諮問庁：独立行政法人大学入試センター
諮問日：令和７年３月２１日（令和７年（独情）諮問第２９号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（独情）答申第１３３号）
事件名：令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト（本試験）の「数学②」の問題作成委員会名簿の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月１５日付け入試セ総第２－１８号により独立行政法人大学入試センター（以下「大学入試センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書（理由追加書及び補充理由説明書を含む。）及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 法５条１号該当性については、本来公表されるべき個人情報の範疇である為、該当しない。
イ 法５条４号ハ該当性について、そもそも、令和７年度大学入学共通テスト（本試験）は、現時点ですでに、不正が行われている為に該当しない。
ウ 令和７年度大学入学共通テスト（本試験）「英語（リーディング）」の不正出題
第２問問２解答記号番号５（３点）正解発表「④」
第５問問２解答記号番号１９２０（各２点）正解発表「⑥」
「④」
第６問問４解答記号番号３０－３１（３点）正解発表「③－④」第８問問５解答記号番号４４（４点）正解発表「①」
エ 令和７年度大学入学共通テスト（本試験）「国語」の不正出題第１問問２解答記号番号６（７点）正解発表「④」問３解答記号番号７（７点）正解発表「③」
問６解答記号番号１０（７点）正解発表「②」
第２問問２解答記号番号１２（６点）正解発表「④」問３解答記号番号１３（６点）正解発表「③」
問４解答記号番号１４（７点）正解発表「④」
問５解答記号番号１５（７点）正解発表「①」
問６解答記号番号１６（６点）正解発表「①」
問７解答記号番号１７（７点）正解発表「④」
第４問問３（ⅱ）（ⅲ）解答記号番号２８・２９（各８点）正解発表「②・④」
第５問問２解答記号番号３３（７点）正解発表「④」問６解答記号番号３８（８点）正解発表「④」
国語第１問問１（ア）
解説選択肢①「米のカカクが変動する」について
「価格」と「華客」の両方が該当し、どちらとの一致・不一致を問うているのか判然としない。その上に、両者は、単なる表記の違いではなく意味が異なる。
選択肢②「機械をカドウさせる」について
「稼働」と「稼動」の違いがありどちらを指しているかが理解できない。しかも、こちらは意味が共通している。第１問問１（イ）
選択肢④「解決の道をモサクする」について、「模索」と「摸索」の両方が該当し、失当である。
第１問問１（エ）
選択肢③「事件のソウサに協力する」について、「捜査」と「走査」の両方が該当し、失当である。
第１問問１（オ）
選択肢①「古くからのキンキを犯す」について、「禁忌」と「錦旗」の両方が該当し、失当である。
オ 令和７年度大学入学共通テスト（本試験）「数学Ⅱ、数学Ｂ、数学Ｃ」の不正出題
第１問解答記号ケ、コ、サ、シ、ス（３点）、セ（１点）、ソ、タ、チ、ツ（３点）
第３問解答記号ナ（３点）
カ 令和７年度大学入学共通テスト（本試験）「数学Ⅰ、数学Ａ」の不正出題
第１問〔１〕（２）（ⅲ）解答記号ケ（３点）
第１問〔２〕（１）解答記号ソ（３点）、タ、チ（３点）
第１問〔２〕（３）解答記号ト、ナ、ニ（２点）、ヌ、ネ（３点）（２）意見書
まず、令和７年（行情）諮問第３７５号事件（諮問庁：原子力規制委員会委員長）に対する令和７年４月２１日付け「意見書（本件資料）」の本文全部（１ないし１２０行）を本意見書において、原文ママ引用する。
本件諮問庁（独立行政法人大学入試センター）令和７年３月２１日付け「理由説明書」の「センターとしての当該不開示決定についての考え方」記載部分のうち、１－２行目については、上記引用「意見書（令和７年（行情）諮問第３７５号）」の特定弁護士による説示部分にあるとおり、氏名が公表される事が予定されているため、例外規定が適用され、法５条１号該当性は問題にならないものと思料する。
後は、「令和８年度大学入学共通テストに関する違法または不当な行為が行われることを容易にし、問題作成委員への不当な働きかけや、問題作成委員の構成、専門分野、業績等から出題傾向が推測されるなど、令和８年度大学入学共通テストの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、」とあるが、令和７年度の問題については、学校・学校法人（塾・予備校）等から、様々に、数多くの分析・評価がされており、今更、作問委員の氏名等の情報が公開されたからといって、その事の故に、諮問庁が指摘するような具体的蓋然性を有する「おそれ」は全くないものと思料する次第である。
