TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年3月18日

令和7年度(独情)答申第128号 特定入学試験における特定科目の入試問題のうち答えのないもの(解答不可能問題)の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年3月18日 (2026-03-18)
事件番号
令和7年度(独情)答申第128号
事件名
特定入学試験における特定科目の入試問題のうち答えのないもの(解答不可能問題)の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 過去の学部入試第2次学力試験前期日程「数学」入試問題のうち「答え」のないもの(解答不可能問題)について、処分庁が当該文書を保有していないとして不開示とした決定は妥当であると判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律3条に基づき、過去の学部入試第2次学力試験前期日程「数学」入試問題のうち「答え」のないもの(解答不可能問題)の開示を請求した。
  • 処分庁である国立大学法人東京大学は、令和7年9月22日付け第2025-46号により、「解答不可能問題はなく、該当文書は不存在」として不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、原処分の取消しを求め、令和7年9月30日付け審査請求書により、該当文書を特定の上、全部開示の再処分を求めた。
  • 諮問庁は、原処分維持が妥当とし、当審査会は令和7年11月11日に諮問を受理し、調査審議を行った。

争点

  • 本件対象文書を東京大学が保有しているか否か

判断

  • 諮問庁の説明(東京大学が「解答不可能問題」と公表した事実はなく、該当文書は不存在である旨)に不自然な点はなく、これを覆すに足る事情は認められない。
  • 探索の範囲が不十分であるともいえず、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
  • 審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

結論

  • 本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:国立大学法人東京大学

諮問日:令和7年11月11日(令和7年(独情)諮問第113号)

答申日:令和8年3月18日(令和7年度(独情)答申第128号)

事件名:特定入学試験における特定科目の入試問題のうち答えのないもの(解答不可能問題)の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和7年9月22日付け第2025-46号により国立大学法人東京大学(以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び審査請求理由補充書によると、おおむね以下のとおりである。なお、具体的な解法等に関する記載の一部及び資料(別紙)は省略する。

(1)審査請求書

第2025-46号「法人文書不開示決定通知書」の不開示とした理由には、「解答不可能問題はなく」とされているが、実際は存在している。

例えば、本審査請求書別紙に記載されている「平成16年度文科1~3類及び、理科1~3類「数学」第1問」が該当する。

(中略)

以上の通り、本件対象文書は、該当する法人文書が必ず存在することが明らかであるから、それら特定の上、全部開示の再処分を求める。(2)審査請求理由補充書

令和7年10月1日東京大学情報公開室より、電話にて連絡、標記の件について、審査請求人の主張するところは、必要条件として(中略)が正しいとした場合に過ぎないとの見解が示されたため、再度次のとおり補足する。

(中略)やはり、当該出題は解答不能である。

(後略)

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件対象文書について

東京大学(以下、第3において「本学」という。)は、第2025-46号の開示請求に対し、「過去の学部入試第2次学力試験前期日程『数学』入試問題については、解答不可能問題はなく、該当文書は不存在。」の不開示決定を令和7年9月22日に行った。

これに対して審査請求人は、令和7年9月30日受付けの審査請求書により、該当文書を特定の上、全部開示の再処分を求めている。

2 審査請求人の主張とそれに対する本学の見解

審査請求人は、上記令和7年9月30日受付けの審査請求書において、「第2025-46号『法人文書不開示決定通知書』の不開示とした理由には、『解答不可能問題はなく』とされているが、実際は存在している。例えば、『平成16年度文科1~3類及び、理科1~3類「数学」第1問』が該当する。」旨を主張する。

入試に関するもので重要なもの(試験問題)については、法人文書として保存するのは10年間である。本学が過去の学部入試第2次学力試験前期日程「数学」入試問題で、「解答不可能問題」と公表した事実はなく、審査請求を受けて、改めて担当部署の執務室、書庫及び共有フォルダ等を探索し、保存期間が満了しておらず廃棄されていない文書を確認したが、いずれにおいても本件対象文書に該当する法人文書の存在は確認できなかった。仮に個人の解釈に基づき、「解答不可能問題」が存在するといった見解が個人の意見として存在したとしても、本学としては「解答不可能問題」はないため、本件対象文書は存在しない。

よって、本件対象文書は本学において作成・取得された事実がなく、「解答不可能問題はなく、該当文書は不存在。」とした本学の不開示決定は妥当である。

3 結論

以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年11月11日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和8年1月28日審議

④ 同年3月11日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。

審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分維持が妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

東京大学が過去の学部入試第2次学力試験前期日程「数学」入試問題で、「解答不可能問題」と公表した事実はなく、該当文書は不存在である旨の上記第3の2の諮問庁の説明に不自然な点はなく、これを覆すに足る事情は認められない。また、探索の範囲が不十分であるともいえない。したがって、東京大学において、本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲

別紙(本件対象文書)

過去の学部入試第2次学力試験前期日程「数学」入試問題のうち、「答え」のないもの(解答不可能問題)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。