＲは、その対応を明確に説示していない。これまで、ＵＲは、開示請求の段階で請求書が文書の範囲の確定等について同じ内容の問いを執拗に繰返し、（略）に文書回答を求めてきていた。ＵＲのこうした対応は（略）をまるで意図的に強いているのか、究極的にはＵＲが隠匿している行政文書開示請求を断念させたいのかと意図的なものさえ感じる。
審査請求人は、特定年月日Ｆ付で、ＵＲを所管する国土交通省の指示に従いＵＲ本社に行政文書開示請求を送達するも、有意な回答が得られなかった。開示・不開示決定通知は３０日以内に発出せねばならない法律を不知なのか、審査請求人は、これを総務省に相談した。しかるに、ＵＲは、ＵＲの様式文書でない等釈明していたごとくである。
仮に、上記の理由により、開示請求に対応しないのであれば、３０日を待たずとも、審査請求人にその旨、速やかに説示すればよく、総務省もその旨、注意を促したようである。
加えて、審査請求人が本社石田理事長に送達していた行政文書開示請求書は一旦が差し戻されるにいたっているところ、その際、同封していた収入印紙３００円は抜きとられ収入印紙は同封されていなかった。
そこで審査請求人は行為について総務省に相談したところ、審査請求人は、ＵＲに３００円の収入印紙が入っていなかったことを申し入れしていた方が良いのではとの助言を得た。
審査請求人はその旨、相手方に伝えたところ、令和６年３月２６日付ＵＲ文書に、「当機構顧問弁護士へ相談のうえ、対応します。」と明記していたにも関わらず、その回答は無かった。結局、３００円収入印紙はＵＲから返却されないままである。
やむなく、審査請求人は、行政（役所）法律相談において、ＵＲが作成した文書を示したうえで、弁護士に相談をしたところ、当該担当弁護士からは、取り敢えずは、もう一度３００円の収入印紙を再送しておいて、その一方で、ＵＲに対し、窃取であれ、横領であれ、書留文書を開封して一度は手にしていたものを紛失せしめているので、これはこれで返還請求するが合理的との助言を預ったので、別途返還を求めているが、いまだに返還されない。これまで、ＵＲに手数料を２度払いし、また、ＵＲの顧問弁護士が何と言っていたのかの説示もない。
これらの不適切な対応は、審査請求人の情報開示請求に対して、相手方が不誠実な対応に終始していたことを示すものであり、情報開示請求に対して、十分な審理がなされたとは考え難い。
審査請求人においては、特定職員Ａが審査請求人に対して述べた「苦情騒音」につき、これが現に発生していたならば、解決をしなければならない問題であると考えている。騒音問題及びこれに対する苦情が現に発生しているか否かについても、把握しなければならないと考えている。本文書の作成においては、弁護士に相談の上、作成・代筆を依頼した。その費用は特定金額を超えている（添付資料⑭）。
審査庁においては上記事情をくみ誠実な対応をされることを切に希望する。
（２）意見書
ア 独立行政法人都市再生機構の主張骨子
独立行政法人都市再生機構（処分庁）は、「理由説明書」において、本件開示請求の対象となる文書は、「審査請求人と審査請求人以外の特定個人との間に、騒音問題が生じた上で、当該特定個人から、住まいセンターに対する騒音に関する問い合わせが生じている」ことを前提とした文書であると認定・評価したうえで、
① 開示文書（１）、（２）、（６）について存否を答えることは「特定個人から住まいセンターに対する騒音に関する問い合わせが生じているという事実の有無」を明らかにすることとなる、
② このような問い合わせの内容は、個人のプライバシーと密接にかかわる機微な情報であり、これを開示した場合に、当該特定個人の権利・利益を害するおそれがある、というものである。
イ 審査請求人の意見
（ア）上記①の主張は、次の点で失当である。
ａ 開示請求文書（１）は、審査請求人が消費生活センターに相談した際、放置され続けていることにつき、「ＵＲ」の特定職員Ａが審査請求人に送付したと述べた文書である。この文書の送付主体と、「騒音問い合わせ」をした主体（特定個人）は相違するのであるから、「存否」が開示されることによって明らかになる事実は、「処分庁職員の特定職員Ａが審査請求人に送った文書が現実に存在するか否か」にすぎない。「文書の存否」によって、誰が「騒音に関する問い合わせを申し入れたのか」はまったく推知されない。
ｂ 開示請求文書（２）の「存否」が開示されることによって明らかになる事実は、「審査請求人の足跡騒音」に関する問い合わせを受け付けた文書が存在するか否かであり、「騒音問い合わせ」の主体に関わるものではないから、文書（２）の存否は、騒音問い合わせを行った主体（特定個人）を推知せしめるものではない。
ｃ 開示請求文書（３）の「存否」が開示されることによって明らかになる事実は、処分庁が本件について、国より伝達を受けた文書が存在するか否かであり、「騒音問い合わせ」の主体（特定個人）がだれか、という問題に関わるものではない。したがって、文書（３）は誰が「騒音に関する問い合わせを申し入れたのか」を推知せしめるものではない。