以上から、本件については、「問題作成委員会名簿」の公表の時期の問題に過ぎないため、原則公開の観点からしても、法５条１号該当性は判断するまでもなく、法５条４号ハ該当性は少なくとも具体的蓋然性はないから、該当性がないと認められるため、本件審査請求の趣旨のとおり、原処分「入試セ総第２－１８号」を取り消し、法人文書の全部開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件について、審査請求人から令和６年１２月４日付けで、法４条１項により、以下の開示請求があった。
令和６年１２月４日付け開示請求
令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト（本試験）の「数学②」の問題作成委員会名簿（但し、「数学Ⅱ、数学Ｂ、数学Ｃ」「旧数学Ⅱ・旧数学Ｂ」の試験問題の出題責任者の記載されている文書。）（本件対象文書）
大学入試センターは、令和６年１２月４日付け開示請求について、本件対象文書は、特定の個人を識別できる情報であり、法５条１号に該当すること、また、委員名を開示することにより、大学入学共通テストに関する違法又は不当な行為が行われることを容易にし、問題作成委員への不当な働きかけや、問題作成委員の構成、専門分野、業績等から出題傾向が推測されるなど、大学入学共通テストの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号ハに該当することから、令和７年１月１５日付けで不開示決定を行った（入試セ総第２－１８号）。
その後、審査請求人から上記決定に対し、令和７年１月１９日付けで以下の審査請求がなされたところである。
令和７年１月１９日付け審査請求
原処分「入試セ総第２－１８号」を取り消し、法人文書の全部開示を求める。
大学入試センターとしては、当該不開示決定について、以下のとおりと考えている。
本件対象文書には、問題作成委員の氏名、所属、所属部局、職名等が記載されている。これらは、特定の個人を識別できる情報であり、法５条１号に該当する。
また、大学入試センターが定めた「独立行政法人大学入試センター問題作成部会規則（平成３０年規則第１８号）」の規定により、問題作成委員の氏名は、問題作成に関与した試験が実施される日の属する年度の末日まで、秘匿するものとしており、問題作成委員は、それを前提に委員に就任している。審査請求人から開示請求があったのは、令和７年度大学入学共通テスト（本試験）の問題作成委員会名簿である。本件審査請求に係る諮問書提出時点で令和７年度大学入学共通テストは終了しているが、大学入学共通テストの試験問題は、大学入試センターのＷｅｂサイトで公表しているとおり、試験実施年度の前年４月から問題作成を開始しており、問題作成委員は１年間で２年度分の大学入学共通テストの問題作成に関与することになる。令和７年度大学入学共通テストの試験問題の問題作成委員は、令和８年度大学入学共通テストの問題作成にも関与しているため、令和７年度大学入学共通テストの委員名を開示すれば、令和８年度大学入学共通テストに関する違法または不当な行為が行われることを容易にし、問題作成委員への不当な働きかけや、問題作成委員の構成、専門分野、業績等から出題傾向が推測されるなど、令和８年度大学入学共通テストの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号ハに該当する。
これらのことから、本件対象文書を不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年３月５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条１号及び４号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書を全部開示すべきであるとして、原処分の取消しを求めていると解される。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別紙の２に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト（本試験）の「数学②」の問題作成に係る委員の名簿であって、不開示維持部分は、当該各委員の氏名、所属、所属部局、職名、任期等が記載された部分であると認められる。（２）不開示維持部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 前提
大学入学共通テストは、国公私立大学の教員等から問題作成委員（以下「委員」という。）の候補者を選出し、本人や所属大学等の承諾を得た上で委員として委嘱し、問題作成を行っている。
不開示維持部分を公にすることは、①関係者等から委員本人やその所属大学等に対して圧力や批判、干渉等の不当な働き掛けが行われるおそれがあり、問題作成業務の適正な遂行に支障を及ぼすとともに、今後の委員の委嘱について、本人やその所属大学等の協力を得られなくなるほか、②委員の専門分野や業績、分野ごとの構成人数等から、試験問題の出題傾向が推測される可能性があるなど、公平・公正な試験の実施に支障を与えるおそれもある。したがって、大学入学共通テストの適正な執行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号ハに該当するため不開示とする。
