諮問庁：国立大学法人東京科学大学
諮問日：令和６年１２月２７日（令和６年（独情）諮問第１５９号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（独情）答申第１３２号）
事件名：特定物質の使用開始又は使用終了に係る申請書類等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年９月２６日付け東工大総第５０号及び同第５１号により国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
なお、諮問庁は、国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年１０月１日付けで国立大学法人東京科学大学となった。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
（１）審査請求の趣旨
審査請求に係わる開示に関して、（開示）請求人が請求した文書のすべてについての開示を請求する。
（２）審査請求の理由
東京科学大学（当時：東京工業大学、以下「東京工業大学」という。）は、開示請求人の請求に対し「当該開示請求に係わる法人文書の存否を明らかにした場合、学内の放射性同位元素等を使用するすべての事業所の特定物質の使用有無が明らかとなることになる。各事業所の個別の使用核種を明らかにすることは、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の特性上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、また、犯罪の防止、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
法５条４号柱書き及びロにより不開示とすべき情報を開示することになるため、法８条の規定により、当該法人文書の存否を明らかにしない。」として、それらの情報について不開示の決定を行った。東京工業大学は、法５条４号の柱書きによりその情報を不開示としたが、ＲＩ規制法ではその取扱場所を柵等で区画し、標識を附して一般人に立ち入ることを禁ずる措置が義務づけられている。また、それ以外にも各種安全上の一般人立入防止措置が多重に設けられているのが実情である。東京工業大学が、法５条４号の柱書きによりこれらの情報を不開示としたとすれば、放射線の安全管理が極めて杜撰であることを自ら宣言するものである。さらに、放射性同位元素の取扱事業所については、原子力規制庁のホームページに放射線取扱事業所一覧が公開されており、過去にたどって国会図書館からも情報を得ることができる。
また、同種の東京工業大学に関する情報公開請求を先般、他行政機関に開示請求したところ、その情報は開示されている。
一方、「公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の特性上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、また、犯罪の防止、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。」とは、特定放射性同位元素について適用されるものであり、特定物質のトレーサー利用について適用されるべきではない。
次に、不開示理由の文章に「及び同号ロにより」とあるが、法５条４号にイロハに区分された条文は存在しない。
したがって、東京工業大学が行った東工大総第５０号及び同第５１号の不開示決定は、法８条の規定を乱用したものであり、不当に国民の知る権利を疎外しているため、不開示決定は取り消して開示されるべきである。
なお、この開示については、特定事故の最終報告書の内容に虚偽の記載があることを不当に隠蔽するための不開示決定と考えられ、正確な事故原因究明とそれに対する誠実な対策が行われているかを判断する上で、公益上非常に重要な開示請求である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は、東京工業大学（以下、第３において「本学」という。）に対し、下記２件の法人文書開示請求を行った。
ア 令和６年７月１７日付け法人文書開示請求書（令和６年７月１８日受付）
昭和４０年以降この開示請求書が受理されるまでの間、東京工業大学（すべてのキャンパスにおいて）ＲＩ規制法（旧放射線障害防止法）に基づき行われた手続きで、特定物質を含む生命科学関連研究の液体状放射性物質の使用開始を原子力規制庁（改組前の所管官庁を含む）に申請した場合、そのことが読み取れる提出された申請書（承認使用又は変更承認使用）の鑑から添付書類、添付図面、別添書類のすべて。（文書１）
イ 令和６年７月１８日付け法人文書開示請求書（令和６年７月１８日受付）
