諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（独情）諮問第１２９号）及び令和６年５月３０日（令和６年（独情）諮問第５４号及び同第５５号）
答申日：令和７年５月２８日（令和７年度（独情）答申第１３号ないし同第１５号）
事件名：特定年度特定入学試験における特定科目の受験者の答案用紙の不開示決定に関する件
特定年度特定入学試験における特定科目の受験者の答案用紙の不開示決定に関する件
特定年度特定入学試験における特定科目の受験者の答案用紙の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年９月１９日付け第２０２３－７８号並びに令和６年３月２９日付け第２０２３－１８９号及び第２０２３－１９０号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する各審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書における具体的な解法等に関する記載の一部及び資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 原処分１（令和５年（独情）諮問第１２９号）
まず、「不開示とした理由」中、法５条１号該当性について、筆跡は確かに個人情報であろうが、ワープロ字体等に打ち直して公表すれば何の問題もない。また、政府の著作権情報センター（特定個人Ａ）によれば、数式や、それに関する説明文は、「今朝、特定個人Ｂがホームランを打ちました。」と同様に、単なる事実であって著作権法２条にいう、人間活動の表象、感情の動きが認められないため著作権は発生しない旨、政府見解が示されており、法５条１号該当性はない。
次に、本件に法５条４号柱書き及び同号ハ該当性は無い。
処分庁のいう「問題別の詳細な配点」以前に、別件でも争うが、「問題毎の配点」が隠蔽されている点は、極めて悪質であり、公表して初めて、「答案の採点、評価の仕方等が推測され、」と述べている点からして、現在の高校数学教育等で扱われている情報は大旨虚偽であって的外れだと認めているに等しい。機微情報が公開される事と公平・公正・正確性とは何の関係もない。
更に、審査会に諮問されて後、意見書等で詳細に説明する予定であるが、本件入試の第１問は、積分区間の教示方法に照らして、枝問（１）、（２）の順逆を誤っており失当であって、第６問については「必要ならば、ｓｉｎα＝１／√３を満たす実数α（０＜α＜π／２）を用いてよい。」とあるが、関数と逆関数の関係から使用不可能と判明する為、第１・６問に関しては、そもそも全体として解答（答案）を評価する事が不可能であるから、この意味でも、不開示決定には理由がない。
イ 原処分２及び原処分３（令和６年（独情）諮問第５４号及び同第５５号）
第２０２３－１８９号・１９０号について、法５条１号、法５条４号柱書き及び同号ハいずれにも該当しないと思料されるため。（２）意見書（原処分１（令和５年（独情）諮問第１２９号））第１に、本件諮問庁の理由説明書に記された「本学の見解」部分は完全に失当である。諮問庁は、そもそも「数学」をほとんど理解できておらず、特定集団であるが、当人らはその自覚すらなく、まるで、入試業務が適正であったかの様な妄想を抱いている。特定組織Ａや特定組織Ｂの連中を相手にしているのと同じである。特定個人Ｃと書いて「特定個人Ｄ」とでも読ませれば、社会的に理解され易いであろう。国会は法律を改正し、直ちに特定職の特定個人Ｃらを特定個人Ｅらと同様死刑に処すべきである。
ここから、数学の第１～６問について個別・具体にみていこう。まず第１問であるが、出題文の建て前からして、枝問（１）と枝問（２）の順序が数学的・内容的に逆であり、この１点を指摘しただけで、重大な不正事実を顕らかにした事になる旨、委員諸氏には気づいて頂きたい。（中略）
次に、第２問について、問題文本文ただし書きにより、教科書等に記載されている余事象の確率は適さない。何故ならば、高等学校教科用図書にいう「同様に確からしい（らしさ）」とは、次の「確率」の定義条件に基づいているからである。
（中略）
当該出題は、実際、有限個の玉を１回的に取り出し（袋から）、それらを順番に並べる試行であるから、出題文自体は試験範囲内で、かつ正しいが、であってみれば、解答の書き方は、日本語の助詞の使い方や「ｇ」を「ｑ」と書く等、意味のない表現の差異を除くと、絶対に１通りしか存在しないので、これについて評価の仕方を公表したところで、今後の入試事務に支障が生じる事はない。
次に、第３問については、問題に２つの重大な問題（過失）がある。第１点は、陰関数定理を既習扱いとして採点したのか、その証明自体を評価の対象としたのか、採点委員の業務態様に一方的に委ねられ、かつ本件の様に、諮問庁は事後的にも、どちらにしたのか明らかにしないと主張している点である。何を評価して、何を知っていて当然で解答に記さなくて良いとしたのかを明らかにする事が何故、事後の入試業務に支障を生ずるのか甚だ疑問である。
第２点は、（中略）従って、本問は、試験範囲内の数学的要件（定理等）のみに依ってでは、絶対に解答不可能である。
