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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年3月25日

令和7年度(独情)答申第131号 特定年度学部入試特定科目における特定事項が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年3月25日 (2026-03-25)
事件番号
令和7年度(独情)答申第131号
事件名
特定年度学部入試特定科目における特定事項が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律3条に基づき、令和6年度学部入試前期日程試験「数学」に関し、出題委員の出題ミスに対して採点委員がどのように処置したかその態様を示す法人文書の開示を請求した
  • 処分庁である国立大学法人東京大学は、令和6年3月29日付け第2023-197号により、該当する法人文書は作成しておらず不存在として不開示決定(原処分)を行った
  • 審査請求人は、処分庁が実施者として行われた入試に関し、各情報の含まれる法人文書の不存在はあり得ないとして、令和6年4月10日付けで原処分の取消しを求める審査請求をした
  • 諮問庁は、出題ミスは大学として確認しておらず、請求内容に該当する法人文書は不存在であるとして、原処分維持が妥当と説明した
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争点

  • 本件対象文書を東京大学が保有しているか否か

結論

  • 本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した

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参照法条

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:国立大学法人東京大学

諮問日:令和6年5月30日(令和6年(独情)諮問第62号)

答申日:令和8年3月25日(令和7年度(独情)答申第131号)

事件名:特定年度学部入試特定科目における特定事項が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和6年3月29日付け第2023-197号により国立大学法人東京大学(以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。

不作成・不存在とされているが、処分庁が実施者として行われた入試に関し、各情報の含まれる法人文書の不存在はあり得ないと思料されるため。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件対象文書について

本件対象文書は、「令和6年度学部入試前期日程試験「数学」に関し、出題委員の出題ミスに対して採点委員がどのように処置したかその態様を示す法人文書」である。東京大学(以下、第3において「本学」という。)は、2023-197号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和6年3月29日に行った。これに対して審査請求人は、令和6年4月10日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。

2 審査請求人の主張とそれに対する本学の見解

審査請求人は、上記令和6年4月10日受付けの審査請求書(上記第2の2)において、「「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」とされているが、処分庁が実施者として行われた入試に関し、各情報の含まれる法人文書の不存在はあり得ないと思料される」旨を主張する。本件開示請求の趣旨は、本学学部入試前期日程試験の「数学」に関し、出題ミスがあったと指摘しているが、そのような事実は大学として確認していない。審査請求人の開示請求内容は、出題ミスの存在を前提したものであるが、大学として出題ミスが確認されていないため、本件開示請求は前提事実を欠くものであり、本学としてはお答えのしようがないところである。したがって、請求内容に該当する法人文書は不存在である。なお、入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していないところである。よって、本件対象文書を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。

3 結論

以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和6年5月30日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和8年3月5日審議

④ 同月18日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。

審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分維持が妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

本件開示請求内容は、出題ミスの存在を前提したものであるが、大学として出題ミスが確認されていないため、該当する法人文書は作成しておらず不存在である旨の上記第3の2の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。

したがって、東京大学において、本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲

別紙(本件対象文書)

令和6年度(2024年度)東京大学入学者選抜試験(前期日程)第2次学力試験理科1~3類「数学」に関し、出題委員がした過誤(出題ミス)に対して、採点委員がどのように処置したのか、その態様を示す何某かの法人文書

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。