昭和４０年以降この開示請求書が受理されるまでの間、東京工業大学（すべてのキャンパスにおいて）ＲＩ規制法（旧放射線障害防止法）に基づき行われた手続きで、特定物質を含む生命科学関連研究の液体状放射性物質の使用終了を原子力規制庁（改組前の所管官庁を含む）に申請した場合、そのことが読み取れる提出された申請書（承認申請、使用の廃止、又は変更承認申請）の鑑から添付書類、添付図面、別添書類のすべて。（文書２）
（２）本学からの補正依頼
本件法人文書開示請求は、「特定物質を含む生命科学関連研究の液体状放射性物質」についての使用開始又は使用終了に係る申請書類等の開示を求めるというものである。
しかし、本件開示請求に係る法人文書が、①「特定物質の使用開始又は使用終了」に係る申請書類等か、又は、②特定物質の有無に拘わらず「生命科学関連研究の液体状放射性物質」の使用開始又は使用終了に係る申請書類等かが不明確であったため、本学は審査請求人に対し、この点の明確化を求め、令和６年８月１５日付けで補正依頼を行った。しかし、定められた期間内に審査請求人から回答がなかったことから、本学は、「特定物質の使用開始又は使用終了」に係る申請書類等が本件開示請求に係る法人文書であるとして、取り扱うこととした。（３）本学による不開示決定
本学は、上記２件の法人文書開示請求に対し、上記（１）ア（文書１）については令和６年９月２６日付け法人文書不開示決定通知書（東工大総第５０号）により、上記（１）イ（文書２）については同日付け法人文書不開示決定通知書（東工大総第５１号）により、いずれも法人文書の存否を明らかにせず、不開示決定を行った（以下、第３において「本件存否応答拒否」という。）。
（４）審査請求人による本件審査請求
審査請求人は、令和６年１０月１８日付け審査請求書（令和６年１０月２１日受付）により、本件存否応答拒否に対する審査請求を行った。
２ 本件存否応答拒否の理由
（１）法人文書不開示決定通知書の記載内容
本件存否応答拒否の理由は、いずれも、「当該開示請求に係る法人文書の存否を明らかにした場合、学内の放射性同位元素等を使用するすべての事業所の特定物質の使用有無が明らかとなることになる。各事業所の個別の使用核種を明らかにすることは、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、また、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。法５条４号柱書き及びロにより不開示とすべき情報を開示することになるため、法８条の規定により、当該法人文書の存否を明らかにしない。」というものである。
（２）補足説明
前述の通り、本件開示請求に係る対象法人文書（本件対象文書）は、特定物質という特定の放射性同位元素の使用開始又は使用終了に係る申請書類等である。したがって、当該法人文書の存否を明らかにすることにより、本学が特定物質を使用しているか否かが明らかとなってしまう。本学は、ＲＩ規制法に基づいて放射性同位元素の使用承認を受け、放射性同位元素の使用等を行うとともに、放射性同位元素等の外部流失等を防ぐため、厳重な管理を行っている。
特に、本学のキャンパスは、国立大学であるという性質上、誰でも自由に入ることができるため、特定の放射性同位元素の使用の有無が明らかとなると、当該特定の放射性同位元素を狙った外部持出し（盗難等を含む）のリスクは格段に高まると言わざるをえず、公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
さらに、特定の放射性同位元素の使用の有無を明らかにすることにより、かかる放射性同位元素を活用した研究等の有無が明らかとなり、厳重な管理の下での適正な研究業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、特定の放射性同位元素を使用しているという情報は、法５条４号柱書き及びロに該当する。
以上の次第で、本件開示請求に係る対象法人文書（本件対象文書）の存否を明らかにすることにより、本学における特定物質の使用の有無という不開示情報が明らかとなってしまう。よって、法８条の規定により、当該法人文書の存否を明らかにしないという決定を行ったものである。
３ 審査請求の理由（上記第２の２（２））に対する反論
（１）審査請求人は、本学が法５条４号の柱書きによりこれらの情報を不開示としたとすれば、放射線の安全管理が極めて杜撰であることを宣言するものであるとか、放射性同位元素の取扱事業所については、原子力規制庁のホームページに一覧が公開されているなどと主張する。
しかし、上記の通り、本学のキャンパスは不特定多数が出入り可能であることから、立入防止措置などの厳重な管理が行われていたとしても、特定の放射性同位元素の使用の有無が明らかになれば、それを狙った持出しなどのリスクが高まることは前述の通りであるし、一旦こうした事態が発生すると公共の安全に甚大な影響を及ぼすことになる。
また、原子力規制委員会のホームページに、放射性同位元素の取扱事業所は公開されているが、その使用等に係る核種については公開されていない。