次に、第４問については、（３次元）線型空間における、逆変換を有する線型変換及び平行移動の合同変換の数学的条件を前提として外積の概念に依り数学として解答可能であるが、世に出まわっている解答・解説と自称するものを見分すると、低能な中学生でも理解できる三角形の合同や辺と角の大小関係にすりかえて、おでこに「私は馬鹿です。」といれずみ（タトゥー）をして、これだ答えは、と頭のいいふりをしている類いの稚せつ極まりない主張をしているので、その様な解答には、しっかりと「０点」を付けたのか、或いは、それらを高く評価したのか実態を明らかにするのが、日本の未来のためである。
次に、第５問であるが、整式の除法の一意性及び整式の因数分解の一意性の証左そのものが評価されるのでなければ、記述式の数学の試験とはいえない。また、これらは数学的帰納法に依る証明以外にあり得ないので、これについても、解答を公開する事に何ら支障はない。（中略）最後に、第６問について、この問題を正確に解くには、全ての積分経路を明らかにする必要があるが、やはり、わい小化した議論によって、三角形の小中学生レベルの問題にすりかえる解答と称するものが散見される。また、問題文の本文の後段に「必要ならば、ｓｉｎα＝１／√３を満たす実数α（０＜α＜π／２）を用いてよい。」と書いてあるが、使用できる訳が無い。この事実は逆関数の微分法を其証明於含めて完全に理解していれば当然の数学的事実に他ならない旨理解できる筈である。（中略）
上記、各問題（第１～６問）について、不開示とすべき理由が全く無い旨、顕らかであるから、開示請求どうり全部開示が妥当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和５年（独情）諮問第１２９号）
（１）文書１について
文書１は、「令和５年度学部入試前期日程理科１～３類の数学受験者の解答（答案）用紙」である。東京大学（以下、第３において「本学」という。）は、２０２３－７８号の開示請求に対し、「該当する法人文書は、文書全体が一体として法第５条第１号前段の個人情報であり、同号ただし書イ、ロ、ハのいずれにも該当しない。また、該当文書には、採点委員による採点の経緯、部分点や採点等の機微情報が記載されており、これを公にした場合、問題別の詳細な配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され、今後の入学試験において公平・公正・正確に受験者の学力を把握することが極めて困難となる等、入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって、法第５条第１号、法第５条第４号柱書及び同号ハにより不開示とする。」の不開示決定を令和５年９月１９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年９月２７日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年９月２７日受付けの審査請求書において、「法第５条第１号該当性については、著作権法第２条の政府見解が示されており、法第５条第１号該当性はない。処分庁の言う「問題別の詳細な配点」など、機微情報が公開されることと、公平・公正・正確性とは何の関係もない。本件の第１問、第６問に関しては、そもそも全体として解答を評価することが不可能であるから、この意味でも、法第５条第４号柱書及び同号ハ該当性はなく、不開示決定については理由がない。」旨を主張する。
入学試験の受験者の解答（答案）用紙については、文書全体が一体として法５条１号前段の個人情報に該当するため、法人文書開示請求では、開示できない。また、該当文書には、採点委員による採点の経緯、部分点や採点等の機微情報が記載されており、これを公にした場合、問題別の詳細な配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され、今後の入学試験において公平・公正・正確に受験者の学力を把握することが極めて困難となる等、入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、開示することはできない。なお、同一請求人からの同旨の案件について、平成２０年（独情）答申第４３ないし５４号（平成２０年８月２７日）において次の通り説示されているところを付言する。「入学試験の答案用紙は、採点委員による採点後は、受験者の解答のみならず、採点委員により採点の経緯や点数等が記載され、それが開示されると、これらの機微情報が広く流布することとなり、その結果、問題別の詳細な配点や答案の採点や評価の仕方等を推測し、これに対応する受験対策を図ることが可能となって、事後の入学試験事務に関し、公平・公正・的確に受験者の学力を把握することが極めて困難となるだけではなく、そのような事態を回避するために、配点の決定や答案の採点・評価の仕方、問題作成の在り方にまで多大な影響が及ぶおそれがあり、一般に、大学の入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるところ、本件対象文書は、採点委員による採点後の答案用紙である。したがって、本件対象文書は、これを開示すると、東京大学の入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。」
また、当該解答用紙を受験者本人が保有個人情報で開示請求した場合も入試業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示であることを申し添える。