処分庁は、理由説明書において、（１）（２）（６）の文書の「存否」が明らかになることによって、問い合わせを行った個人が特定されるかのごとく主張するが、つまるところ、その因果性・理由につき、何ら説明がない。処分庁は、文書の「存否」によって明らかになる事実は何かについて、「騒音問題の問い合わせがあった」という問題と「その問い合わせを行ったのはだれか」という次元の異なる問題を混同している。
（イ）また、処分庁は、「特定個人から住まいセンターに対する騒音に関する問い合わせが生じている、その問い合わせの内容は、個人のプライバシーと密接にかかわる、と述べるが、「文書の存否」を解答することと、「問い合わせの内容が明らかになる」ことも全く別の問題である。ここにいたっては、処分庁の主張は論点のすり替えにすぎない。
加えて、処分庁は、「本件存否情報が公になることは想定していない」と述べているが、「主体」の明示が無く、論旨全く不明である。文書の存否を答えることで、個人が特定されえない以上、処分庁の説明に理由が無いことは明らかである。
ウ 権利侵害のおそれのないこと
また、処分庁は、審査請求人に対する「騒音問い合わせの内容」を開示した場合、当該特定個人の権利・利益を害するおそれがある、と主張している。そもそも文書開示によって、特定個人が識別されるものでないことは上述の通り出るが、併せて、権利・利益の侵害のおそれがないこと、についても述べる。
第三者が、処分庁に「問い合わせ」を行ったことを処分庁が審査請求人に知らしめることが、特定個人のプライバシーにかかる権利・利益を侵害する、あるいは、その恐れがあるのであれば、処分庁は、審査請求人に対して、足跡騒音につき、苦情を受け付けた旨などを告知することをもって、査請求人に通知する電話等のやりとりにおいて、当該第三者のプライバシー侵害を継続しつづけたこととなる。特定日時ＵＲ特定職員Ａと名乗る人物は、請求人に足跡騒音の件といって架電し、騒音にかかる苦情があった旨を告知している。処分庁の本件諮問にかかる主張に従えば、当該告知によって、処分庁に「問い合わせ」が行われたことが審査請求人に知らしめられ、「個人のプライバシーと密接にかかわる機微情報」を告知したこととなる。しかし、この時点・段階において、処分庁・特定職員Ａにおいて、当該告知がプライバシーの侵害あるいはそのおそれのある行為になる、との立場をとっていなかったことは明白である。
「騒音の苦情を申し入れたこと」は、その性質上、「苦情の対象となる相手方との関わり」、あるいは相手方に通知されてはじめて意味をなすものであり、プライバシー情報（個人が秘密にしたい情報）には該当しない。だからこそ、処分庁は、騒音の苦情があったことを、審査請求人に告知しているのである。本諮問において、処分庁が行った、個人のプライバシーを侵害するおそれがあるとの主張は、たんなる方便にすぎないというほかない。
エ さらに、処分庁は、「個人識別情報を除外した残余の情報を答えることが、審査請求人その他の者の法律上の利益を害することは無い」との審査請求人の主張に関し、「本件存否情報が公になることで、特定個人の権利利益を害するおそれがある」ことを覆すものではない、と述べる。しかし、ここには何ら理由が記載されていない。
（ア）個人識別情報を除外した場合、開示請求文書（１）及び（２）の文書の存否が明らかになることによって、推知される事実は、せいぜい「だれかが、騒音問い合わせを行った」、「これを処分庁が受け付けた」との事実であり、およそ、「個人」は特定されえない。同様に、プライバシーは侵害されえない。
（イ）また、開示請求文書（３）の「存否」が開示されることによって明らかになる事実は、処分庁が本件について、国より伝達を受けた文書が存在するか否かであり、第三者のプライバシーに触れるおそれがある事項ではない。処分庁の言い分には何らの理由もないというべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、①審査請求人から令和７年３月１９日付けで送付された「貴法人文書開示請求書に伴う理由書」（別添１。法人文書開示請求書の別紙である。本答申においては添付省略。）記載の（１）、（２）及び（６）の文書（本件対象文書。以下「文書（１）、（２）、（６）」という。）、②同（別添１）記載の（３）、（４）及び（５）の文書（以下「文書（３）、（４）、（５）」という。）並びに③審査請求人から令和７年３月３１日付けで送付された「令和７年３月２６日付『書類の送付について』における回答文書及び質問」（別添２。文書特定のためのやりとりの中で審査請求人から当機構に送付された書面である。本答申においては添付省略。）において（７）として追記された文書（以下「文書（７）」という。）の開示請求に対して、文書（１）、（２）、（６）を存否応答拒否、文書（３）、（４）、（５）及び文書（７）を文書不存在とした法人文書不開示決定（原処分）について、開示請求者（以下「審査請求人」という。）から、原処分の取消し及び文書（１）、（２）、（６）の開示を求めてなされたものである。
２ 独立行政法人都市再生機構について
