諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和７年４月７日（令和７年（独情）諮問第５０号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（独情）答申第１３４号）
事件名：特定研究科特定課程入試に関する内規等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２６日付け第２０２４－１１２号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載は省略する。
（１）審査請求書
当方の得点からして、合格者の体験記などを参照する限り、合格基準を満たしていることは明らかなのに、不合格となっているため、特定課程入試に関する内規、令和７年度実施の東京大学大学院特定研究科特定課程試験の受験者の成績について記載のある文書の開示を請求します。入試基準を開示することが、入学試験事務の適正遂行に支障をきたすどころか、今後貴大学の入試の透明性が一層すすみ、貴大学の発展と世界の中でのレベルアップに貢献できると考えます。
ご再考ください。
（２）意見書
今回以前の東京大学で２０１９年から明らかな不正な合否判断が、国立大学であるにもかかわらず繰り返しなされていた可能性が非常に高く、東京大学特定研究科特定課程の複数の合格者開示している情報からして合格ラインに達しているにもかかわらず、不合格が続いております。（略）。
「特定研究科入試に関する内規」「令和６年度実施の特定研究科特定課程入学試験の受験者の成績や点数」の開示を請求します。
公正な入試が日本の最高峰の東京大学で行われ、受験者の人権が守られ、国益に最終的につながることを期待します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本請求の対象文書について
本件対象文書は、「令和６年度実施の特定研究科特定課程入試の関係書類（合否判定の基準、受験者及び合格者の得点、科目試験の採点基準）」である。国立大学法人東京大学（以下、第３において「本学」という。）は、第２０２４－１１２号の開示請求に対し、「「特定研究科入試特定課程に関する内規」については、入試基準そのものであり、公にすると、詳細な選考方法等が推測され、公平・公正・的確に受験者の知識及び入学後の研究適正を把握することが極めて困難となるなど、入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号柱書き及びハに該当するため不開示とし、「令和６年度実施の特定研究科特定課程入学試験の受験者の成績や点数」については、文書全体が法５条１号本文の個人情報に該当するとともに、合否判定基準と密接に関係しているため、公にすることにより、今後の入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書き及びハに該当するため不開示とする不開示決定を令和６年１２月２６日に行った。
これに対して審査請求人は、令和７年２月１０日受付けの審査請求書により、開示決定を取消し、不開示とした文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和７年２月１０日受付けの審査請求書において、「当方の得点からして、合格者の体験記などを参照する限り、合格基準を満たしていることは明らかなのに、不合格となっているため、特定課程入試に関する内規、令和６年度実施の東京大学特定研究科特定課程入試の受験者の成績について記載のある文書の開示を求める。」旨を主張する。しかしながら、「特定研究科特定課程入試に関する内規」については、正に入試基準そのものであり、具体的な採点方法や合否の決定方法等が詳細に記載されている。この内規を公にすると、今後受験する学生等に誤解や憶測が生じ、これらの誤解に基づいて受験生が受験対策を行い、解答方法に影響を及ぼすことになるので、入学試験の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある。したがって、法５条４号柱書き及びハにより、開示することはできない。
「令和６年度実施の特定研究科特定課程入学試験の受験者の成績や点数」については、特定選考特定分野の各受験者の筆記試験の点数等が記載された一覧表であり、文書全体が法５条１号本文の個人情報に該当する。また、当該一覧表は、合否判定基準と密接に関係しているため、公にすることにより、今後の入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書き及びハに該当する。したがって、法５条１号並びに４号柱書き及び同号ハにより、開示することはできない。
したがって、本学の決定は妥当なものであると判断する。
３ 結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年３月１８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条１号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙の２に掲げる部分は新たに開示するが、その余の部分（以下、文書１の当該部分を「不開示維持部分１」といい、文書２の当該部分を「不開示維持部分２」といい、併せて「不開示維持部分」という。）については不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示維持部分１について
ア 当審査会において文書１を見分したところ、令和６年度実施の東京大学大学院特定研究科特定課程入試に関する内規であって、その実施に必要な委員会の設置、当該入試の採点方法及び合否の決定方法等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、文書１の全部を不開示とした理由について、上記第３の１及び２のとおり説明する。