よって、法５条１号、４号柱書き及び同号ハにより不開示とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分１維持が妥当と考える。
２ 原処分２（令和６年（独情）諮問第５４号）
（１）文書２について
文書２は、「令和６年度学部入試前期日程理科１～３類の国語受験者の解答（答案）用紙」である。本学は、２０２３－１８９号の開示請求に対し、「答案用紙は一体として法第５条第１号前段の個人情報であり、同号ただし書イ、ロ、ハのいずれにも該当しない。また、該当文書には、採点委員による採点の経緯、部分点や採点等の機微情報が記載されており、これを公にした場合、問題別の詳細な配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され、今後の入学試験において公平・公正・正確に受験者の学力を把握することが極めて困難となる等、入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって、法第５条第１号、法第５条第４号柱書及び同号ハにより不開示とする。」の不開示決定を令和６年３月２９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年４月１０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和６年４月１０日受付けの審査請求書において、「法第５条第１号、法第５条第４号柱書及び同号ハいずれにも該当しないと思料される。」旨を主張する。
入学試験の受験者の解答（答案）用紙については、文書全体が一体として法５条１号前段の個人情報に該当するため、法人文書開示請求では、開示できない。また、該当文書には、採点委員による採点の経緯、部分点や採点等の機微情報が記載されており、これを公にした場合、問題別の詳細な配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され、今後の入学試験において公平・公正・正確に受験者の学力を把握することが極めて困難となる等、入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、開示することはできない。なお、同一請求人からの同旨の案件について、平成２６年（独情）答申第６号（平成２６年６月２６日）において次の通り説示されているところを付言する。「入学試験の解答用紙は、受験者の氏名、受験番号、当該受験者が記載した解答、採点委員による採点の経緯、点数等が記載されていることが認められる。これら解答用紙に記載された情報は、その全体が、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、これを公にすることを定めた法令等は存在せず、公にする慣行もないことから、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。また、受験者の氏名及び受験番号は特定の個人を識別することができる記述等に該当し、その余の記載（当該受験者が記載した解答、採点委員による採点の経緯、点数等）についても、受験者個人の知識、能力、資質、名誉等に直接関わる機微な情報であり、これを公にしても受験者個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので、いずれも法６条２項による部分開示はできない。したがって、本件対象文書は、法５条１号に該当し、同条４号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。」
また、当該解答用紙を受験者本人が保有個人情報で開示請求した場合も入試業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示であることを申し添える。
よって、法５条１号、４号柱書及び同号ハにより不開示とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分２維持が妥当と考える。
３ 原処分３（令和６年（独情）諮問第５５号）
（１）文書３について
文書３は、「令和６年度学部入試前期日程理科１～３類の数学受験者の解答（答案）用紙」である。本学は、２０２３－１９０号の開示請求に対し、「答案用紙は一体として法第５条第１号前段の個人情報であり、同号ただし書イ、ロ、ハのいずれにも該当しない。また、該当文書には、採点委員による採点の経緯、部分点や採点等の機微情報が記載されており、これを公にした場合、問題別の詳細な配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され、今後の入学試験において公平・公正・正確に受験者の学力を把握することが極めて困難となる等、入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって、法第５条第１号、法第５条第４号柱書及び同号ハにより不開示とする。」の不開示決定を令和６年３月２９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年４月１０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の２（２）に同じ。）