独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）に基づき設立された独立行政法人であり、大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。機構は、賃貸住宅等の管理について、地域ごとに管理業務を実施するための事務所（以下「住宅管理センター」という。）を設置し、お客様からの住まいに関する問い合わせ等対応の業務を行っており、その住宅管理センターにおける業務は、民間事業者（以下「受託者」という。）に委託しているところである。審査請求人が居住する特定団地は、特定住所に所在しており、当該団地における住宅管理センター業務は、株式会社ＵＲコミュニティに委託しており、同社が特定地方住まいセンター（以下「住まいセンター」という。）として住宅管理業務を実施している。以下の本文書内にある「職員Ａ」は、住まいセンターの社員を指す。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、
「（１）令和７年５月２７日付け独立行政法人都市再生機構が決定した文書不開示決定処分を取り消す（２）審査請求人が令和７年３月１９日付けで独立行政法人都市再生機構に送付した『貴法人文書開示請求書に伴う理由書」記載の（１）、（２）、（６）の文書を開示するとの裁決を求める。」と主張する。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
文書（１）、（２）、（６）は、審査請求人と審査請求人以外の特定個人との間に騒音問題が生じた上で当該特定個人から住まいセンターに対する騒音に関する問い合わせが生じていることを前提とした文書であるが、処分庁は、審査請求人とのやりとりを経て、審査請求人が求める文書は、文書（１）を「職員Ａが（消費生活センター担当者に対して）請求人に送ったと断言した（住まいセンターから審査請求人に対する）回答書の全文」、文書（２）を「請求人の足音騒音として（住まいセンターにおいて）受け付けた記録の全文と受付日時、足音騒音が発生している日時の特定と何ｄＢの騒音なのか（を記載した文書）、当然取得し保有している筈の（住まいセンターにおける審査請求人以外の特定個人からの問合せに関する）受付記録全文と特定の状態の者の足音騒音量（が何）ｄＢ（なのかを記載した文書）」、文書（６）を「国より本件（騒音に関する問い合わせ）について伝達を受けたＵＲの伝達記録の全文書」と特定した。
処分庁は、これらいずれの文書も、その存否を明らかにするだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条及び法９条２項の規定に基づき、存否応答拒否とする決定を行った。
また、文書（３）、（４）、（５）及び文書（７）についても同様に、審査請求人とのやりとりを経て、審査請求人が求める文書は、文書（３）を「（住まいセンターにおいて）『出るところにでろ』と問い合わせしてきた国民に放言する根拠法、発言するに依拠した規程」、文書（４）を「（住まいセンターにおいて）足音騒音の苦情があった時、足音騒音と判断して個別具体的に一方の苦情のみをもって通知してくる基準例えば何ｄＢ以上に達した場合通知せねばならないとする判断基準となる規定集」、文書（５）を「３年間もの間これを適切に履行せず放置する（していた）と判断するに至った根拠法もしくは規定」、文書（７）を「（居住人である審査請求人の）不安を煽り貶める行為を続けている根拠法何という法律の何条の規程か（を記載した文書）」、と特定した。処分庁は、これらの文書を保有していないことから、法９条２項の規定に基づき、不開示とする決定を行った。
（２）本件対象文書の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書の性質について
文書（１）、（２）、（６）に関する開示請求は、審査請求人と審査請求人以外の特定個人との間に騒音問題が生じた上で当該特定個人から住まいセンターに対する騒音に関する問い合わせが生じていることを前提として、その問い合わせに関する情報開示を求めるものであり、これらについての存否を答えることは、審査請求人と審査請求人以外の特定個人との間に騒音問題が生じた上で当該特定個人から住まいセンターに対する騒音に関する問い合わせが生じているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものである。
イ 不開示情報該当性について
上記のとおり、文書（１）、（２）、（６）に関する開示請求は、審査請求人と審査請求人以外の特定個人との間に騒音問題が生じた上で当該特定個人から住まいセンターに対する騒音に関する問い合わせが生じていることを前提としたものであるが、通常、このような問い合わせの内容は、個人のプライバシーと密接に関わる機微な情報であり、審査請求人と審査請求人以外の特定個人において、本件存否情報が公になることは想定していないと考えられ、これらの情報が公になると、当該特定個人の権利利益を害するおそれがあるものである。また、文書（３）、（４）、（５）及び文書（７）については、上記のとおり、これらを保有していない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、文書（１）、（２）、（６）に関して、「当該事項を記載した文書の存否を答えることによって、審査請求人その他の第三者を識別するに至らない上、審査請求人その他の者の法律上の利益は侵害されない」といった主張や「個人識別情報を除外した残余の情報の存否を答えることが、審査請求人その他の者の法律上の利害を害することはない」といった主張をしているが、上記のとおり、本件存否情報が公になることで特定個人の権利利益を害するおそれがあるものであることを覆すものではない。