（２）審査請求人は、同種の本学に関する情報公開請求を先般、他行政機関に開示請求したところ、その情報は開示されたと主張する。
しかし、本学は、他行政機関による情報開示の状況は不知である。また、本学としては、特定の放射性同位元素の使用の有無に係る情報は、一切公開していない。
（３）審査請求人は、「公にすることにより・・・支障を及ぼすおそれがある。」との理由は、特定放射性同位元素（ＲＩ規制法２条３項）について適用されるものであり、特定物質のトレーサー利用について適用されるべきではないと主張する。
特定物質も、その形態や数量によっては特定放射性同位元素（ＲＩ規制法２条３項）に該当しうるが、その点は措くとしても、特定放射性同位元素に該当するか否かにかかわらず、特定の放射性同位元素の取り扱いの有無という情報が不開示情報に該当することは、上記の通りである。（４）審査請求人は、正確な事故原因究明とそれに対する誠実な対策が行われているかを判断する上で、公益上非常に重要な開示請求であると主張している。
仮に、かかる主張の趣旨が法７条に基づく裁量的開示を求めるものであるとしても、上記の通り、特定の放射性同位元素の取り扱いの有無を明らかにすることによる不利益は大きいことから、裁量的開示を行わなかったことについて、裁量権の逸脱濫用はない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月２６日審議
④ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条４号柱書き及びロに該当する不開示情報を開示することになるとして、法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件各開示請求書を確認したところ、審査請求人は「昭和４０年以降この開示請求書が受理されるまでの間、東京工業大学（すべてのキャンパスにおいて）ＲＩ規制法（旧放射線障害防止法）に基づき行われた手続きで、特定物質を含む生命科学関連研究の液体状放射性物質の使用開始（原処分１）及び使用終了（原処分２）を原子力規制庁（改組前の所管官庁を含む）に申請した場合、そのことが読み取れる提出された申請書（承認使用又は変更承認使用）の鑑から添付書類、添付図面、別添書類のすべて。」の開示を請求して、いるものと認められる。
そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、昭和４０年以降本件開示請求書が受理されるまでの間、東京工業大学において、特定物質を使用したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）以下、本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。特定物質がＲＩ規制法によりその取扱い等の規制対象となる放射性同位元素であることに鑑みれば、本件存否情報を公にすることにより、特定の放射性同位元素の使用の有無が明らかとなると、東京工業大学が行う厳重な管理の下での適正な研究業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の２（２）の諮問庁の説明は、著しく不自然・不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条４号柱書きの不開示情報を開示することになるため、同号ロについて判断するまでもなく、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号柱書き及びロに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので、同号ロについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
文書１（原処分１関係）昭和４０年以降この開示請求書が受理されるまでの間、東京工業大学（すべてのキャンパスにおいて）ＲＩ規制法（旧放射線障害防止法）に基づき行われた手続きで、特定物質を含む生命科学関連研究の液体状放射性物質の使用開始を原子力規制庁（改組前の所管官庁を含む）に申請した場合、そのことが読み取れる提出された申請書（承認使用又は変更承認使用）の鑑から添付書類、添付図面、別添書類のすべて。文書２（原処分２関係）昭和４０年以降この開示請求書が受理されるまでの間、東京工業大学（すべてのキャンパスにおいて）ＲＩ規制法（旧放射線障害防止法）に基づき行われた手続きで、特定物質を含む生命科学関連研究の液体状放射性物質の使用終了を原子力規制庁（改組前の所管官庁を含む）に申請した場合、そのことが読み取れる提出された申請書（承認申請、使用の廃止、又は変更承認申請）の鑑から添付書類、添付図面、別添書類のすべて。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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