ウ これを検討するに、不開示維持部分１を公にすると、今後受験する学生等に誤解や憶測が生じ、これらの誤解に基づいて受験生が受験対策を行い、解答方法に影響を及ぼすことになるので、入学試験の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条４号ハに該当すると認められ、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）不開示維持部分２について
ア 当審査会において文書２を見分したところ、東京大学大学院特定研究科特定課程入試の当該年度の受験者の成績一覧が記載されており、各受験者の氏名、受験番号、得点の合計、口述試験結果などが記載されているものと認められる。
イ 諮問庁は、文書２の全部を不開示とした理由について、上記第３の１及び２のとおり説明する。
ウ 以下、検討する。
（ア）不開示維持部分２のうち、表頭部分及び表中のＮｏ欄の記載部分について
ａ 当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
（ａ）不開示維持部分２のうち表頭部分には、入試の判定基準及び方法に関する事項が含まれており、これを開示することで選考方法等の詳細が推測され、今後受験する学生等に誤解や憶測が生じ、これらの誤解に基づいて受験生が受験対策を行うなど解答方法に影響を及ぼすこととなる。こうした選抜制度への過度な干渉につながる状況は、公平・公正かつ的確に受験者の知識や入学後の研究適性を把握することを極めて困難にするなど、今後の入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。（ｂ）また、不開示維持部分２のうち表中のＮｏ欄の記載部分から受験者数が明らかとなるが、受験者数は公開していない情報である。これを公開することで募集人数から受験倍率を推測することができる情報となるが、実際は判定基準や方法に密接に関係する情報として不開示としている内容や、総合的な判断の下募集人数を超えて合格となる者も含まれるため、表頭の不開示情報（上記（ａ））と同様の影響や支障を及ぼすおそれがある。（ｃ）以上のことから、当該部分は、法５条４号柱書き及びハに該当するため不開示とすべきである。
ｂ 文書２の記載に鑑みれば、当該部分を公にすると、今後受験する学生等に誤解や憶測が生じ、これらの誤解に基づいて受験生が受験対策を行うなど解答方法に影響を及ぼすこととなり、公平・公正かつ的確に受験者の知識や入学後の研究適性を把握することを極めて困難にするなど、今後の入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記ａの諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条４号ハに該当すると認められ、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）不開示維持部分２のうち、上記（ア）で判断した部分を除く部分について
ａ 当該部分は、特定の個人（受験者）の氏名と当該受験者個人に係る情報等が記載された部分が一体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ｂ 次に、法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、当該部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。この説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められないことから、当該部分が同号ただし書イに該当するとは認められない。加えて、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ｃ 法６条２項による部分開示の可否について検討すると、受験者の氏名は個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の部分については、個人識別部分でないとしても、これを公にすると、当該受験者の友人等一定の範囲の者にとっては、当該受験者を特定する手掛かりとなることは否定し難く、当該情報の内容に照らせば、そのような者に知られることによって当該受験者の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから、同項による部分開示はできない。
ｄ したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条４号柱書き及びハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条１号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び４号ハに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１（令和７年度実施の東京大学大学院特定研究科）特定課程入試に関する内規
文書２令和７年度実施の東京大学大学院特定研究科特定課程試験の受験者の成績について記載のある文書
２ 諮問庁が新たに開示すべきとしている部分
（１）文書１の以下の部分
ア 内規名称及びⅠないしⅥの各標題
イ 制定からの改正及び全改の記録の全て（１ページ目の内規名称の右下の部分）
ウ Ⅲの全て
エ Ⅳの１
オ Ⅵの全て
カ 附則部分の全て
（２）文書２の以下の部分
ア 表外の部分
イ 表頭のＮｏ、受験番号、指導教員、専攻分野、受験者氏名、医科学ＭＤ、外国語（ＴＯＥＦＬ）、専門科目、合計、口述結果、備考の記載がある部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。