５ 結論
以上のことから、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年２月１２日審議
⑤ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで、法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、処分庁は審査請求人に対して、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）に基づく開示請求を案内したが、審査請求人から個情法に基づく開示請求は行われなかったとのことである。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書（存否応答拒否としたもの。以下同じ。）はいずれも、審査請求人と審査請求人以外の特定個人との間に騒音問題が生じた上で当該特定個人から住まいセンターに対する騒音に関する問合せが生じていることを前提として、その問合せに関する情報開示を求めるものであり、これらについての存否を答えることは、審査請求人と審査請求人以外の特定個人との間に騒音問題が生じた上で当該特定個人から住まいセンターに対する騒音に関する問合せが生じているという事実の有無を明らかにすることとなる。
また、審査請求人が開示請求書に添付した資料の中には、特定の問合せを行ったとする特定個人について、特定の号室といった個人を特定し得る具体的な情報が記載されていることも踏まえると、本件対象文書の有無を答えるだけで、特定個人に関する情報であって、当該特定個人の権利利益を害するおそれがあるもの（法５条１号に該当する情報）を開示することとなるため、法８条に基づき存否応答拒否とすることが妥当である。
さらに、特定団地における騒音等に関する問合せ先が住まいセンターであること自体は公にされている情報であるものの、特定個人からの問合せの有無やその内容については、公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないことから、法５条１号ただし書イには該当しない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
（２）以下、上記諮問庁の説明を踏まえ検討する。
ア 本件開示請求書に添付された資料の記載によると、本件開示請求は、審査請求人以外の特定個人からの特定の問合せに関して、審査請求人本人と特定地方住まいセンターの特定職員Ａとの間でやりとりがあったことを前提として、それに関する対応に係る資料又は情報の開示を求めるものであると認められる。
そうすると、本件開示請求は、その存否を答えるだけで、審査請求人を関係者とする特定の問合せが存在したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになると認められる。
上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、本件存否情報は、審査請求人本人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
イ また、審査請求人は、騒音に関する事案について特定地方住まいセンターから連絡を受けやりとりをしており、文書の存否を明らかにしても個人の権利利益を害するものではない旨主張するが、法３条に規定されているとおり、開示請求制度は、何人に対しても、等しく開示請求を認めるものであり、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるかは考慮されず、何人に対しても等しく開示・不開示の判断がされるものであるところ、本件存否情報については、法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
（１）請求人が消費者生活センターに相談した際、放置され続けている回答について、特定職員Ａが消費者生活センター担当者に対し、『回答を送った』と断言した。特定職員Ａが請求人に送ったと断言した回答書の全文（２）
・請求人の足音騒音として受け付けた記録の全文と受付日時及び特定職員Ａが言うところの足音騒音が発生している日時の特定と何ｄＢの騒音なのか・特定職員Ａがこの苦情受付記録に依拠して請求人に通知してきたと主張しているのだから当然取得し保有している筈の受付記録全文と特定の状態の者の足音騒音量ｄＢの開示を求める。
（６）国より本件について伝達を受けたＵＲの伝達記録の全文書、直近のものは保存期間は過ぎていないので保有しているものと思料するが可能な限り、これまでの全文の開示を求める
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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