また、不開示維持部分は、特定の個人を識別できる情報であり、法５条１号に該当する。
イ 委員の氏名のみを官報で公表している理由
委員は、センターの「問題作成部会委員の選考等に関する細則」により資格要件が規定されているところであるが、委員候補者は大学等の本務先においても重要な役割を担っていることが多く、本務多忙等の理由により委員の確保に苦慮している状況である。このような状況の中、センターの運営・業務の透明化を図る一環として、所属等の委員個人に係る情報や問題作成を担当した教科・科目について特定されないようにすることを前提に、委員就任時に了承を得た上で、任期満了後、問題作成に携わった試験が実施された後に官報により委員の氏名のみを公表しているものである。
委員名簿を毎年公表し続けていけば、上記アのとおり、委員の専門分野や構成等から試験問題の出題傾向が推測されるおそれがあるため、担当した出題科目や委員の所属等は付記せず氏名のみ公表しているところである。
ウ 氏名（表中の「氏名」欄及び「ふりがな」欄の記載）以外の項目を不開示とする理由
（ア）所属（表中の「所属」欄の記載）、所属部局（表中の「所属部局等」欄の記載）、職名（表中の「職名」欄の記載）
委員の所属、所属部局、職名については、その一部を開示しただけでも、大学等が公にしている他の情報と組み合わせることによって、個人に係る情報や担当した教科・科目について特定される可能性がある。例えば、単科大学の場合や特有の名称を用いた部局・職名の場合、当該専門分野の教員が少ない場合などがあり、容易に特定される可能性がある。また、個人の特定までには至らない場合においても、開示した情報を基に委員の所属大学等や所属部局等に対して圧力や批判、干渉等の不当な働き掛けが行われた場合、今後、大学等から所属する教員等を委員に委嘱することについて協力を得られなくなるおそれがある。これらのことから、上記アの①及び②のおそれがある。
（イ）任期（表中の「任期始期」欄から「任期終期」欄までの記載）委員の任期については、委員候補者の個々の事情等を踏まえつつ、委員候補者が所属する大学等と個別に調整を行った上で定めており、個別の委嘱状況について公にすることを前提としていないところ。仮に任期が公になれば、今後、委員候補者本人や大学等との任期の調整に支障が生じることが危惧され、大学等から所属する教員等を委員に委嘱することについて協力を得られなくなるおそれがある。また、任期の設定の状況によっては、大学等が公にしている他の情報と組み合わせることによって、個人に係る情報や担当した教科・科目について特定される可能性がある。
さらに、交代する委員の人数を予測することが可能となり、交代した委員数が少なければ出題傾向は変わらないのではないかなど、試験問題の出題傾向について無用の憶測を呼ぶ可能性がある。
これらのことから、上記アの①及び②のおそれがある。
（ウ）備考（表中の「備考」欄の記載）
備考については、委員の委嘱や会議の運営に関して、内部的に管理するに当たり必要となる、委員ごとの個別事情等について記載されている。それを明らかにすることは、問題作成業務の適正な遂行に支障を及ぼすとともに、今後の委員の委嘱について、本人やその所属大学等の協力を得られなくなることや、大学等が公にしている他の情報と組み合わせることによって、どの年度の試験問題を担当したか、どのような役割を果たしていたかということを含めて個人を特定される可能性があることなどから、上記アの①及び②のおそれがある。
（３）以上を踏まえ検討すると、不開示維持部分（問題作成部会の各委員の氏名、所属、所属部局、職名、任期等の記載）を公にすることは、委員の専門分野や業績、分野ごとの構成人数等から試験問題の出題傾向が推測され、公平・公正な試験の実施に支障を与えるおそれがあることや、関係者等から委員への圧力や干渉等の不当な働き掛けが行われるおそれがあることなど、問題作成業務の適正な遂行に支障を及ぼし大学入学共通テストの適正な執行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（２）の諮問庁の説明は、不自然・不合理とまではいえず、これを否定し難い。（４）したがって、不開示維持部分は法５条４号ハに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条１号及び４号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号ハに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト（本試験）の「数学②」の問題作成委員会名簿（但し、「数学Ⅱ、数学Ｂ、数学Ｃ」「旧数学Ⅱ・旧数学Ｂ」の試験問題の出題責任者の記載されている文書。）
２ 諮問庁が新たに開示すべきとしている部分
本件対象文書の以下の部分
（１）表外の全て
（２）表頭部分の全て
（３）表中の一番左側の欄の全て
（４）表中の一番右側の欄（表中の「備考」欄）のうち空白の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。