諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（独情）諮問第５８号及び同第５９号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（独情）答申第１２９号及び同第１３０号）
事件名：特定年度学部入試において、特定の判断を是認した理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度学部入試において、特定の判断を是認した理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２９日付け第２０２３－１９３号及び第２０２３－１９４号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
第２０２３－１９３号（原処分１）及び第２０２３－１９４号（原処分２）について、いずれも不作成・不存在とされているが、処分庁が実施者として行われた入試に関し、各情報の含まれる法人文書の不存在はあり得ないと思料されるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 令和６年（独情）諮問第５８号（原処分１関係）
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「平成１５年度学部入試において、大学入試センター試験を利用した際、国語特定設問にかかる大学入試センター（独立行政法人大学入試センターを指す、以下同じ。）の判断を是認した理由がわかる法人文書」（文書１）である。東京大学（以下、第３において「本学」という。）は、第２０２３－１９３号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和６年３月２９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年４月１０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和６年４月１０日受付けの審査請求書において、「「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」とされているが、処分庁が実施者として行われた入試に関し、各情報の含まれる法人文書の不存在はあり得ないと思料される」旨を主張する。
本件開示請求の趣旨は、本学学部入試を実施するに際し、大学入試センター試験を利用していることに対し、そのことを記載した何らかの法人文書を求めていると思料するが、学部入試を実施する際に、大学入試センター試験利用について是認するようなことを記述した法人文書は存在しない。審査請求を受け、担当部署の担当者が改めて執務室、書庫及び共有フォルダを探索したが、そのような記述がある文書の存在は確認できなかった。
よって、文書１を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分１維持が妥当と考える。
２ 令和６年（独情）諮問第５９号（原処分２関係）
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「平成１６年度学部入試において、大学入試センター試験を利用した際、国語特定設問にかかる大学入試センターの判断を是認した理由がわかる法人文書」（文書２）である。本学は、第２０２３－１９４号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和６年３月２９日に行った。これに対して審査請求人は、令和６年４月１０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。ただし、「文書１」を「文書２」と読み替える。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。ただし、「原処分１」を「原処分２」と読み替える。）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理（令和６年（独情）諮問第５８号及び同第５９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和８年３月５日審議（同上）
④ 同月１８日令和６年（独情）諮問第５８号及び同第５
９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を作成していないことについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
大学入試センター試験は、大学入試センターが試験問題の作成及び答案の採点等を実施していた試験である。
東京大学入学者選抜試験においては、大学入試センターが提供する大学入試センター試験の成績を利用したのみであり、東京大学が大学入試センター試験の出題内容及び採点について判断を行ったことはない。したがって、本件対象文書は、東京大学入学者選抜試験の実施において作成又は取得する必要のないものであり、存在しない。
（２）以下、検討する。
東京大学において、本件対象文書は、東京大学入学者選抜試験の実施において作成又は取得する必要のないものであり、存在しない旨の上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、東京大学において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１平成１５年度（２００３年度）東京大学入学者選抜試験において大学入試センター試験を利用した際、平成１５年度大学入試センター試験（追試験）の「国語Ⅰ・国語Ⅱ」第１問問１（オ）に係る大学入試センターの判断（出題及び採点）を是認した理由がわかる法人文書（令和６年（独情）諮問第５８号（原処分１関係））
文書２平成１６年度（２００４年度）東京大学入学者選抜試験において大学入試センター試験を利用した際、平成１６年度大学入試センター試験（本試験）の「国語Ⅰ・国語Ⅱ」第１問問１（ウ）に係る大学入試センターの判断を是認した理由がわかる法人文書（令和６年（独情）諮問第５９号（原処分２関係））
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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