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分３維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理（令和５年（独情）諮問第１２９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１３日審議（同上）
④ 令和６年１月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑤ 同年５月３０日諮問の受理（令和６年（独情）諮問第５
４号及び同第５５号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年６月１４日審議（同上）
⑧ 令和７年４月２４日本件対象文書の見分及び審議（令和５年（独情）諮問第１２９号、令和６年（独情
）諮問第５４号及び同第５５号）
⑨ 同年５月２２日令和５年（独情）諮問第１２９号、令和
６年（独情）諮問第５４号及び同第５５
号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条１号、４号柱書き及び同号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果に基づき、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、本件対象文書の全部を法５条１号に該当するとして不開示とした理由について、上記第３のとおり説明する。
（２）当審査会において本件対象文書を見分すると、その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。本件対象文書は、特定の個人（受験者）の氏名と各答案の解答部分及び当該答案を作成した受験者個人に係る情報等が記載された部分が一体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該情報は、東京大学においては公にしていないとのことであり、法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否を検討すると、受験者の氏名は個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の部分については、個人識別部分でないとしても、これを公にすると、当該受験者の友人等一定の範囲の者にとっては、当該受験者を特定する手掛かりとなることは否定し難く、当該情報の内容に照らせば、そのような者に知られることによって当該受験者の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから、同項による部分開示はできない。
したがって、本件対象文書は法５条１号に該当すると認められ、同条４号柱書き及び同号ハについて判断するまでもなく、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
文書１（令和５年（独情）諮問第１２９号）につき、情報公開・個人情報保護審査会設置法９条１項の規定に基づき諮問庁から当審査会に提示された不開示決定に係る法人文書に不備が認められたことから、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、入試担当部局が審査請求の対象文書であることを失念し、全て廃棄しており、改めての提示ができない旨を説明する。
これは法及び公文書等の管理に関する法令の趣旨に著しく反することは明らかであり、本件のような事態は、ひとえに文書管理意識の欠如に起因するものと思われ、東京大学の入試担当部局のみならず、東京大学のどの部署においても生じる可能性があるものとして、今後は、東京大学全体において現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされる法人文書の廃棄等という事態を絶対に起こさぬよう日頃の文書管理を徹底することが望まれる。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条１号、４号柱書き及び同号ハに該当するとして不開示とした各決定については、同条１号に該当すると認められるので、同条４号柱書き及び同号ハについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１（原処分１（令和５年（独情）諮問第１２９号）関係）令和５年度東京大学入学試験前期日程理科１～３類の数学受験者の解答（答案）用紙
文書２（原処分２（令和６年（独情）諮問第５４号）関係）
令和６年度（２０２４年度）東京大学入学者選抜試験（前期日程）第２次学力試験理科１～３類「国語」の受験生から回収した答案用紙文書３（原処分３（令和６年（独情）諮問第５５号）関係）
令和６年度（２０２４年度）東京大学入学者選抜試験（前期日程）第２次学力試験理科１～３類「数学」の受験生から回収した答案用紙
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。